１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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長期貸付金 |
|
|
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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前受金 |
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移転損失引当金 |
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その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
長期前受金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）を子会社化しております。また、平成29年5月11日に株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。
これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社グッドスタイルカンパニー
株式会社筆まめ
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
BELLELUMIERE CANARY COMPANY LIMITED
GOOD STYLE VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（３）連結の範囲の変更
当連結会計年度から、デジタルポスト株式会社、株式会社筆まめ、株式会社AWESOME JAPAN、株式会社グッドスタイルカンパニー及び株式会社エコノミカルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設した株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（現株式会社ソフトフロントDevelopment Service）を連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社コロコニは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
BELLELUMIERE CANARY COMPANY LIMITED
GOOD STYLE VIETNAM COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（３）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度から、デジタルポスト株式会社は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
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時価のあるもの |
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） |
|
時価のないもの |
総平均法による原価法 |
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、建物、建物附属設備及び構築物以外の減価償却資産について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～18年
建物附属設備 ８年～15年
構築物 10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
⑤移転損失引当金
事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．連結貸借対照表
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「破産更生債権等」（前連結会計年度は、71,280千円）、「製品保証引当金」（前連結会計年度は、257千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」は30,264千円、「前受金」は6,436千円であります。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額」（前連結会計年度は、△41千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金の増減額」に含めて表示しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,000千円 |
10,150千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
定期預金 |
-千円 |
60,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
-千円 |
7,574千円 |
|
長期借入金 |
- |
4,190 |
|
計 |
- |
11,764 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は54,817千円であります。
また、「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
788千円 |
|
ソフトウエア |
660 |
||
|
商標権 |
298 |
||
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
事業用資産 |
建物 |
4,621 |
|
工具、器具及び備品 |
1,394 |
当社グループは、当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っ ております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・ フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減 損損失（7,764千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が マイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府大阪市 |
店舗 |
建物及び構築物 |
9,368千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,274 |
||
|
その他 |
384 |
||
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
9,208 |
|
その他 |
のれん |
53,652 |
|
|
石川県金沢市 |
店舗 |
建物及び構築物 |
8,492 |
|
工具、器具及び備品 |
382 |
||
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
788 |
当社グループは、報告セグメント（コミュニケーションソフトウェア関連事業、筆まめ関連事業、グッドスタイルカンパニー関連事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
グッドスタイルカンパニー関連事業においては主として店舗別、コミュニケーションソフトウェア関連事業、筆まめ関連事業及びその他事業においては主として子会社別にグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83,551千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
