【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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(持分法適用の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年3月26日 定時株主総会
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普通株式
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155,958
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17.5
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2020年12月31日
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2021年3月29日
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利益剰余金
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2021年8月12日 取締役会
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普通株式
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111,399
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12.5
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2021年6月30日
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2021年9月2日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額(千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年3月25日 定時株主総会
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普通株式
|
173,782
|
19.5
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2021年12月31日
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2022年3月28日
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利益剰余金
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2022年8月10日 取締役会
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普通株式
|
124,932
|
14.0
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2022年6月30日
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2022年9月2日
|
利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円)
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|
報告セグメント
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調整額 (注1)
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
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設計 サービス
|
メンテナンスサービス
|
省エネ サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,712,195
|
1,199,729
|
559,536
|
3,471,460
|
―
|
3,471,460
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,712,195
|
1,199,729
|
559,536
|
3,471,460
|
―
|
3,471,460
|
セグメント利益又は損失(△)
|
409,164
|
188,480
|
12,055
|
609,700
|
△252,622
|
357,078
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△252,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注1)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
|
設計 サービス
|
メンテナンスサービス
|
省エネ サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,582,629
|
1,299,859
|
705,956
|
3,588,446
|
―
|
3,588,446
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,582,629
|
1,299,859
|
705,956
|
3,588,446
|
―
|
3,588,446
|
セグメント利益又は損失(△)
|
149,816
|
183,651
|
33,259
|
366,727
|
△296,009
|
70,718
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△296,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
設計サービス
|
メンテナンス サービス
|
省エネサービス
|
計
|
設備設計
|
1,266,773
|
|
|
1,266,773
|
1,266,773
|
建築設計
|
183,239
|
|
|
183,239
|
183,239
|
エネルギー設計
|
113,817
|
|
|
113,817
|
113,817
|
メンテナンス
|
|
1,064,334
|
|
1,064,334
|
1,064,334
|
システム開発
|
18,800
|
40,483
|
|
59,283
|
59,283
|
システム利用料
|
|
195,041
|
|
195,041
|
195,041
|
省エネ設備工事
|
|
|
705,956
|
705,956
|
705,956
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,582,629
|
1,299,859
|
705,956
|
3,588,446
|
3,588,446
|
外部顧客への売上高
|
1,582,629
|
1,299,859
|
705,956
|
3,588,446
|
3,588,446
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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1株当たり四半期純利益金額(円)
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19円64銭
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25円60銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
175,029
|
228,279
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
─
|
─
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)
|
175,029
|
228,279
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,911,926
|
8,918,481
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第33期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月10日開催の取締役会にて、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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124,932千円
|
② 1株当たりの金額
|
14円00銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2022年9月2日
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