###### 【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む) | TEPCOホームテック株式会社 | 東京都 墨田区 | 475,000 | 新築及び既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工 | (所有) 直接 49.0 | 役務の提供 役員の兼任 従業員の出向 | 資金の貸付 (注)１ | 200,000 | 長期貸付金 | 180,000
資金の回収 | 20,000
MEDX株式会社 | 東京都 墨田区 | 200,000 | 住宅産業向けCRMプラットフォーム及びカーボンニュートラルデータの提供 | (所有) 直接 49.0 | 役務の提供 役員の派遣 従業員の出向 | 設立出資 (注)２ | 196,000 | 関係会社株式 | 196,000

(注) １.貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

２.会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 岩崎 辰之 | ― | ― | 当社 代表取締役 グループCEO | (被所有) 直接27.87 | ― | 特許取引 実施補償金支払 | 9,926 | 買掛金 | 2,574

(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| TEPCOホームテック株式会社
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 681,703 | 1,518,971
固定資産合計 | 2,495,575 | 5,240,153
繰延資産合計 | 2,974 | 2,134
流動負債合計 | 264,374 | 911,122
固定負債合計 | 2,474,066 | 5,216,891
純資産合計 | 441,812 | 633,245
売上高 | 2,303,090 | 4,811,684
税引前当期利益又は 税引前当期純損失(△) | △192,007 | 191,963
当期純利益又は 当期純損失(△) | △192,297 | 191,433

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 566円73銭 | 492円11銭
１株当たり当期純利益金額 | 73円85銭 | 40円28銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 658,101 | 359,247
普通株主に帰属しない金額(千円) |  |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 658,101 | 359,247
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,911,926 | 8,919,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。

(1) 株式売却の目的

当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。

近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進しており、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。

そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であるLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出しております。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していることを受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することで合意いたしました。

(2) 売却する相手先の名称

聯塑班皓光伏新能源発展有限公司

(3) 売却の時期

2023年１月11日

(4) 当該子会社の概要

① 名称　　　　艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

② 事業内容　　設計サービス事業

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

① 譲渡持分比率　　　　　50％

② 売却後の持分比率　　　50％

③ 売却価額　　　　　　　171百万円(880万人民元)

④ 売却損益　　　　　　　83百万円

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,179,039 | 2,378,908 | 3,588,446 | 4,818,253
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 37,770 | 203,593 | 292,620 | 471,645
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 33,882 | 159,121 | 228,279 | 359,247
１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.80 | 17.85 | 25.60 | 40.28

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.80 | 14.04 | 7.75 | 14.68