1,760千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
1,760 |
|
税効果額 |
- |
△539 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
1,221 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,701 |
738 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,701 |
1,960 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,586,697 |
4,745,030 |
- |
19,331,727 |
|
合計 |
14,586,697 |
4,745,030 |
- |
19,331,727 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97 |
- |
- |
97 |
|
合計 |
97 |
- |
- |
97 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,745,030株は、第三者割当増資による増加142,900株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加4,602,130株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 平成26年３月３日 取締役会決議 （注）１．３． |
普通株式 |
1,997 |
133 |
2,130 |
- |
- |
|
|
第９回新株予約権 平成28年２月12日 取締役会決議 （注）２．３． |
普通株式 |
- |
7,000,000 |
4,600,000 |
2,400,000 |
6,240 |
|
合計 |
－ |
1,997 |
7,000,133 |
4,602,130 |
2,400,000 |
6,240 |
|
（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の調整によるものであります。
２．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
19,331,727 |
2,952,793 |
- |
22,284,520 |
|
合計 |
19,331,727 |
2,952,793 |
- |
22,284,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97 |
- |
- |
97 |
|
合計 |
97 |
- |
- |
97 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,952,793株は、第三者割当増資による増加261,437株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,399,900株、株式交換による増加291,456株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 平成28年２月12日 取締役会決議 （注）１ |
普通株式 |
2,400,000 |
- |
2,399,900 |
100 |
0 |
|
合計 |
－ |
2,400,000 |
- |
2,399,900 |
100 |
0 |
|
（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,079,778千円 |
1,036,105千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
△203,360 |
|
現金及び現金同等物 |
1,079,778 |
832,744 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社筆まめ（以下、「筆まめ社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに筆まめ社株式の取得価額と筆まめ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
457,509 |
千円 |
|
固定資産 |
246,716 |
|
|
のれん |
641,119 |
|
|
流動負債 |
△509,114 |
|
|
固定負債 |
△156,229 |
|
|
筆まめ社株式の取得価額 |
680,002 |
|
|
筆まめ社現金及び現金同等物 |
△189,608 |
|
|
差引：筆まめ社取得のための支出 |
490,393 |
|
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、「グッドスタイルカンパニー社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグッドスタイルカンパニー社株式の取得価額とグッドスタイルカンパニー社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,107,211 |
千円 |
|
固定資産 |
519,969 |
|
|
のれん |
684,757 |
|
|
流動負債 |
△1,066,470 |
|
|
固定負債 |
△738,801 |
|
|
グッドスタイルカンパニー社株式の取得価額 |
506,666 |
|
|
グッドスタイルカンパニー社現金及び現金同等物 |
△342,327 |
|
|
株式交換による当社株式の発行価額 |
△66,666 |
|
|
差引：グッドスタイルカンパニー社取得のための支出 |
97,672 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,079,778 |
1,079,778 |
- |
|
（２）売掛金 |
74,633 |
74,633 |
- |
|
（３）敷金及び保証金 |
30,264 |
31,646 |
1,382 |
|
資産計 |
1,184,676 |
1,186,058 |
1,382 |
|
（１）長期借入金※ |
18,000 |
17,222 |
△777 |
|
負債計 |
18,000 |
17,222 |
△777 |
※ 長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,036,105 |
1,036,105 |
- |
|
（２）売掛金 |
787,989 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△57,198 |
|
|
|
|
730,790 |
730,790 |
- |
|
（３）投資有価証券 |
23,120 |
23,120 |
- |
|
（４）敷金及び保証金 |
215,517 |
211,044 |
△4.473 |
|
資産計 |
2,005,533 |
2,001,059 |
△4,473 |
|
（１）短期借入金 |
490,417 |
490,417 |
- |
|
（２）長期借入金（※２） |
980,113 |
991,094 |
10,981 |
|
負債計 |
1,470,530 |
1,481,511 |
10,981 |
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
10,000 |
10,150 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,079,778 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
