# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 4,380,607 | 4,696,287 | 4,818,253 | 5,059,763 | 5,607,016
経常利益 | (千円) | 465,438 | 370,884 | 216,976 | 425,896 | 441,109
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (千円) | 438,081 | 658,101 | 359,247 | 626,528 | 327,110
包括利益 | (千円) | 1,372,237 | 1,044,536 | △368,464 | 563,201 | 244,516
純資産額 | (千円) | 4,273,458 | 5,050,636 | 4,391,458 | 4,677,929 | 4,645,339
総資産額 | (千円) | 5,401,859 | 6,377,131 | 5,077,822 | 5,602,471 | 5,822,328
１株当たり純資産額 | (円) | 479.52 | 566.73 | 492.11 | 523.49 | 519.21
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 49.16 | 73.85 | 40.28 | 70.14 | 36.58
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 79.1 | 79.2 | 86.5 | 83.5 | 79.8
自己資本利益率 | (％) | 11.8 | 14.1 | 7.6 | 13.8 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 19.8 | 10.6 | 17.5 | 12.6 | 21.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 513,021 | 230,046 | △167,992 | 465,720 | 321,772
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △411,755 | 483,384 | △330,107 | 303,143 | △395,355
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △267,748 | △267,437 | △298,672 | △325,340 | 213,914
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,321,127 | 1,794,683 | 1,025,175 | 1,502,405 | 1,699,697
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 590 | 613 | 629 | 540 | 543
(153) | (156) | (204) | (239) | (227)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 3,850,113 | 3,898,333 | 3,855,714 | 3,946,996 | 4,236,549
経常利益 | (千円) | 554,754 | 473,262 | 56,793 | 135,006 | 277,111
当期純利益 | (千円) | 528,885 | 517,989 | 213,840 | 302,807 | 190,963
資本金 | (千円) | 87,232 | 87,232 | 87,232 | 87,232 | 87,232
発行済株式総数 | (株) | 9,316,000 | 9,316,000 | 9,316,000 | 9,316,000 | 9,316,000
純資産額 | (千円) | 4,186,949 | 4,730,522 | 3,846,188 | 3,757,845 | 3,458,699
総資産額 | (千円) | 5,176,143 | 5,966,777 | 4,347,800 | 4,424,368 | 4,409,513
１株当たり純資産額 | (円) | 469.81 | 530.81 | 431.01 | 420.53 | 386.58
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 32.00 | 32.00 | 32.00 | 32.00
(12.50) | (12.50) | (14.00) | (14.00) | (14.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 59.35 | 58.12 | 23.97 | 33.90 | 21.35
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 80.9 | 79.3 | 88.5 | 84.9 | 78.4
自己資本利益率 | (％) | 14.8 | 11.6 | 5.0 | 8.0 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 16.4 | 13.5 | 29.3 | 26.0 | 36.4
配当性向 | (％) | 50.6 | 55.1 | 133.5 | 94.4 | 149.9
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 309 | 310 | 320 | 329 | 337
(150) | (153) | (198) | (229) | (215)
株主総利回り | (％) | 68.9 | 58.2 | 54.9 | 69.4 | 64.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,510 | 1,013 | 878 | 894 | 1,054
最低株価 | (円) | 665 | 736 | 622 | 674 | 671

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価・最低株価は、2019年８月23日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1990年４月 | 東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
８月 | 東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
1992年６月 | 株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)
| 東京都葛飾区東水元に本社移転
1994年８月 | 株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)
1995年７月 | 東京都葛飾区東金町に本社移転
1996年６月 | 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1997年８月 | 東京都に一級建築士事務所登録
1998年４月 | 水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
2000年８月 | 品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)
2001年２月 | 設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
2002年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
８月 | 本社事務所を東京都足立区へ移転
2004年８月 | 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。(2023年１月に持分の一部売却により関連会社とする。)
12月 | 香港駐在事務所 開設
| 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 | 沖縄事務所 開設
2006年２月 | プライバシーマーク取得
2009年９月 | 新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場
５月 | 沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
10月 | 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2011年５月 | 香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。
６月 | 新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
８月 | 広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
2013年３月 | オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)
７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年１月 | パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)
11月 | 本社事務所を東京都墨田区へ移転
2016年７月 | 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
2017年８月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。
2018年11月 | 沖縄情報センターを移転、増床
2019年３月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年３月 | システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。
10月 | ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡
2022年２月 | 三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。
４月 | 金沢オペレーションセンターを開設
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 再エネサービス

