##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② 関係会社出資金

総平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産については以下のとおりであります。

2007年４月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) メンテナンスサービス事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。

なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③ヘッジ方針

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

### (1) 投資有価証券の評価

① 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券のうち非上場株式 | 100,000千円 | 100,000千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当事業年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。

### (2) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

① 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 613,753千円 | 809,753千円
関係会社出資金 | 562,846 | 562,846
関係会社株式評価損 | 249,011 | －

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

貸借対照表に計上している関係会社株式には、TEPCOホームテック株式会社の株式 216,488千円が含まれております。

当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。

前事業年度において、TEPCOホームテック株式会社に対する投資につき、回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損249,011千円として処理いたしました。

当事業年度において、該当事項はありません。

翌事業年度以降において、子会社及び関連会社の経済条件の変動等により減損処理を行う可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他に含まれていた前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた332千円は、「長期貸付金」332千円、「その他」－千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 8,728千円 | 17,669千円
短期金銭債務 | 103,627 | 56,466
長期金銭債権 | ― | 180,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 46,144千円 | 88,388千円
外注加工費 | 532,524 | 674,570
広告宣伝費 | － | 2,051
営業取引以外による取引(収入分) | 111,067 | 121,355

※２ セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
設計サービス事業 | 2,256,399千円 | 2,096,986千円
メンテナンスサービス事業 | 1,641,933 | 1,758,728

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料手当 | 250,361 | 千円 | 269,571 | 千円
減価償却費 | 47,100 |  | 41,422 |
地代家賃 | 136,981 |  | 137,688 |
貸倒引当金繰入額 | 5,524 |  | △1,522 |

おおよその割合

販売費 | ３％ | ２％
一般管理費 | 97 | 98

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
関係会社株式 | 613,753
関係会社出資金 | 562,846
計 | 1,176,599

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
関係会社株式 | 809,753
関係会社出資金 | 562,846
計 | 1,372,599

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2021年12月31日)

関係会社株式について、249,011千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における財政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 85,790千円 | 85,790千円
繰延資産 | 18,670 | 14,936
資産除去債務 | 12,069 | 13,881
長期未払金 | 3,913 | 3,913
契約負債 | ― | 5,908
前受収益 | 6,367 | ―
未払事業税 | 24,644 | ―
繰延ヘッジ損益 | 376 | ―
その他 | 2,784 | 4,357
繰延税金資産小計 | 154,618 | 128,788
評価性引当額 | △89,704 | △101,414
繰延税金資産合計 | 64,914 | 27,374
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △653,325 | △228,542
未収事業税 | ― | △9,230
還付事業税 | △25,855 | △3,313
繰延税金負債合計 | △679,181 | △241,086
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △614,266 | △213,711

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 34.5％ | 34.5％
(調整) |  |
評価性引当額 | 10.2 | 3.8
税額控除 | △0.8 | △4.6
還付事業税 | △3.5 | △2.0
軽減税率適用 | △0.7 | △0.6
住民税均等割 | 0.1 | 0.4
特別勘定 | △1.0 | ―
その他 | 0.0 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7 | 31.4

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。