74,633 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
- |
30,264 |
|
合計 |
1,154,412 |
- |
- |
30,264 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,036,105 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
787,989 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
23,644 |
7,487 |
30,209 |
154,176 |
|
合計 |
1,847,738 |
7,487 |
30,209 |
154,176 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
6,000 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,000 |
5,500 |
6,500 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
299,731 |
246,706 |
222,420 |
153,297 |
57,959 |
- |
|
合計 |
299,731 |
246,706 |
222,420 |
153,297 |
57,959 |
- |
５．表示方法の変更
「破産更生債権等」、「営業未払金」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「破産更生債権等」の連結貸借対照表計上額は71,280千円、破産更生債権に個別計上している貸倒引当金控除後の時価は5,280千円であります。また「営業未払金」及び「未払法人税等」の連結貸借対照表計上額は1,006千円、13,350千円であります。
「敷金及び保証金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,120 |
21,359 |
1,760 |
|
小計 |
23,120 |
21,359 |
1,760 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
23,120 |
21,359 |
1,760 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,600千円(その他有価証券14,600千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
中小企業退職金共済掛金 |
2,766千円 |
12,894千円 |
|
合計 |
2,766 |
12,894 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
27,403千円 |
|
62,342千円 |
|
ソフトウエア |
31,704 |
|
144,044 |
|
資産除去債務 |
- |
|
26,999 |
|
繰越欠損金 |
585,847 |
|
982,346 |
|
その他 |
24,100 |
|
49,472 |
|
繰延税金資産小計 |
669,056 |
|
1,265,205 |
|
評価性引当額 |
△669,056 |
|
△1,176,741 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
88,463 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
- |
|
△12,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△539 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△13,122 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
- |
|
75,340 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－その他 |
-千円 |
|
41,996千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
- |
|
46,466 |
|
固定負債－その他 |
- |
|
△13,122 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．株式会社筆まめの取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社筆まめ
事業の内容 ：はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社筆まめは、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。
同社は使い勝手の良さで定評があり、圧倒的なブランド力を持つはがき・住所録ソフト「筆まめ」を中心とする一般コンシューマ向けソフトウェア製品を提供しており、同分野で長年に渡り蓄積したノウハウ及び実績を有しております。一方、当社は電子郵便関連サービスにおけるソフトウェア開発を４年以上手掛けており、郵便の印刷・郵送事業のクラウド・サービス化のノウハウを活用して、同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
また、当社は、高品質が要求される通信事業者やメーカー等に対するIP電話やテレビ会議関連のソフトウェア製品の提供や受託開発の提供を通して、ビジネス向けソフトウェア開発を長年手掛けてきており、同社が手掛けるクラウド・サービス事業においては、当社が展開している「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業を利用することで当社と同社の双方にメリットがあります。
③企業結合日
平成28年４月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
680,002千円 |
|
取得原価 |
|
680,002千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
641,119千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
457,509千円 |
|
固定資産 |
246,716 |
|
資産合計 |
704,226 |
|
流動負債 固定負債 |
509,114 156,229 |
|
負債合計 |
665,343 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、影響はありません。
２．デジタルポスト株式会社の取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：デジタルポスト株式会社
事業の内容 ：デジタル郵便事業
②企業結合を行った主な理由
デジタルポスト株式会社（以下、「デジタルポスト社」という。）は、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。
同社は個人・法人向けの郵便の印刷・郵送をクラウド・サービスとして提供する電子郵便関連サービスを手掛けており、当社は、当社が展開している「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業の一環として同社に対してソフトウェア開発を提供しております。同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
③企業結合日
