１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
平成26年６月24日（第17回定時株主総会開催日）
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年６月24日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年６月24日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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破産更生債権等 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
|
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取手数料 |
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|
為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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株式交付費 |
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|
|
新株予約権発行費 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失452,869千円、経常損失468,101千円、親会社株主に帰属する当期純損失491,675千円を計上し、５期連続の営業損失の計上、また、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
新たに『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって当連結会計年度末までに調達した1,014,209千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめを子会社化しており、上記Ｍ＆Ａによる事業展開に着手しております。当連結会計年度末時点で第９回新株予約権の504,000千円の未行使額がありましたが、その後、同新株予約権の一部行使がありました。これらの資金調達により、さらなるＭ＆Ａ等を活用し、上記施策を推進して参ります。
以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社コロコニ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
デジタルポスト株式会社
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社コロコニ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,000千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
- |
10,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他（電話加入権） |
1,246千円 |
-千円 |
|
計 |
1,246 |
- |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
建物 |
3,887千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,771 |
||
|
ソフトウエア |
3,098 |
||
|
商標権 |
2,124 |
||
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
事業用資産 |
建物 |
3,610 |
|
工具、器具及び備品 |
1,673 |
当社グループは、当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,165千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
788千円 |
|
ソフトウエア |
660 |
||
|
商標権 |
298 |
||
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
事業用資産 |
建物 |
4,621 |
|
工具、器具及び備品 |
1,394 |
当社グループは、当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,764千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,905千円 |
△4,701千円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,905 |
△4,701 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
125,877 |
14,460,820 |
- |
14,586,697 |
|
合計 |
125,877 |
14,460,820 |
- |
14,586,697 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３ |
- |
97 |
- |
97 |
|
合計 |
- |
97 |
- |
97 |
（注）１．当社は、平成26年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加14,460,820株は、株式分割による増加12,461,823株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,998,997株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 平成26年３月３日 取締役会決議 |
普通株式 |
20,040 |
1,980,954 |
1,998,997 |
1,997 |
5 |
|
合計 |
－ |
20,040 |
1,980,954 |
1,998,997 |
1,997 |
5 |
|
（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、平成26年４月１日付で行われた株式１株につき100株の株式分割に伴う株式数の調整であります。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,586,697 |
4,745,030 |
- |
19,331,727 |
|
合計 |
14,586,697 |
4,745,030 |
- |
19,331,727 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97 |
- |
- |
97 |
|
合計 |
97 |
- |
- |
97 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,745,030株は、第三者割当増資による増加142,900株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加4,602,130株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 平成26年３月３日 取締役会決議 （注）１．３． |
普通株式 |
1,997 |
133 |
2,130 |
- |
- |
|
|
第９回新株予約権 平成28年２月12日 取締役会決議 （注）２．３． |
普通株式 |
- |
7,000,000 |
4,600,000 |
2,400,000 |
6,240 |
|
合計 |
－ |
1,997 |
7,000,133 |
4,602,130 |
2,400,000 |
6,240 |
|
（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の調整によるものであります。
２．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
480,749千円 |
1,079,778千円 |
|
現金及び現金同等物 |
480,749 |
1,079,778 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金については、海外事業領域における開発拠点の確立を目的としたものであります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。
当社グループは、適時に各部署からの報告に基づき管理部が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
480,749 |
480,749 |
- |
|
（２）売掛金 |
157,993 |
157,993 |
- |
|
資産計 |
638,742 |
638,742 |
- |
|
（１）営業未払金 |
11,730 |
11,730 |
- |
|
（２）未払法人税等 |
9,297 |
9,297 |
- |
|
（３）長期借入金（※） |
24,000 |
23,192 |
△807 |
|
負債計 |
45,028 |
44,220 |
△807 |
※ 長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,079,778 |
1,079,778 |
- |
|
（２）売掛金 |
74,633 |
74,633 |
- |
|
（３）破産更生債権等 |
