２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	462,821	1,064,498
売掛金	※ 157,993	※ 73,392
前払費用	8,968	6,302
その他	35,957	※ 22,348
貸倒引当金	△26,193	-
流動資産合計	639,548	1,166,542
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア	167,488	136,509
無形固定資産合計	167,488	136,509
投資その他の資産
投資有価証券	14,600	-
関係会社株式	35,000	10,000
関係会社出資金	32,716	52,644
破産更生債権等	-	71,280
その他	27,305	49,243
貸倒引当金	-	△88,800
投資損失引当金	△35,000	-
投資その他の資産合計	74,621	94,367
固定資産合計	242,109	230,876
資産合計	881,657	1,397,419

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※ 18,092	※ 9,279
1年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
未払金	16,326	16,279
未払費用	3,441	3,197
未払法人税等	9,297	13,011
前受金	6,483	6,362
預り金	2,231	2,100
製品保証引当金	299	257
その他	283	1,255
流動負債合計	62,455	57,744
固定負債
長期借入金	18,000	12,000
固定負債合計	18,000	12,000
負債合計	80,455	69,744
純資産の部
株主資本
資本金	3,196,761	3,700,923
資本剰余金
資本準備金	2,978,921	3,483,083
資本剰余金合計	2,978,921	3,483,083
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,374,422	△5,862,508
利益剰余金合計	△5,374,422	△5,862,508
自己株式	△64	△64
株主資本合計	801,197	1,321,434
新株予約権	5	6,240
純資産合計	801,202	1,327,674
負債純資産合計	881,657	1,397,419

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 396,410	※１ 340,371
売上原価	※１ 291,685	※１ 320,231
売上総利益	104,725	20,139
販売費及び一般管理費	※１,※２ 475,078	※１,※２ 479,298
営業損失（△）	△370,353	△459,158
営業外収益
受取利息	98	※１ 192
受取手数料	-	※１ 172
その他	124	63
営業外収益合計	222	428
営業外費用
支払利息	586	458
株式交付費	1,381	3,833
新株予約権発行費	-	7,505
営業外費用合計	1,967	11,796
経常損失（△）	△372,098	△470,527
特別損失
投資有価証券評価損	-	14,600
減損損失	15,881	1,748
固定資産除却損	1,246	-
特別損失合計	17,127	16,348
税引前当期純損失（△）	△389,225	△486,875
法人税、住民税及び事業税	1,512	1,210
法人税等合計	1,512	1,210
当期純損失（△）	△390,738	△488,085

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金　額	構成比 （％）	金　額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		57,825	11.7	67,752	13.4
Ⅱ　労務費		136,557	27.5	122,849	24.3
Ⅲ　経費	※1	301,601	60.8	314,344	62.3
当期総製造費用		495,984	100.0	504,946	100.0
他勘定振替高	※2	204,549		184,715
当期製品製造原価		291,435		320,231
当期商品仕入高		250		-
売上原価		291,685		320,231

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費	127,259千円	119,955千円
減価償却費	116,197	144,664
地代家賃	18,360	17,300

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ソフトウエア	131,606千円	113,219千円
研究開発費	40,764	54,328
その他	32,178	17,167
合計	204,549	184,715

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,019,263	2,801,423	2,801,423	△4,983,684	△4,983,684	-	837,002
当期変動額
新株の発行	177,498	177,498	177,498				354,997
当期純損失（△）				△390,738	△390,738		△390,738
自己株式の取得						△64	△64
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	177,498	177,498	177,498	△390,738	△390,738	△64	△35,804
当期末残高	3,196,761	2,978,921	2,978,921	△5,374,422	△5,374,422	△64	801,197

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,178	842,180
当期変動額
新株の発行		354,997
当期純損失（△）		△390,738
自己株式の取得		△64
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,173	△5,173
当期変動額合計	△5,173	△40,978
当期末残高	5	801,202

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,196,761	2,978,921	2,978,921	△5,374,422	△5,374,422	△64	801,197
当期変動額
新株の発行	504,161	504,161	504,161				1,008,323
当期純損失（△）				△488,085	△488,085		△488,085
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	504,161	504,161	504,161	△488,085	△488,085	-	520,237
当期末残高	3,700,923	3,483,083	3,483,083	△5,862,508	△5,862,508	△64	1,321,434

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5	801,202
当期変動額
新株の発行		1,008,323
当期純損失（△）		△488,085
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,234	6,234
当期変動額合計	6,234	526,472
当期末残高	6,240	1,327,674

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において、営業損失459,158千円、経常損失470,527千円、当期純損失488,085千円を計上し、５期連続の営業損失の計上、また、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。

　①新たな市場への挑戦

　新たに『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。

　②スピーディなニーズ対応

　Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。

　翌事業年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。

　③環境適応力の強化

　早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。

　当社は、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって当事業年度末までに調達した1,014,209千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめを子会社化しており、上記Ｍ＆Ａによる事業展開に着手しております。当事業年度末時点で第９回新株予約権の504,000千円の未行使額がありましたが、その後、同新株予約権の一部行使がありました。これらの資金調達により、さらなるＭ＆Ａ等を活用し、上記施策を推進して参ります。

　以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のないもの　　　　　　総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）　有形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　８年～18年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

（２）　無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）　投資損失引当金

　市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（３）　製品保証引当金

　ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表の作成のための基礎となる重要な事項

（１）　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	17,571千円	11,442千円
短期金銭債務	7,241	8,273

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,718千円	1,227千円
営業費用	85,809	98,639
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	-	269

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　平成26年４月１日  　　至　平成27年３月31日）	当事業年度  （自　平成27年４月１日  　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	52,923千円	54,817千円
給与及び手当	148,737	126,279
減価償却費	3,252	784
貸倒引当金繰入額	25,939	62,606
製品保証引当金繰入額	230	257

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関連会社株式35,000千円、関係会社出資金32,716千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関係会社出資金52,644千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,669	千円		27,403	千円
投資損失引当金	11,319			-
ソフトウエア	26,344			31,704
繰越欠損金	412,276			585,847
その他	86,338			24,100
繰延税金資産小計	544,947			669,056
評価性引当額	△544,947			△669,056
繰延税金資産（負債）の純額	－			-

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「貸倒損失」77,888千円、「その他」17,119千円は、「貸倒引当金」8,669千円、「その他」86,338千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

１．株式会社筆まめの株式取得

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．会社分割による持株会社体制への移行

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

３．新株予約権の行使による増資

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	-	-	- （    - ）	-	-	13,864
	工具、器具及び備品	-	923	788 （   788）	134	-	14,119
	計	-	923	788 （   788）	134	-	27,984
無形固定資産	ソフトウエア	167,488	114,045	660 （660）	144,363	136,509	-
	その他	-	323	298 （   298）	24	-	-
	計	167,488	114,368	959 （   959）	144,387	136,509	-

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額のうち(  )は内書きで、減損損失によるものであります。

２．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

自社開発ソフトウエア SIP15（SIPプログラム2015） 112,806 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,193	66,000	3,393	88,800
投資損失引当金	35,000	-	35,000	-
製品保証引当金	299	257	299	257

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。