平成28年６月６日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.48％
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.50％
取得後の議決権比率 40.98％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによりデジタルポスト社の議決権の40.98％を所有することとなり、実質的に支配したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成29年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
|
|
企業結合直前に保有していたデジタルポスト社の株式の企業結合日における時価 |
35,000千円 |
|
企業結合日に追加取得したデジタルポスト社の普通株式の時価 |
40,000千円 |
|
取得原価 |
75,000千円 |
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 35,000千円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
56,476千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
46,679千円 |
|
固定資産 |
500 |
|
資産合計 |
47,179 |
|
流動負債 |
1,981 |
|
負債合計 |
1,981 |
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
３．株式会社AWESOME JAPANの株式取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社AWESOME JAPAN
事業の内容 ：海外進出支援事業
ⅰ Kickstarter プロジェクト立上げ支援サービス、ⅱ 海外プロモーション、
ⅲ ローカライズ化（翻訳）、ⅳ リサーチ・調査、ⅴ 販売網の開拓・構築
②企業結合を行った主な理由
株式会社AWESOME JAPAN(以下、「AWESOME JAPAN社」という。）は、アニメ、ゲーム、漫画などのクールジャパン・コンテンツの現地の文化や習慣により則した表現方法へのローカライズ、プロモーションを得意とするとともに、世界No.1クラウドファンディングプラットフォームである「Kickstarter」におけるプロジェクトの立ち上げ支援や、海外市場に対しての販売網開拓・構築業務を手がけております。
日本企業の海外進出支援（クールジャパン事業）を得意とするAWESOME JAPAN社のリソースを最大限に活用し、当社グループの「コミュニケーション・プラットフォームの提供」や「ネットとリアルの融合」における海外事業展開を加速するとともに、当社グループのベトナム拠点も活用した更なる海外での事業展開の機会を当社グループにもたらすこととなります。
③企業結合日
平成28年９月20日 現金を対価とする株式取得
平成28年12月１日 株式交換
（みなし取得日 平成28年9月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、AWESOME JAPAN社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率（現金を対価とする株式取得） 66.17％
企業結合日に追加取得した議決権比率（株式交換） 33.83％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社普通株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
132,300千円 |
|
|
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 |
77,818 |
|
取得原価 |
|
210,118千円 |
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式6,336株：AWESOME JAPAN社の普通株式1株
②株式交換比率の算定方法
当社及びAWESOME JAPAN社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式価値算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
291,456株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,056千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
212,488千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,142千円 |
|
固定資産 |
1,485 |
|
資産合計 |
5,628 |
|
流動負債 固定負債 |
5,777 2,220 |
|
負債合計 |
7,997 |
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
４．有限会社グッドスタイルカンパニーの株式取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）
事業の内容 ：エステティックサロン事業、化粧品販売
②企業結合を行った主な理由
有限会社グッドスタイルカンパニー（以下「グッドスタイルカンパニー社」という。）は、国内外でエステティックサロン「Belle lumiere（ベル ルミエール）」を展開しており、平成16年の創業以来、国内31店舗、海外（ベトナム、タイ）４店舗と順調に店舗を拡充しながら、ボディ、フェイシャル、脱毛及びブライダルエステの各分野において、女性の美に貢献すべく、最新美容機の充実／適切なカウンセリング／通いやすい立地にこだわり、お客様にご満足いただける安心と信頼のサービスを提供しております。
当社グループが展開するＩＰ電話、ＴＶ電話、大規模な顧客管理技術システム、電子郵便関連技術等の「コミュニケーション・プラットフォーム」を活用したツールを使用することにより、多店舗展開する「Belle lumiere」（ベル ルミエール）の顧客サービスに向けた利便性向上や、顧客とショップのリレーションシップ強化により利用頻度向上や固定客確保に繋がり、サービスの向上と事業規模の拡大戦略を積極的に進めやすくなると考えております。また、今後、多店舗展開を進める業界（例：ホテルチェーン、飲食チェーン、美容室チェーン、リラクゼーションチェーン等）向けに当該ツールを販売提供することを計画しております。
③企業結合日
平成28年11月14日 現金を対価とする株式取得
平成28年12月15日 現物出資による株式取得
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
63.33％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
440,000千円 |
|
|
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 |
66,666 |
|
取得原価 |
|
506,666千円 |
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式261,437株：グッドスタイルカンパニー社の普通株式５株
②株式交換比率の算定方法
当社及びグッドスタイルカンパニー社から独立した第三者算定機関である株式会社日本戦略会計に株式価値算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
