１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １. 貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
２. 会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。
(1) 株式売却の目的
当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。
近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進しており、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。
そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であるLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出しております。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していることを受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することで合意いたしました。
(2) 売却する相手先の名称
聯塑班皓光伏新能源発展有限公司
(3) 売却の時期
2023年１月11日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
② 事業内容 設計サービス事業
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 譲渡持分比率 50％
② 売却後の持分比率 50％
③ 売却価額 171百万円(880万人民元)
④ 売却損益 83百万円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。