当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されたことで、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比で4.9％増加しているものの、建設資材全般の価格上昇に伴う住宅価格の上昇により住宅需要が鈍化することが懸念され、すでに持家の分野では2021年11月以降、前年同月比でマイナスに転じていることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年２月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,179百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益22百万円（前年同四半期比77.5％減）、経常利益37百万円（前年同四半期比63.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第１四半期連結累計期間は、当社の主たる事業領域である新設住宅着工戸数（持家）が前年同四半期比でマイナス6.9％と減少したことで当社の設計受託戸数も減少し、売上高は504百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。また、外国為替市場で円安が進行することで中国における設計費用が増加する中、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は47百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は429百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。一方で、金沢オペレーションセンター開設に向けた準備費用（人件費・設備費）が発生した結果、営業利益は56百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社が営業連携した大手住宅会社からの工事請負が増加したことにより、売上高244百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比65.8％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、2,593百万円となりました。これは、主に法人税等の支払い及び新たに持分法適用会社となったMEDX株式会社への出資により現金及び預金が450百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.1％減少し、2,349百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、投資有価証券が1,193百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、22.5％減少し、4,943百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.1％減少し、492百万円となりました。これは、主に未払法人税等が263百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.6％減少し、253百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が407百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.7％減少し、746百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、4,197百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を33百万円計上した一方、配当金173百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が782百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。