261,437株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,000千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
684,757千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,107,211千円 |
|
固定資産 |
519,969 |
|
資産合計 |
1,627,180 |
|
流動負債 固定負債 |
1,066,470 738,801 |
|
負債合計 |
1,805,271 |
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
５．株式会社エコノミカルの株式取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコノミカル
事業の内容 仮想移動体通信事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社エコノミカル（以下、「エコノミカル社」という。）は、最近脚光を浴びているMVNO（Mobile Virtual Network Operator；仮想移動体通信事業者）として、NTT ドコモの回線を使用した全国のXi エリアで使える格安モバイルSIM サービス「ロケットモバイル」を提供しております。「ロケットモバイル」は最低月額料金298 円（神プラン適用の場合）から利用可能で、ポイントを貯めて使用することで割引を適用することにより、月々の通信費を０円とすることも可能となるため、格安サービスを期待するユーザ層から強い支持を得ております。他にも通信事業者の中では国内初である仮想通貨（ビットコイン）決済の導入を発表し、貯まったポイントについても、仮想通貨と連携させることで、ポイントの利便性、流動性を高めていくことを計画するなど先進的な取り組みを行うことが同社の特徴です。
また、同社が提供する低速プラン（神プラン）は、IoT 機器との相性も良く、IoT/M2M を取り扱う法人顧客への導入も増えてきております。
当社グループは、その経営方針として、「コミュニケーションプラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」を掲げていて、IP 電話等の通信技術を中核とする「コミュニケーションプラットフォーム」は格安モバイルSIM サービス事業と親和性が高く、また、低料金の接続サービスは「ネットとリアルの融合」を実現する上で、エンドユーザに対して魅力的なサービスを魅力的な料金で提供する重要な要素となり得ると考えております。
当社グループは、これらのシナジー効果を考慮し、「ロケットモバイル」サービス事業に対して、より積極的に関わっていくために、エコノミカル社への追加出資を行うことが当社グループ全体の利益に貢献すると判断いたしました。
③企業結合日
平成29年１月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5.79％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.64％
取得後の議決権比率 42.43％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社AWESOME JAPANが現金を対価として株式を取得したことによりエコノミカル社の議決権42.43％を所有することとなり、実質的に支配したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年３月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していたエコノミカル社の株式の企業結合日における時価 1,898千円
企業結合日に追加取得したエコノミカル社の普通株式の時価 12,000千円
取得原価 13,898千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 898千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
24,057千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
29,106千円 |
|
固定資産 |
15,077 |
|
資産合計 |
44,184 |
|
流動負債 |
54,343 |
|
負債合計 |
54,343 |
（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業
研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業
事業の内容
ソフトウェア製品の販売、ソフトウェア受託開発の提供、物品販売及びこれらに付帯する事業
研究開発、オフショア開発を中心とするソフトフロントベトナムでの事業
（２）企業結合日
平成28年８月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ソフトフロントを分割会社、株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄを新設承継会社（完全子会社）とする会社分割
（４）結合後企業の名称
株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、これまで主にSIP/VoIP技術を中心に事業を進めて参りました。しかしながら、現在の当社グループを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化しております。これを受け、当社グループには従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められているものと現状を認識しております。
当社グループがこのような事業環境の変化に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められます。これらを受け、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経営体制の構築が不可欠であるとの結論に至りました。
当社グループが今後の成長のために持株会社制に移行する目的は以下のとおりです。
①「戦略の立案」と「戦略の実行」を分離し、経営効率を強化
持株会社がグループ横断的な戦略の立案とそれを実現するための経営資源の管理・配分に専従し、各事業会社は、グループ経営戦略の方向性に基づき、各事業にスピード感を持って専念することで、役割を明確に分離し、グループとしての経営効率を向上させます。
②ポートフォリオ型の事業経営により、環境適応力を強化
今後の当社グループ事業の中核となる「コミュニケーションプラットフォーム事業」及び「ネットとリアルの融合事業」の領域において、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化に柔軟に適応できる足腰の強い経営を実現します。
③グループシナジーの実現
中期経営計画を核に、グループ内の各事業会社が持つ市場・人材・技術・ノウハウ等を横断的に共有・融合・活用することで、新たなビジネスのチャンスを獲得し、収益をスピーディに拡大します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に基づき、主に店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社オフィス等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は建物等の耐用年数を用いております。 なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（注）当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「コミュニケーションソフトウェア関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っております。「筆まめ関連事業」はパッケージソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行っております。「グッドスタイルカンパニー関連事業」はエステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注） |
