##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
3社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司

株式会社ENE's

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、持分の一部売却に伴い、前連結会計年度に子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数及び名称

5社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

TEPCOホームテック株式会社

MEDX株式会社

班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司

持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度より、持分の減少に伴い、前連結会計年度に子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ENE'sの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

2007年４月1日以降に取得したもの　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　再エネサービス

主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等）設置工事を請け負っております。当該事業では、顧客への再エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しております。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　メンテナンスサービス

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。

③　設計サービス

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。

なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

### (1) 投資有価証券の評価

① 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券のうち非上場株式 | 100,000千円 | 100,000千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 407千円 | 314千円
売掛金 | 626,281 | 658,180

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料手当 | 385,726 | 千円 | 386,836 | 千円
減価償却費 | 53,520 |  | 40,760 |
地代家賃 | 148,869 |  | 149,284 |
退職給付費用 | 2,986 |  | 4,030 |
貸倒引当金繰入額 | △1,506 |  | △383 |
賞与引当金繰入額 | 4,635 |  | 5,550 |

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | ４ | －
計 | ４ | －

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 273 | 490
ソフトウエア | 0 | 0
計 | 273 | 490

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △978,021 | 106,411
組替調整額 | △254,938 | △280,971
税効果調整前 | △1,232,960 | △174,560
税効果額 | 424,783 | 60,139
その他有価証券評価差額金 | △808,176 | △114,420
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | 1,094 | －
税効果調整前 | 1,094 | －
税効果額 | △376 | －
繰延ヘッジ損益 | 717 | －
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 82,650 | 28,893
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △2,901 | 22,200
その他の包括利益合計 | △727,711 | △63,326

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,316,000 | ― | ― | 9,316,000
合計 | 9,316,000 | ― | ― | 9,316,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 404,074 | ― | 11,800 | 392,274
合計 | 404,074 | ― | 11,800 | 392,274

(注)自己株式の株式数の減少11,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 173,782 | 19.5 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 124,932 | 14.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,627 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,316,000 | ― | ― | 9,316,000
合計 | 9,316,000 | ― | ― | 9,316,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 392,274 | ― | 12,348 | 379,926
合計 | 392,274 | ― | 12,348 | 379,926

(注)自己株式の株式数の減少12,348株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,627 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 125,105 | 14.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,849 | 18.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,406,615千円 | 1,502,405千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △381,439 | －
現金及び現金同等物 | 1,025,175 | 1,502,405

※２ 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の売却により、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

流動資産 | 203,706千円
固定資産 | 45,058〃
流動負債 | △24,581〃
為替換算調整勘定 | △24,089〃
出資金売却後の投資勘定 | △112,091〃
関係会社出資金売却益 | 70,178〃
出資金の売却価額 | 158,180千円
現金及び現金同等物 | △139,518〃
差引：売却による収入 | 18,662千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 675,360 | 675,360 | ―
(2) 長期貸付金 | 180,412 | 180,412 | ―
資産計 | 855,772 | 855,772 | ―

(※)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 100,000
関係会社株式 | 482,950
関係会社出資金 | 270,840
合計 | 853,790

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 496,800 | 496,800 | ―
(2) 長期貸付金 | 557,076 | 557,076 | ―
資産計 | 1,053,876 | 1,053,876 | ―

(※)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 100,000
関係会社株式 | 671,283
関係会社出資金 | 471,080
合計 | 1,242,364

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,406,615 | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 626,688 | ― | ― | ―
(3) 長期貸付金 | ― | 180,412 | ― | ―
合計 | 2,033,303 | 180,412 | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,502,405 | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 658,494 | ― | ― | ―
(3) 長期貸付金 | ― | 557,076 | ― | ―
合計 | 2,160,900 | 557,076 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 675,360 | ― | ― | 675,360
資産計 | 675,360 | ― | ― | 675,360

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 496,800 | ― | ― | 496,800
資産計 | 496,800 | ― | ― | 496,800

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 180,412 | ― | 180,412
資産計 | ― | 180,412 | ― | 180,412

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 557,076 | ― | 557,076
資産計 | ― | 557,076 | ― | 557,076

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 675,360 | 12,000 | 663,360
債券 | ― | ― | ―
小計 | 675,360 | 12,000 | 663,360
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 675,360 | 12,000 | 663,360

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 496,800 | 8,000 | 488,800
債券 | ― | ― | ―
小計 | 496,800 | 8,000 | 488,800
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 496,800 | 8,000 | 488,800

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 258,938 | 254,938 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 258,938 | 254,938 | ―

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 284,971 | 280,971 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 284,971 | 280,971 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 34,452 | 37,932
退職給付費用 | 3,595 | 4,690
退職給付の支払額 | △115 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 37,932 | 42,622

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 37,932 | 42,622
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 37,932 | 42,622
退職給付に係る負債 | 37,932 | 42,622
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 37,932 | 42,622

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　3,595千円　　当連結会計年度　 4,690千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 37,109千円 | 15,369千円
資産除去債務 | 13,881 | 15,727
退職給付に係る負債 | 13,010 | 14,619
未払事業税 | ― | 12,209
繰延資産 | 14,936 | 11,202
契約負債 | 5,908 | 5,557
未払事業所税 | 2,881 | 4,126
長期未払金 | 3,913 | 3,913
その他 | 7,634 | 18,856
繰延税金資産小計 | 99,277 | 101,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △29,068 | △12,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,623 | △22,616
評価性引当額小計(注)１ | △44,692 | △35,613
繰延税金資産合計 | 54,585 | 65,968
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △228,542 | △168,402
未収事業税 | △9,230 | ―
還付事業税 | △3,358 | △8,830
その他 | △155 | △198
繰延税金負債合計 | △241,287 | △177,432
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △186,702 | △111,464

