文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、行動制限緩和にともなう経済活動の正常化が期待されました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第２四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比1.6％の増加となったものの、当社グループの業績に影響の大きい住宅着工戸数（持家）は前年同四半期比-8.0％と大きく減少しており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年２月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,378百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益43百万円（前年同四半期比78.9％減）、経常利益84百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。一方で、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益119百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（前年同四半期比67.7％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間は、前述のとおり、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比8.0％減）、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,068百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は97百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は863百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。一方で、金沢オペレーションセンターの開設をはじめとして将来の業容拡大に向けた投資（主に人件費）が発生した結果、営業利益は117百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注が増加したことにより、売上高は446百万円(前年同四半期比21.3％増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比176.7％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.3％減少し、2,654百万円となりました。これは、主として現金及び預金が398百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、3,025百万円となりました。これは、新規に設立した関係会社への出資により関係会社株式が194百万円増加した一方で、保有株式の一部売却及び時価の変動により投資有価証券が621百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.9％減少し、5,680百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.9％減少し、420百万円となりました。これは主として未払法人税等が247百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.4％減少し、472百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が189百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32.7％減少し、892百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、4,787百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が131百円増加した一方で、配当金の支払173百万円及びその他有価証券評価差額金が405百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少して1,357百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、112百万円(前年同四半期は19百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益203百万円及び減価償却費71百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替119百万円及び法人税等の支払額279百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、184百万円(前年同四半期は17百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入121百万円を計上した一方で、関係会社株式の取得による支出196百万円及び貸付けによる支出100百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、173百万円(前年同四半期は155百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額173百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。