文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりに起因する物価上昇は継続しており、中東情勢の長期化や米国新政権の政策動向により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響により、4月以降の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、2025年2月にエプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年~2027年)を公表し、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションとして掲げ、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を通じて、社会課題を解決し、地球環境の保護と安心できる暮らしに貢献してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高3,351百万円(前中間連結会計期間比19.9%増)、営業利益218百万円(前中間連結会計期間比26.4%増)、経常利益235百万円(前中間連結会計期間比90.3%増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益9百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益201百万円(前中間連結会計期間比233.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が引き続き好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は1,313百万円(前中間連結会計期間比96.6%増)となりました。
持分法による投資損益については、国内では、TEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(51百万円、前中間連結会計期間比91.9%増)となりました。また、海外では、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡し、当第2四半期以降は持分法適用の範囲から除外したことにより、持分法による投資損益が改善した結果(投資損失48百万円、前中間連結会計期間は投資損失72百万円)、経常利益は163百万円(前中間連結会計期間は24百万円の経常損失)となりました。
当中間連結会計期間は、昨年8月に一部顧客との取引が終了した影響により、外部顧客への売上高は921百万円(前中間連結会計期間比10.1%減)、経常利益は106百万円(前中間連結会計期間比39.5%減)となりました。
当中間連結会計期間は、前述の法改正に起因する新設住宅着工戸数の減少の影響に対し、サービスラインの拡充に努めた結果、外部顧客への売上高は1,116百万円(前中間連結会計期間比1.4%増)となりました。また、DX化による業務効率化の推進により営業費用を抑制した結果、経常利益は188百万円(前中間連結会計期間比8.3%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8%増加し、3,689百万円となりました。これは、主として現金及び預金411百万円の増加及び受取手形及び売掛金77百万円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25.1%減少し、2,036百万円となりました。これは、主として長期貸付金の返済に伴い投資その他の資産の「その他」が402百万円減少したこと及び持分の一部売却により、関係会社出資金が259百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、5,725百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、1,139百万円となりました。これは主として未払法人税等が88百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、109百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が14百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて6.1%増加し、1,248百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、4,476百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益201百万円を計上した一方で、為替換算調整勘定131百万円の減少及び配当金の支払額161百万円が発生したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加して2,151百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、200百万円(前中間連結会計期間は110百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益310百万円を計上した一方で、売上債権が77百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、431百万円(前中間連結会計期間は152百万円の減少)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入680百万円を計上した一方で、貸付けによる支出280百万円が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、161百万円(前中間連結会計期間は339百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払161百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。