第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

-

-

397,705

346,307

1,737,598

経常損益

（千円）

-

-

△388,259

△468,101

△673,152

親会社株主に帰属する当期純損益

（千円）

-

-

△412,183

△491,675

△665,966

包括利益

（千円）

-

-

△408,277

△496,377

△674,694

純資産額

（千円）

-

-

776,450

1,294,631

1,294,490

総資産額

（千円）

-

-

853,992

1,358,413

4,266,823

１株当たり純資産額

（円）

-

-

53.23

66.65

57.37

１株当たり当期純損益金額

（円）

-

-

△28.87

△32.88

△31.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

-

-

90.9

94.8

30.0

自己資本利益率

（％）

-

-

-

-

-

株価収益率

（倍）

-

-

-

-

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

-

-

△274,657

△279,991

67,021

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

-

-

△106,877

△114,441

△1,063,565

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

-

-

342,378

997,219

729,458

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

-

-

480,749

1,079,778

832,744

従業員数

（名）

-

-

81

94

280

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期、第19期及び第20期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。

５．自己資本利益率については、第18期、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、第18期、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

549,212

597,326

396,410

340,371

293,449

経常損益

（千円）

△108,062

△213,960

△372,098

△470,527

△364,903

当期純損益

（千円）

△110,482

△247,770

△390,738

△488,085

△471,171

持分法を適用した場合の

投資損益

（千円）

△18,125

△16,874

-

-

-

資本金

（千円）

2,792,479

3,019,263

3,196,761

3,700,923

3,989,366

発行済株式総数

（株）

92,002

125,877

14,586,697

19,331,727

22,284,520

純資産額

（千円）

634,815

842,180

801,202

1,327,674

1,506,188

総資産額

（千円）

759,957

945,481

881,657

1,397,419

2,101,557

１株当たり純資産額

（円）

68.61

66.49

54.93

68.36

67.59

１株当たり配当額

（円）

-

-

-

-

-

（うち１株当たり中間

配当額）

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり当期純損益金額

（円）

△12.01

△24.12

△27.37

△32.64

△22.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

83.1

88.5

90.9

94.6

71.7

自己資本利益率

（％）

-

-

-

-

-

株価収益率

（倍）

-

-

-

-

-

配当性向

（％）

-

-

-

-

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

11,746

△4,865

-

-

-

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△167,972

△144,962

-

-

-

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

50,000

435,295

-

-

-

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

213,810

499,278

-

-

-

従業員数

（名）

61

57

37

36

12

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、第18期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

６．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

９．経常損益、当期純損益、持分法を適用した場合の投資損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。

10．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第18期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

事項

平成９年４月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立

平成９年８月

株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

平成11年３月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront, Inc.を設立

平成13年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.がACAPEL, INC.に商号変更

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場

平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

平成14年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更

平成15年２月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

平成16年11月

普通株式１株を４株に株式分割

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転

平成21年２月

日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携

平成22年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場

平成25年８月

ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を設立

平成26年４月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

平成26年７月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

平成28年１月

東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100％子会社として「株式会社コロコニ」を設立

平成28年４月

「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化

平成28年６月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

平成28年８月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更

新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（現株式会社ソフトフロントDevelopment Service）を設立

平成28年９月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

平成28年11月

「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し、連結子会社化

平成28年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

現物出資による第三者割当増資を実施し、「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を追加取得

平成29年１月

「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

平成29年５月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

「株式会社筆まめ」の全株式を譲渡

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社12社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供、エステティックサロンの提供を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）コミュニケーションソフトウェア関連事業

コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.、株式会社コロコニ及びデジタルポスト株式会社が関係しております。

（２）筆まめ関連事業

パッケージソフトウェア、クラウドサービスその他の提供を行っており、株式会社筆まめが関係しております。

（３）グッドスタイルカンパニー関連事業

エステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っており、株式会社グッドスタイルカンパニーが関係しております。

（４）その他

当社グループが行っている海外進出支援サービス及び電気通信事業サービスを含んでおり、株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社エコノミカルが関係しております。

 

　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社筆まめ

（注）２．３

東京都港区

100,000

ソフトウェア業

100

当社からのソフトウエア開発の委託

資金の借入

利息の支払

経営指導等

役員の兼任あり

株式会社ソフトフロントジャパン

（注）２

東京都港区

（注）５

90,000

ソフトウェア業

100

当社からのソフトウエア開発の委託

経営指導等

役員の兼任あり

株式会社ソフトフロントR&D

(現株式会社ソフトフロントDevelopment Service）

（注）２

東京都港区

（注）５

30,000

ソフトウェア業

100

当社からのソフトウエア開発の委託

経営指導等

役員の兼任あり

SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.

（注）２

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

16,353,000千ドン

（80,510千円）

ソフトウェア業

100

(100)

当社からのソフトウエア開発の委託

役員の兼任あり

株式会社AWESOME JAPAN

東京都港区

（注）５

16,700

海外進出支援事業

100

資金の貸付

利息の受取

経営指導等

役員の兼任あり

株式会社コロコニ

東京都港区

（注）５

10,000

ソフトウェア業

100

シェアードサービスの提供

役員の兼任あり

株式会社グッドスタイルカンパニー

（注）３

東京都千代田区

3,000

エステティックサロン業

63.33

経営指導等

債務保証

役員の兼任あり

デジタルポスト株式会社

（注）４

東京都港区

（注）５

53,000

電子郵便事業

40.98

当社からのソフトウエア販売

役員の兼任あり

株式会社エコノミカル

（注）４

東京都台東区

（注）６

73,000

電気通信事業

42.43

(42.43)

シェアードサービスの提供

（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占めるそれぞれの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に対して株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡したため、株式会社筆まめは当社の子会社でなくなっております。

４．議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５．平成29年５月８日付にて本社を東京都千代田区に移転し、平成29年５月15日付にて登記上の本店を東京都千代田区に移転しております。

６．平成29年５月31日付にて本社及び登記上の本店を東京都千代田区に移転しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

コミュニケーションソフトウェア関連事業

97

筆まめ関連事業

47

グッドスタイルカンパニー関連事業

133

その他

3

合計

280

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ186名増加したのは、企業結合により連結子会社を取得したことによるものであります。

 

（２）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

12

40.5

6.7

5,877

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．コミュニケーションプラットフォーム関連事業セグメントの活動に従事しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ24名減少したのは、平成28年８月１日付で新設分割を行い、持株会社に移行したことによるものであります。

 

（３）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。