当第１四半期連結会計期間において、持分の一部売却により艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(関係会社出資金の譲渡)
当社は、連結子会社でありました艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」といいます。)の持分の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に譲渡し、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、エプコ深圳は、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司に名称を変更しております。
(１) 持分譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
聯塑班皓光伏新能源発展有限公司
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
事業内容 設計サービス事業
③ 持分譲渡の理由
当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。
近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進しており、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。
そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であるLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出しております。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していることを受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することを目的とし、エプコ深圳の持分譲渡並びに譲渡による非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。なお、当社は引き続きエプコ深圳を関連会社として、同社持分を継続保有する方針です。
④ 持分譲渡日
2023年１月11日(みなし譲渡日は2023年１月１日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から持分譲渡に係る費用を控除した金額(62,726千円)を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
(３) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
設計サービス事業
(４) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△89,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△95,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。