当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。

再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。

日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE's、③三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)にて事業を運営しております。なお、MEDX株式会社は、2025年2月28日付で解散決議が行われ、現在清算手続中であります。

海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、いずれも持分法適用会社であり、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。

#### (2) メンテナンスサービス

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

#### (3) 設計サービス

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

##### ① 給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。

当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

##### ② 電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

##### ③　太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

##### ④ その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。

昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社 | 主な事業内容
再エネサービス | TEPCOホームテック(株) | 新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務
(株)ENE's | 太陽光発電システムに関する施工業務 蓄電池に関する施工業務
MEDX(株) | アプリケーションサービス提供業務
班皓艾博科新能源設計 (深圳)有限公司 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 深圳艾科築業工程技術有限公司 | 海外（主に中国）市場向け太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンス業務
メンテナンスサービス | (株)エプコ(当社) | コールセンター運営及び顧客情報管理業務
設計サービス | (株)エプコ(当社) 艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司 EPCO(HK)LIMITED | 給排水設備設計の受託業務 電気設備設計の受託業務 その他設計の受託業務

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

設計サービス | メンテナンスサービス | 再エネサービス
株式会社エプコ | 株式会社エプコ |
連結子会社 |  | 連結子会社
EPCO(HK)LIMITED |  | 株式会社ENE's
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司 |  |
|  | 持分法適用会社
|  | TEPCOホームテック株式会社
|  | MEDX株式会社
|  | 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司
|  | 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
|  | 深圳艾科築業工程技術有限公司

顧　　　　　　　　　　客

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所 有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
EPCO(HK)LIMITED (注)３ | 中国　香港特別行政区 | 562 | 設計サービス | 100 | 中国におけるグループ会社の統括拠点であります。 役員の兼任　１名
艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司 (注)２，３ | 中国 吉林市 | 39 | 設計サービス | 100 (100) | 当社より設計業務を受託しております。 当社従業員の役員兼任 １名
(株)ENE's (注)３，６ | 埼玉県 戸田市 | 20 | 再エネサービス | 100 | 当社従業員の役員兼任 ４名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
TEPCOホームテック(株) | 東京都墨田区 | 475 | 再エネサービス | 49.0 | 役員の兼任　１名 当社従業員の役員兼任 ３名
MEDX(株) (注)５ | 東京都墨田区 | 200 | 再エネサービス | 49.0 | 役員の兼任 なし
班皓艾博科新能源設計 (深圳)有限公司 (注)２ | 中国 深圳市 | 64 | 再エネサービス | 50.0 (50.0) | 当社より設計業務を受託しております。 役員の兼任 １名
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 (注)２ | 中国　佛山市 | 123 | 再エネサービス | 50.0 (50.0) | 役員の兼任　１名
深圳艾科築業工程技術有限公司 (注)２ | 中国 深圳市 | 8 | 再エネサービス | 25.0 (25.0) | 役員の兼任　１名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３ 特定子会社であります。

４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　MEDX株式会社は、2025年2月28日付で解散決議が行われ、現在清算手続中であります。

６　(株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 1,381百万円

② 経常利益 　 96〃

③ 当期純利益 69〃

④ 純資産額 611〃

⑤ 総資産額 825〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
設計サービス | 343 | (36)
メンテナンスサービス | 125 | (175)
再エネサービス | 35 | (12)
全社(共通) | 40 | (4)
合計 | 543 | (227)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
337 | (215) | 41.6 | 8.5 | 4,527,211

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
設計サービス | 173 | (36)
メンテナンスサービス | 125 | (175)
再エネサービス | - | (-)
全社(共通) | 39 | (4)
合計 | 337 | (215)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
22.8 | 62.5 | 65.5 | 71.6 | 94.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。