文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少(前中間連結会計期間比7.4%減)しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、住宅業界を取り巻く厳しい外部経営環境を踏まえた上で、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献する新サービスの開発及び時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスの拡大に注力することで、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,794百万円(前中間連結会計期間比16.2%増)、営業利益は172百万円(前中間連結会計期間比216.5%増)、経常利益は123百万円(前中間連結会計期間比57.4%増)となりました。一方で、前中間連結会計期間に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が、当中間連結会計期間では発生しなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は60百万円(前中間連結会計期間比66.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は668百万円(前中間連結会計期間比27.2%増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内においては、TEPCOホームテック株式会社において、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等の先行投資による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(26百万円、前中間連結会計期間比70.4%減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(△72百万円、前中間連結会計期間は△44百万円)となった結果、経常損失は24百万円(前中間連結会計期間は38百万円の経常利益)となりました。
当中間連結会計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は1,025百万円(前中間連結会計期間比11.6%増)となりました。また、災害に強いメンテナンスセンター構築に向けた複数拠点化投資により営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回った結果、経常利益は175百万円(前中間連結会計期間比59.9%増)となりました。
当中間連結会計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、BIM導入に関するコンサルティング業務及び太陽光関連システム開発業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は1,100百万円(前中間連結会計期間比14.7%増)となりました。また、円安の進行による中国における営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回ったことにより、経常利益は174百万円(前中間連結会計期間比33.3%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.4%増加し、3,398百万円となりました。これは、主として現金及び預金が840百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.5%減少し、2,429百万円となりました。これは、主として保有株式の時価評価により、投資有価証券が294百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.0%増加し、5,828百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて68.2%増加し、1,126百万円となりました。これは主として短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.3%減少し、162百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が84百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39.4%増加し、1,288百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、4,539百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益60百万円を計上した一方で、配当金の支払160百万円が発生したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加して1,864百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、110百万円(前中間連結会計期間は323百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益122百万円及び減価償却費61百万円を計上した一方で、法人税等の支払額121百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、152百万円(前中間連結会計期間は170百万円の増加)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入557百万円を計上した一方で、定期預金の預入による支出456百万円及び貸付けによる支出200百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、339百万円(前中間連結会計期間は180百万円の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入500百万円を計上した一方で、配当金の支払額160百万円が発生したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。