|||
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コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連事業 |
グッドスタイルカンパニー関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２．３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
|||
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コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連事業 |
グッドスタイルカンパニー関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デックジャパン |
66,000 |
コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
|
株式会社ケイ・オプティコム |
53,071 |
コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
|
株式会社サクセス |
39,752 |
コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソースネクスト株式会社 |
699,600 |
筆まめ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連 事業 |
グッドスタ イルカンパ ニー関連事 業 |
その他 |
合計額 |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連 事業 |
グッドスタ イルカンパ ニー関連事 業 |
その他 |
合計額 |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
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（単位：千円） |
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コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
筆まめ関連 事業 |
グッドスタ イルカンパ ニー関連事 業 |
その他 |
合計額 |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要 株主 |
Ｏａｋキャピタル株式会社 |
東京都港区 |
4,282,010 |
投資銀行業 |
（被所有） 直接 18.95 |
当社主要 株主 |
新株予約権の行使 |
546,000 |
- |
- |
（注）１．平成28年３月２日をもってＯａｋキャピタル株式会社が主要株主となったため、取引金額は同日以降の取引高を記載しております。
２．新株予約権の権利行使は、平成28年２月12日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員 |
杉山 岳 |
－ |
－ |
㈱グッドスタイルカンパニー代表取締役 |
（被所有） |
資金の借入 （注）１ |
資金の借入 （注）１ |
200,000 |
短期借入金 |
200,000 |
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債務被保証 （注）２ |
債務被保証 （注）２ |
797,636 |
－ |
－ |
||||||
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担保の受入 （注）３ |
担保の受入 （注）３ |
100,000 |
－ |
－ |
||||||
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立替 |
経費等の立 替 |
1,094 |
その他（固定負債） |
23,155 |
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重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社彩光堂 （注）８ |
静岡県掛川市 |
32,000 |
広告業 |
なし |
資金の貸付 |
貸付金の返済 |
27,126 |
－ |
－ |
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利息の受取 （注）４ |
218 |
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広告宣伝 |
広告宣伝 （注）５ |
37,905 |
その他（流動負債） |
9,220 |
||||||
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その他（流動資産） |
1,323 |
|||||||||
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重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社トレンドサプライ （注）８ |
静岡県掛川市 |
3,000 |
卸売業 |
なし |
商品の仕入 |
商品の仕入 （注）６ |
48,301
|
営業未払金 |
19,761 |
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重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社美光 （注）８ |
静岡県掛川市 |
3,000 |
卸売業 |
なし |
事業の譲受 |
事業の譲受 （注）７ |
18,720 |
その他（流動負債） |
20,217 |
上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）１．資金の借入の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．銀行借入に対して株式会社グッドスタイルカンパニー代表取締役杉山岳より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．銀行借入に対して株式会社グッドスタイルカンパニー代表取締役杉山岳より担保提供を受けております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
５．株式会社彩光堂に支払う広告宣伝費については、両者協議の上、決定しております。
６．有限会社トレンドサプライに支払う商品の仕入については、両者協議の上、決定しております。
７．株式会社美光からの事業の譲受についての対価は、第三者機関に算定を依頼し、両者協議の上、決定しております。
８．連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニー代表取締役杉山岳が議決権の過半数を所有しております。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
