当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成29年12月に連結子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーについて所有株式の一部を売却して連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑦株式会社グッドスタイルカンパニーの決算体制及び内部統制体制について」、「⑧株式会社グッドスタイルカンパニーのお客様対応について」及び「⑨株式会社グッドスタイルカンパニーの事業の法規制について」は消滅しております。
また、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失672,846千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては営業損失662,283千円を計上し、営業損失が継続しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （８）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
（株式会社グッドスタイルカンパニーの株式譲渡）
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社美光に当社連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの当社保有株式の一部を譲渡することについて決議し、平成29年12月28日付で譲渡が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における日本経済は、株高に下支えされた企業収益や雇用・所得環境の改善が見受けられたものの、海外の地政学的リスクは引き続き高く、先行きが不透明な状況での推移となりました。
このような環境の下、当社グループは平成28年５月16日に発表した中期経営計画に従い、Ｍ＆Ａ等を活用した新しい分野へのチャレンジを積極的に推進しており、当第３四半期連結累計期間においては、次のとおりの成果が得られております。
平成29年10月：株式会社光通信と各種製品・サービスの媒介販売を目的とした合弁会社（株式会社ソフトフロントマーケティング）が事業を開始。営業力・販売力を強化。
平成29年11月：株式会社ワールドスケープの株式を追加取得し、提携関係を深化。
なお、平成29年12月27日付の「子会社（株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式の一部譲渡に関するお知らせ」で開示をしましたとおり、当第３四半期より株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,088,818千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失662,283千円（前年同四半期は営業損失242,506千円）、経常損失606,163千円（前年同四半期は経常損失237,484千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275,271千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コミュニケーションソフトウェア関連事業
売上高は194,900千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント損失182,976千円（前年同四半期はセグメント損失314,204千円）となりました。これは主に製品保守案件の獲得やロイヤリティ収入は前年同様に堅調であったものの、一部の開発案件が進行中であることや新規大型案件の契約締結に遅れが生じたことにより、損失を計上しております。
②グッドスタイルカンパニー関連事業
当第３四半期に株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れ、売上高が799,864千円、セグメント損失が144,851千円となりました。
③筆まめ関連事業
第１四半期に株式会社筆まめが当社グループから外れたため、売上高が14,799千円（前年同四半期比98.3％減）、セグメント損失が30,556千円（前年同四半期はセグメント利益148,492千円）で第１四半期連結累計期間から変更はありません。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は419,427千円となり、前連結会計年度末に比べ1,504,767千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が837,830千円、売掛金が696,325千円減少したことによるものであります。固定資産は596,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,745,849千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が302,058千円、無形固定資産ののれんが1,325,393千円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は338,980千円となり、前連結会計年度末に比べ1,409,775千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が287,087千円、１年内返済予定の長期借入金が291,263千円、前受金が562,031千円減少したことによるものであります。固定負債は12,240千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,336千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が672,047千円、長期前受金が371,046千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は664,984千円となり、前連結会計年度末に比べ629,505千円減少いたしました。これは主に、連結除外に伴う利益剰余金の増加額211,218千円を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」の下、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループでは研究開発活動は行っておりません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、筆まめ関連事業において47名（臨時雇用者を除く）、グッドスタイルカンパニー関連事業において133名（臨時雇用者を除く）減少しております。これは、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの売却に伴うものであります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、筆まめ関連事業及びグッドスタイルカンパニー関連事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの売却に伴うものであります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い主要な設備の新設61,005千円を行っております。
また、当社が保有する株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したため以下の設備が減少いたしました。なお、帳簿価額は、前連結会計年度末の金額であります。
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会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
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|
建物 及び 構築物 |
車両 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積） |
その他 |
合計 |
||||
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株式会社グッドスタイルカンパニー |
グッドスタイルカンパニー関連事業 |
本社及び店舗設備（静岡県掛川市他） |
176,794 |
3,053 |
48,120 |
46,450 (724㎡) |
20,736 |
295,155 |
133 |
（注）従業員数には臨時雇用者は含まれません。
（８）重要事象等について
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。