71,280 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△66,000 |
|
|
|
|
5,280 |
5,280 |
- |
|
資産計 |
1,159,692 |
1,159,692 |
- |
|
（１）営業未払金 |
1,006 |
1,006 |
- |
|
（２）未払法人税等 |
13,350 |
13,350 |
- |
|
（３）長期借入金（※２） |
18,000 |
17,222 |
△777 |
|
負債計 |
32,357 |
31,579 |
△777 |
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（１）営業未払金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
9,800 |
10,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
4,800 |
- |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
480,749 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
157,993 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
4,800 |
- |
- |
- |
|
合計 |
643,542 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,079,778 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
74,633 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,154,412 |
- |
- |
- |
（注）破産更生債権等は償還予定が見込めないため、記載しておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
|
合計 |
6,000 |
6,000 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
6,000 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,000 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
- |
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14,600千円（その他有価証券14,600千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
中小企業退職金共済掛金 |
3,343千円 |
2,766千円 |
|
合計 |
3,343 |
2,766 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
8,669千円 |
|
27,403千円 |
|
ソフトウエア |
26,344 |
|
31,704 |
|
繰越欠損金 |
412,276 |
|
585,847 |
|
その他 |
92,995 |
|
24,100 |
|
繰延税金資産小計 |
540,286 |
|
669,056 |
|
評価性引当額 |
△540,286 |
|
△669,056 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
- |
|
- |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「貸倒損失」77,888千円、「その他」23,776千円は、「貸倒引当金」8,669千円、「その他」92,995千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資源の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ソフトウエア販売 |
受託開発 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ソフトウエア販売 |
受託開発 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ケイ・オプティコム |
111,787 |
ソフトウエア販売、受託開発 |
|
株式会社デックジャパン |
51,132 |
受託開発 |
|
株式会社サクセス |
49,570 |
ソフトウエア販売、受託開発 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デックジャパン |
66,000 |
受託開発 |
|
株式会社ケイ・オプティコム |
53,071 |
ソフトウエア販売、受託開発 |
|
株式会社サクセス |
39,752 |
ソフトウエア販売、受託開発 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
Ｏａｋキャピタル株式会社 |
東京都港区 |
4,282,010 |
投資銀行業 |
（被所有） 直接 18.95 |
当社主要 株主 |
新株予約権の行使 |
546,000 |
- |
- |
（注）１．平成28年３月２日をもってＯａｋキャピタル株式会社が主要株主となったため、取引金額は同日以降の取引高を記載しております。
２．新株予約権の権利行使は、平成28年２月12日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
デジタルポスト株式会社 |
東京都 港区 |
66,750 |
デジタル 郵便事業 |
（所有） 直接 26.21 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
ソフトウエア売上 |
18,718 |
売掛金 |
17,571 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において重要な関係会社であったデジタルポスト株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から重要な関係会社としておりません。
その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
デジタルポスト 株式会社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
25,820 |
- |
|
固定資産合計 |
627 |
- |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
287,434 |
- |
|
固定負債合計 |
75,000 |
- |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
△335,987 |
- |
|
|
|
|
|
売上高 |
27,195 |
- |
|
税引前当期純損失金額（△） |
△239,799 |
- |
|
当期純損失金額（△） |
△240,089 |
- |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
53.23円 |
66.65円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△28.87円 |
△32.88円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△412,183 |
△491,675 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△412,183 |
△491,675 |
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期中平均株式数（株） |
14,277,642 |
14,953,367 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権（当社普通株式1,997株） |
第９回新株予約権（当社普通株式2,400,000株） なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.22円減少し、１株当たり当期純損失金額は0.33円増加しております。
１．株式会社筆まめの株式取得
当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、株式会社筆まめの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年４月26日に株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社筆まめ
事業の内容 ：はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社筆まめは、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。
同社は使い勝手の良さで定評があり、圧倒的なブランド力を持つはがき・住所録ソフト「筆まめ」を中心とする一般コンシューマ向けソフトウェア製品を提供しており、同分野で長年に渡り蓄積したノウハウ及び実績を有しております。一方、当社は電子郵便関連サービスにおけるソフトウェア開発を４年以上手掛けており、郵便の印刷・郵送事業のクラウド・サービス化のノウハウを活用して、同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
