【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　　また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費 36,832千円	35,270千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	155,958	17.5	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	173,782	19.5	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	設計 サービス	メンテナンスサービス	省エネ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	535,470	407,549	216,051	1,159,071	―	1,159,071
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	535,470	407,549	216,051	1,159,071	―	1,159,071
セグメント利益又は損失(△)	112,778	68,715	8,906	190,400	△88,586	101,814

（注）１．セグメント利益の調整額△88,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	設計 サービス	メンテナンスサービス	省エネ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	504,775	429,909	244,354	1,179,039	―	1,179,039
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	504,775	429,909	244,354	1,179,039	―	1,179,039
セグメント利益又は損失(△)	47,630	56,824	14,767	119,223	△96,269	22,954

（注）１．セグメント利益の調整額△96,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。

従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	設計サービス	メンテナンス サービス	省エネサービス	計
設備設計	395,990			395,990	395,990
建築設計	73,682			73,682	73,682
エネルギー設計	35,102			35,102	35,102
メンテナンス		350,398		350,398	350,398
システム開発		17,215		17,215	17,215
システム利用料		62,296		62,296	62,296
省エネ設備工事			244,354	244,354	244,354
顧客との契約から生じる収益	504,775	429,909	244,354	1,179,039	1,179,039
外部顧客への売上高	504,775	429,909	244,354	1,179,039	1,179,039

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	6円36銭	3円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　(千円)	56,658	33,882
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　(千円)	56,658	33,882
普通株式の期中平均株式数（株）	8,911,926	8,911,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。