第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損益金額 |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
６．自己資本利益率については、第18期及び第19期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率については、第18期及び第19期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、（ ）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資損益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益金額 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第15期までは関連会社は存在しないため、第18期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。
６．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
９．経常損益、当期純損益、持分法を適用した場合の投資損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
10．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第18期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であり、（ ）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成９年４月 |
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、 札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立 |
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平成９年８月 |
株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併 |
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平成９年９月 |
メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売 |
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平成10年７月 |
東京都千代田区神田に東京事業所開設 |
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平成11年３月 |
VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用 |
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平成12年３月 |
東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更 |
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平成12年６月 |
米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront, Inc.を設立 |
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平成12年10月 |
Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」（KISARA Contact）を発表 |
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平成13年２月 |
本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転 |
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平成13年７月 |
当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用 |
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平成13年10月 |
オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」（KISARA Office Ver.3.0）を発売 |
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平成14年２月 |
米国法人Softfront, Inc.がACAPEL, INC.に商号変更 |
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平成14年９月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場 |
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平成14年11月 |
米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止 |
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平成14年12月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更 |
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平成15年２月 |
「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始 |
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平成16年２月 |
「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始 |
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平成16年11月 |
普通株式１株を４株に株式分割 |
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平成17年11月 |
東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転 |
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平成21年２月 |
日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場 |
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平成25年８月 |
ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を設立 |
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平成26年４月 |
普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更 |
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平成26年７月 |
札幌本社の廃止、東京本社へ集約 |
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平成28年１月 |
東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100％子会社として「株式会社コロコニ」を設立 |
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平成28年４月 |
「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等
（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、その他の区分としており、物品販売等が含まれております。
また、当社が100％出資で平成28年１月６日に設立した株式会社コロコニは、連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、同社を連結の範囲から除外しております。
事業の系統図（平成28年３月31日現在）は、次のとおりであります。
※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当し、持分法を適用しない非連結子会社である株式会社コロコニは事業支援を行うソリューション開発に該当いたします。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム 社会主義共和国 ホーチミン市 |
10,340千ドン （485千USドル） （52,644千円） |
受託開発 |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発の委託 |
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（持分法適用関連会社） |
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デジタルポスト株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
66,750千円 |
その他 （デジタル郵便事業） |
26.2 |
当社からのソフトウエア販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．債務超過であり、平成28年３月31日時点で債務超過額は366,510千円であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
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94(7) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、( )内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループでは、セグメントごとの従業員数につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、収益管理に重点をおいたセグメント区分を採用しているため、同一の従業員が複数のセグメントの活動に従事しております。
（２）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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36(0) |
38.5 |
8.5 |
5,877 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントごとの従業員数その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、収益管理に重点をおいたセグメント区分を採用しているため、同一の従業員が複数のセグメントの活動に従事しております。
（３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。