２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,064,498

78,949

売掛金

※１ 73,392

※１ 85,210

前払費用

6,302

8,798

その他

※１ 22,348

※１ 67,874

流動資産合計

1,166,542

240,832

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

136,509

30,372

無形固定資産合計

136,509

30,372

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

23,120

関係会社株式

10,000

1,657,062

関係会社出資金

52,644

-

敷金及び保証金

26,393

105,384

破産更生債権等

71,280

69,022

その他

22,850

※１ 61,750

貸倒引当金

△88,800

△85,987

投資その他の資産合計

94,367

1,830,352

固定資産合計

230,876

1,860,724

資産合計

1,397,419

2,101,557

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※１ 9,279

※１ 28,830

短期借入金

-

※１ 500,000

1年内返済予定の長期借入金

6,000

6,000

未払金

16,279

※１ 24,568

未払費用

3,197

※１ 3,610

未払法人税等

13,011

20,588

前受金

6,362

-

預り金

2,100

2,309

移転損失引当金

-

2,922

製品保証引当金

257

-

その他

1,255

-

流動負債合計

57,744

588,829

固定負債

 

 

長期借入金

12,000

6,000

繰延税金負債

-

539

固定負債合計

12,000

6,539

負債合計

69,744

595,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,700,923

3,989,366

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,483,083

3,849,344

資本剰余金合計

3,483,083

3,849,344

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△5,862,508

△6,333,679

利益剰余金合計

△5,862,508

△6,333,679

自己株式

△64

△64

株主資本合計

1,321,434

1,504,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,221

評価・換算差額等合計

-

1,221

新株予約権

6,240

0

純資産合計

1,327,674

1,506,188

負債純資産合計

1,397,419

2,101,557

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 340,371

※１ 293,449

売上原価

※１ 320,231

※１ 286,351

売上総利益

20,139

7,097

販売費及び一般管理費

※１,※２ 479,298

※２ 367,541

営業損失（△）

△459,158

△360,443

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 192

※１ 618

受取手数料

※１ 172

-

その他

63

66

営業外収益合計

428

684

営業外費用

 

 

支払利息

458

※１ 3,069

株式交付費

3,833

2,068

新株予約権発行費

7,505

-

その他

-

6

営業外費用合計

11,796

5,144

経常損失（△）

△470,527

△364,903

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,600

-

関係会社株式評価損

-

98,491

減損損失

1,748

3,643

移転損失引当金繰入額

-

2,922

特別損失合計

16,348

105,057

税引前当期純損失（△）

△486,875

△469,960

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

当期純損失（△）

△488,085

△471,171

 

 

【売上原価明細書】

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金　額

構成比

（％）

金　額

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

67,752

13.4

2,770

0.6

Ⅱ　労務費

 

122,849

24.3

32,519

7.1

Ⅲ　経費

※1

314,344

62.3

420,919

92.3

当期総製造費用

 

504,946

100.0

456,209

100.0

他勘定振替高

※2

184,715

 

169,857

 

当期製品製造原価

 

320,231

 

286,351

 

売上原価

 

320,231

 

286,351

 

 

 

 

 

 

 

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

外注加工費

119,955千円

144,671千円

減価償却費

144,664

264,431

地代家賃

17,300

5,766

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

ソフトウエア

113,219千円

158,151千円

研究開発費

54,328

1,338

その他

17,167

10,367

合計

184,715

169,857

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,196,761

2,978,921

2,978,921

△5,374,422

△5,374,422

△64

801,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

504,161

504,161

504,161

 

 

 

1,008,323

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△488,085

△488,085

 

△488,085

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504,161

504,161

504,161

△488,085

△488,085

-

520,237

当期末残高

3,700,923

3,483,083

3,483,083

△5,862,508

△5,862,508

△64

1,321,434

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

5

801,202

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,008,323

株式交換による増加

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△488,085

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

-

-

6,234

6,234

当期変動額合計

-

-

6,234

526,472

当期末残高

-

-

6,240

1,327,674

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,700,923

3,483,083

3,483,083

△5,862,508

△5,862,508

△64

1,321,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

288,442

288,442

288,442

 

 

 

576,885

株式交換による増加

 

77,818

77,818

 

 

 

77,818

当期純損失（△）

 

 

 

△471,171

△471,171

 

△471,171

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

288,442

366,261

366,261

△471,171

△471,171

-

183,532

当期末残高

3,989,366

3,849,344

3,849,344

△6,333,679

△6,333,679

△64

1,504,967

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

6,240

1,327,674

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

576,885

株式交換による増加

 

 

 

77,818

当期純損失（△）

 

 

 

△471,171

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

1,221

1,221

△6,239

△5,018

当期変動額合計

1,221

1,221

△6,239

178,514

当期末残高

1,221

1,221

0

1,506,188

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において、営業損失360,443千円、経常損失364,903千円、当期純損失471,171千円を計上し、６期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。

①新たな市場への挑戦

　『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。

②スピーディなニーズ対応

　Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。

　当事業年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。

③環境適応力の強化

　早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。

　当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）を子会社化しております。また、平成29年5月11日に株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資してまいります。

　これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）　有形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～18年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

（２）　無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

 

３．引当金の計上基準

（１）　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）　移転損失引当金

事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。

 

５．その他財務諸表の作成のための基礎となる重要な事項

（１）　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「敷金及び保証金」は26,393千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

11,442千円

139,470千円

短期金銭債務

8,273

331,671

長期金銭債権

-

39,900

 

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

-

-千円

株式会社グッドスタイルカンパニー

38,816千円

計

-

計

38,816

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,227千円

232,738千円

　営業費用

98,639

144,334

営業取引以外の取引による取引高

269

3,249

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 （自　平成27年４月１日

 　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

 （自　平成28年４月１日

 　　至　平成29年３月31日）

役員報酬

54,817千円

61,287千円

給与及び手当

126,279

100,154

支払報酬

27,256

41,800

減価償却費

784

3,549

貸倒引当金繰入額

62,606

△2,812

製品保証引当金繰入額

257

△257

 

（表示方法の変更）

　「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関係会社出資金52,644千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,657,062千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

27,403

千円

 

26,329

千円

関係会社株式

-

 

 

30,158

 

ソフトウエア

31,704

 

 

80,972

 

繰越欠損金

585,847

 

 

658,432

 

その他

24,100

 

 

11,709

 

繰延税金資産小計

669,056

 

 

807,600

 

評価性引当額

△669,056

 

 

△807,600

 

繰延税金資産合計

-

 

 

-

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-

 

 

△539

 

繰延税金負債合計

-

 

 

△539

 

繰延税金資産（負債）の純額

-

 

 

△539

 

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

固定負債－繰延税金負債

-

千円

 

△539

千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

重要な子会社の株式の売却

　当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に当社連結子会社である株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　なお、本株式の譲渡により、13,495千円の特別利益の発生を見込んでおります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

-

-

-

-

-

13,864

工具、器具及び備品

-

-

-

-

-

14,119

計

-

-

-

-

-

27,984

無形固定資産

ソフトウエア

136,509

161,851

3,643

（3,643）

264,344

30,372

-

計

136,509

161,851

3,643

（3,643）

264,344

30,372

-

（注）１．無形固定資産の当期減少額のうち(  )は内書きで、減損損失によるものであります。

２．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

自社開発ソフトウエア

SIP16（SIPプログラム2016）

158,151

千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

88,800

-

2,812

85,987

移転損失引当金

-

2,922

-

2,922

製品保証引当金

257

-

257

-

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。