(注) １．評価性引当額が9,078千円減少しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,071千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 37,109 | 37,109千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △29,068 | △29,068
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,041 | (※２)8,041

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金 37,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,041千円を計上しております。これは、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 15,369 | 15,369千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △12,997 | △12,997
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,371 | (※２)2,371

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金15,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,371千円を計上しております。これは、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 34.4％ | 34.4％
(調整) |  |
海外子会社の繰越欠損金 | 1.0 | 1.5
評価性引当額 | 2.5 | 0.9
住民税均等割 | 0.4 | 0.2
持分法による投資損益 | △7.1 | △11.4
税額控除 | △3.1 | △3.3
関係会社出資金売却益 | ― | △3.1
還付事業税 | △1.3 | △1.4
軽減税率適用 | △0.4 | △0.3
海外子会社適用税率差異 | △2.9 | △0.1
その他 | 0.3 | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 | 19.3

###### (企業結合等関係)

(関係会社出資金の譲渡)

当社は、連結子会社でありました艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」といいます。)の持分の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に譲渡し、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、エプコ深圳は、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司に名称を変更しております。

(１) 持分譲渡の概要

① 譲渡先企業の名称

聯塑班皓光伏新能源発展有限公司

② 譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

事業内容　　設計サービス

③ 持分譲渡の理由

当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。

近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進しており、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。

そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であるLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出しております。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していることを受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することを目的とし、エプコ深圳の持分譲渡並びに譲渡による非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。なお、当社は引き続きエプコ深圳を関連会社として、同社持分を継続保有する方針です。

④ 持分譲渡日

2023年１月11日(みなし譲渡日は2023年１月１日)

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

(２) 実施した会計処理の概要

① 会計処理

当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から持分譲渡に係る費用を控除した金額(70,178千円)を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳

流動資産 | 203,706千円
固定資産 | 45,058千円
資産合計 | 248,765千円
流動負債 | 24,581千円
負債合計 | 24,581千円

(３) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

設計サービス

(４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を譲渡日とみなしているため、当連結会計年度の連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント |  | 合計
再エネサービス | メンテナンス サービス | 設計サービス | 計
再エネ設備工事 | 953,272 | ― | ― | 953,272 | 953,272
メンテナンス | ― | 1,431,170 | ― | 1,431,170 | 1,431,170
システム開発 | ― | 62,907 | 37,220 | 100,127 | 100,127
システム利用料 | ― | 264,336 | ― | 264,336 | 264,336
設備設計 | ― | ― | 1,659,142 | 1,659,142 | 1,659,142
建築設計 | ― | ― | 258,099 | 258,099 | 258,099
エネルギー設計 | ― | ― | 152,104 | 152,104 | 152,104
顧客との契約から生じる収益 | 953,272 | 1,758,414 | 2,106,565 | 4,818,253 | 4,818,253
外部顧客への売上高 | 953,272 | 1,758,414 | 2,106,565 | 4,818,253 | 4,818,253

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | (単位：千円)
再エネ サービス | メンテナンス サービス | 設計 サービス | 計
一時点で移転される 財及びサービス | 953,272 | 1,592,283 | 2,086,325 | 4,631,881 | 4,631,881
一定期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | 166,131 | 20,240 | 186,371 | 186,371
顧客との契約から生じる収益 | 953,272 | 1,758,414 | 2,106,565 | 4,818,253 | 4,818,253
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 953,272 | 1,758,414 | 2,106,565 | 4,818,253 | 4,818,253

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
再エネ サービス | メンテナンス サービス | 設計 サービス | 計
再エネ設備工事 | 1,117,363 | ― | ― | 1,117,363 | 1,117,363
メンテナンス | ― | 1,627,487 | ― | 1,627,487 | 1,627,487
システム開発 | ― | 61,751 | 57,460 | 119,211 | 119,211
システム利用料 | ― | 252,332 | ― | 252,332 | 252,332
設備設計 | ― | ― | 1,532,760 | 1,532,760 | 1,532,760
建築設計 | ― | ― | 243,282 | 243,282 | 243,282
エネルギー設計 | ― | ― | 167,326 | 167,326 | 167,326
顧客との契約から生じる収益 | 1,117,363 | 1,941,571 | 2,000,829 | 5,059,763 | 5,059,763
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,117,363 | 1,941,571 | 2,000,829 | 5,059,763 | 5,059,763

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
再エネ サービス | メンテナンス サービス | 設計 サービス | 計
一時点で移転される 財及びサービス | 1,117,363 | 1,787,717 | 1,979,439 | 4,884,519 | 4,884,519
一定期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | 153,853 | 21,390 | 175,243 | 175,243
顧客との契約から生じる収益 | 1,117,363 | 1,941,571 | 2,000,829 | 5,059,763 | 5,059,763
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,117,363 | 1,941,571 | 2,000,829 | 5,059,763 | 5,059,763

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサービスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形及び売掛金 | 652,903 | 626,688
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形及び売掛金 | 626,688 | 658,494
契約負債（期首残高） | 51,006 | 36,852
契約負債（期末残高） | 36,852 | 58,006

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は軽微であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。