66.65円 |
57.37円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△32.88円 |
△31.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△491,675 |
△665,966 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△491,675 |
△665,966 |
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期中平均株式数（株） |
14,953,367 |
21,357,691 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権（当社普通株式2,400,000株） なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第９回新株予約権（当社普通株式100株） なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成29年５月11日付でソースネクスト株式会社（以下、「ソースネクスト社」という。）に当社連結子会社である株式会社筆まめ（以下、「筆まめ社」という。）の当社保有株式の全てを譲渡しました。
１．売却の理由
当社は、平成28年２月12日付「新経営方針について」で発表したとおり、「コミュニケーションプラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」の２つの展開により事業規模を拡大し、その中で積極的にＭ＆Ａ等を活用して事業展開を加速させることを経営方針としております。
本経営方針に基づき、①平成28年３月７日付「株式会社筆まめの株式の取得（子会社化）に関する基本合意のお知らせ」、②平成28年４月22日付「株式会社筆まめの株式譲渡契約締結に関するお知らせ（開示事項の経過）」及び③平成28年４月26日付「株式会社筆まめの株式の取得（子会社化）の完了に関するお知らせ(開示事項の経過）」で発表したとおり、当社は平成28年４月26日に筆まめ社の全ての株式を取得し、同社を連結子会社として、当社と同社が保有するノウハウを相互に活用することにより、次の４つの強いシナジーを意識して事業活動を進めて参りました。ここに掲げた事業活動は全て着手済であり、筆まめ社と当社連結子会社であるデジタルポスト株式会社での連携サービスの提供、当社のベトナム現地法人の活用による筆まめ社の開発コスト低減など既に一定の成果が得られております。
■買収時に想定していたシナジー
①「筆まめ」のクラウド・サービス展開や法人向け市場への展開の加速
はがき・住所録ソフト「筆まめ」のクラウド・サービス展開や法人向け市場への展開を加速させる。
②住所録・顧客管理機能とコミュニケーションプラットフォームの連携
筆まめ社の保有する住所録・顧客管理の機能と当社が有するコミュニケーションプラットフォームを連携させることにより、新たなクラウド・サービスを実現する。
③ＡＳＥＡＮ市場での新たな事業展開
当社のベトナム現地法人を橋頭堡とし、筆まめ社の高いコンテンツ作成能力等を活用して、ＡＳＥＡＮ市場で新たな事業機会を模索する。
④開発コストの低減
当社のベトナム現地法人を活用することにより、筆まめ社の開発コストを低減する。
一方、並行して、当社は、平成28年６月30日付「ソースネクスト社との業務提携に関する契約締結のお知らせ」で発表したとおり、ソースネクスト社との間で次の４つの事業に係る業務提携を進めており、筆まめ社のコンシューマ向け製品の店頭販売をソースネクスト社が独占的に行うなど、こちらも一定の成果が得られております。
■ソースネクスト社との間の業務提携
①中小企業向けアプリの共同開発
Ｂ２Ｂのコミュニケーションアプリを開発・販売する。
②デジタル郵便事業での協業
両社が持つ、「筆まめ」、「筆王」のブランドを活かして、圧倒的なプラットフォームを築く。
③パッケージソフトの販売協力
筆まめ社のコンシューマ向け製品の店頭販売をソースネクスト社が独占的に行う。
④その他
当社のベトナム現地法人をはじめとしたアジアマーケットの開拓や、国内外におけるビジネス・インキュベーション機会の追求。
今般、ソースネクスト社より筆まめ社の株式譲受けの意向が表明され、当社として慎重に検討した結果、株式譲渡による株式売却益を得ることが見込まれる中、株式売却後もソースネクスト社との間の業務提携関係は維持・継続され、総合的には当社グループの企業価値向上につながると判断して株式譲渡に至りました。
２．売却する相手会社の名称
ソースネクスト株式会社
３．売却の時期
平成29年５月11日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称： 株式会社筆まめ
事業内容： はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売
当社との取引内容： 当社が当該子会社からグループ経営における経営指導料等を徴収する関係があります。また、当社は当該子会社から借入を行っております。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数： 22,200株（所有割合 100％）
売却価額： 799,999千円
売却益： 6,234千円
売却後の持分比率： －％
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱グッドスタイルカンパニー |
第１回無担保社債 |
平成年月日 27.12.25 |
- |
80,000 (20,000) |
0.41 |
なし |
平成年月日 32.12.25 |
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合計 |
－ |
－ |
- |
80,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
490,417 |
1.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,000 |
299,731 |
1.57 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,000 |
680,382 |
1.57 |
平成30年～平成34年 |
|
合計 |
18,000 |
1,470,530 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
246,706 |
222,420 |
153,297 |
57,959 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
110,587 |
798,736 |
1,084,432 |
1,737,598 |
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税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） |
△198,586 |
△44,855 |
△260,702 |
△723,727 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△162,156 |
△75,019 |
△275,271 |
△665,966 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） |
△8.30 |
△3.63 |
△13.07 |
△31.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△8.30 |
4.01 |
△9.15 |
△17.53 |