また、当社は、高品質が要求される通信事業者やメーカー等に対するIP電話やテレビ会議関連のソフトウェア製品の提供や受託開発の提供を通して、ビジネス向けソフトウェア開発を長年手掛けてきており、同社が手掛けるクラウド・サービス事業においては、当社が展開予定としている「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業を利用することで当社と同社の双方にメリットがあります。
③企業結合日
平成28年４月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
680,000千円 |
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取得原価 |
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680,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,200千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．会社分割による持株会社体制への移行
（１）移行の背景及び目的
当社は、これまで主にSIP/VoIP技術を中心に事業を進めて参りました。
しかしながら、現在の当社グループを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化しております。これを受け、当社グループには従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められているものと現状を認識しております。
当社グループがこのような事業環境の変化に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められます。これらを受け、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経営体制の構築が不可欠であるとの結論に至りました。
このような背景から、当社グループは持株会社体制に移行し、当社の事業を、新設する「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」に承継させる新設分割を行います。
当社グループが今後の成長のために持株会社制に移行する目的は以下のとおりです。
①「戦略の立案」と「戦略の実行」を分離し、経営効率を強化
持株会社がグループ横断的な戦略の立案とそれを実現するための経営資源の管理・配分に専従し、各事業会社は、グループ経営戦略の方向性に基づき、各事業にスピード感を持って専念することで、役割を明確に分離し、グループとしての経営効率を向上させます。
②ポートフォリオ型の事業経営により、環境適応力を強化
今後の当社グループ事業の中核となる「コミュニケーションプラットフォーム事業」及び「ネットとリアルの融合事業」の領域において、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化に柔軟に適応できる足腰の強い経営を実現します。
③グループシナジーの実現
中期経営計画を核に、グループ内の各事業会社が持つ市場・人材・技術・ノウハウ等を横断的に共有・融合・活用することで、新たなビジネスのチャンスを獲得し、収益をスピーディに拡大します。
（２）会社分割の要旨
①分割の日程
平成28年５月16日 分割計画書承認取締役会
平成28年６月24日 定款変更承認定時株主総会
平成28年８月１日（予定) 分割予定日（効力発生日）
②分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③割当株式数
本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は次のとおりで、全てを分割会社である当社に割当て交付いたします。
株式会社ソフトフロントジャパン 1,800株
株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ 600株
④分割交付金
分割交付金はありません。
⑤分割により増減する資本金等
本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。
⑥分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。
⑦新設会社が承継する権利義務
新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成28年５月16日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約及びその他の権利義務としました。なお、承継する当該資産及び負債の評価については、平成28年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定いたします。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。
⑧債務履行の見込み
当社及び新設会社は、分割効力発生日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しています。
（３）分割する事業部門の概要
ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントジャパン」
研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」
（４）新設会社の状況 （平成28年８月１日設立時）
商号 株式会社ソフトフロントジャパン
代表者 代表取締役社長 髙須 英司
住所 東京都港区赤坂四丁目２番19号
資本金 90,000千円
事業内容 ソフトウエアの販売
決算期 ３月31日
商号 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ
代表者 代表取締役社長 佐藤 和紀
住所 東京都港区赤坂四丁目２番19号
資本金 30,000千円
事業内容 ソフトウエアの販売
決算期 ３月31日
（５）会社分割後の当社の状況
商号 株式会社ソフトフロントホールディングス
代表者 代表取締役社長 阪口 克彦
住所 東京都港区赤坂四丁目２番19号
資本金 3,700,923千円
事業内容 子会社の管理・運営
決算期 ３月31日
３．新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、平成28年４月１日から平成28年６月27日までの間に以下のとおり、行使されております。
第９回新株予約権
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行使新株予約権個数 |
23,999個 |
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交付株式数 |
2,399,900株 |
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行使価額総額 |
510,218千円 |
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未行使新株予約権個数 |
１個 |
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増加する発行済株式数 |
2,399,900株 |
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資本金増加額 |
255,109千円 |
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資本準備金増加額 |
255,109千円 |
以上の新株予約権の行使による新株式の発行の結果、平成28年６月27日現在においては、資本金は3,956,033千円、資本準備金は3,738,193千円となっております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
2.15 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,000 |
12,000 |
2.15 |
平成29年～平成31年 |
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合計 |
24,000 |
18,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
58,064 |
181,543 |
282,273 |
346,307 |
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税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） |
△121,093 |
△177,132 |
△355,069 |
△490,465 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△121,395 |
△177,737 |
△355,976 |
△491,675 |
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１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） |
△8.32 |
△12.19 |
△24.40 |
△32.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△8.32 |
△3.86 |
△12.22 |
△8.45 |