【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日　至  2020年３月31日)

　　連結の範囲の重要な変更

 当第１四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費 44,031千円	44,260千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	133,680	15	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	155,959	17.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年３月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、システムハウスエンジニアリング株式会社((本社：埼玉県戸田市)以下、システムハウス)の全株式を2020年３月30日付で取得して連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    システムハウスエンジニアリング株式会社

事業の内容          太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、自社の経営資源によるソフトサービスの提供で事業展開を行ってまいりました。一方で、リフォーム分野においては、他社と協業することで事業の垂直立上げを目論み、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）との合弁で、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック（以下、ホームテック）を設立いたしました。

当社グループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っております。

当社グループでは、ホームテックの更なる事業成長を支えるために、省エネ工事の施工機能を補完することを目的とした施工会社を取得する方針を掲げておりました。システムハウスは省エネ工事の専門会社であるため、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業活動を施工面で支援していくと共に、昨今多発する自然災害時における地域貢献にも寄与できるものと考え、システムハウスの株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

2020年３月30日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年３月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	395百万円
取得原価		395百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 ２百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

17百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	設計サービス	メンテナンスサービス	システム開発	計
売上高
外部顧客への売上高	621,837	295,870	63,164	980,872	―	980,872
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	621,837	295,870	63,164	980,872	―	980,872
セグメント利益又は損失（△）	148,726	73,483	△23,018	199,192	△80,699	118,492

（注）１．セグメント利益の調整額△80,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	設計サービス	メンテナンスサービス	システム開発	計
売上高
外部顧客への売上高	577,158	304,995	127,015	1,009,170	―	1,009,170
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	577,158	304,995	127,015	1,009,170	―	1,009,170
セグメント利益	126,614	89,183	19,322	235,120	△82,425	152,695

（注）１．セグメント利益の調整額△82,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	6円61銭	15円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　(千円)	58,925	134,607
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　(千円)	58,925	134,607
普通株式の期中平均株式数（株）	8,912,038	8,911,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第1回新株予約権の消滅 (消滅日 2019年３月28日 　新株予約権の数 503個）	───────

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。