１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
移転損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失662,283千円、経常損失606,163千円、親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整え、各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、平成29年12月28日に連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。また、資金調達を含む施策により、手元流動性の確保に努めます。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社筆まめは、保有する株式の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ソフトフロントマーケティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーは、保有する株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
||
|
－ |
－ |
株式会社グッドスタイルカンパニー |
315,501千円 |
|
計 |
－ |
計 |
315,501千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
158,463千円 32,178千円 |
96,089千円 59,678千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。また、当社は平成28年11月29日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式の発行について、平成28年12月15日に現物出資による払込みを受けました。さらに、平成28年12月１日に当社を株式交換完全親会社とし、株式会社AWESOME JAPANを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が288,442千円、資本準備金が366,261千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,989,366千円、資本準備金が3,849,344千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
グッドスタイルカンパニー関連事業 |
筆まめ関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△65,618千円には、セグメント間取引消去29,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、デジタルポスト株式会社及び株式会社筆まめの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が58,126千円、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,710,050千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が223,230千円増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産が2,311,938千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、コミュニケーションソフトウェア関連事業セグメントにおいて、53,652千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産において1,643千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
筆まめ関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社筆まめの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において617,077千円であります。
その他セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において207,176千円であります。
グッドスタイルカンパニー関連事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において691,615千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
コミュニケーションソフトウェア関連事業 |
グッドスタイルカンパニー関連事業 |
筆まめ関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△231,283千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,599,741千円減少しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産が2,227,947千円減少しております。
（報告セグメントに帰属しない共通資産の区分方法の変更に伴う資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通資産を全社資産として区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
このため、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が423,705千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントにおいて閉鎖が予定されている店舗が存在したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,511千円であります。
各報告セグメントに帰属しない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において118,007千円です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。
当第３四半期連結累計期間においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で169,593千円減少しております。
事業分離
子会社株式の売却
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社美光
(2）分離した事業の内容
連結子会社：株式会社グッドスタイルカンパニー
事業の内容：エステティックサロン業、化粧品販売その他
(3）事業分離を行った主な理由
株式会社美光による株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、グッドスタイルカンパニー社）の株式譲受けの意向が表明され、当社として、同社の経営状況や財務状況等を踏まえて慎重に検討した結果、主に以下の理由から、総合的には、株式譲渡を実施することが当社グループの企業価値向上につながると判断し、株式の一部を譲渡することといたしました。
（理由）
① グッドスタイルカンパニー社は今後の更なる成長が期待される中、一方で上場企業の連結子会社としては、体制面及び運営面等で整備すべき課題があり、それらの整備には一定の時間と費用を要すると想定されるため、連結業績の回復が急務である当社として、当社グループのリソースを新たな事業展開に割り当てるべきであると判断したこと。
② グッドスタイルカンパニー社は短期的な業績変動等に過度に捉われず、中長期的な視点に立って機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする体制の下、事業活動を進めることが、現時点では同社の成長にとって最適であり、最終的には同社との取引を継続することで当社にとっての利益にもつながっていくと判断したこと。
③ 当社が株式取得時に想定していたシナジー面については既に一定の成果が得られており、また、株式譲渡後も一定量の資本提携関係（議決権所有割合：16.66％）を維持することを前提とすれば、株式譲渡後も、現在、当社グループが同社との間で進めている様々な業務提携関係を維持することは可能であると判断したこと。
(4）事業分離日
平成29年12月28日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式の売却による事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
55,129千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,046,217千円 |
|
固定資産 |
589,766 |
|
資産合計 |
1,635,984 |
|
流動負債 |
1,400,736 |
|
固定負債 |
594,750 |
|
負債合計 |
1,995,486 |
(3）会計処理
株式会社グッドスタイルカンパニーの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
グッドスタイルカンパニー関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
799,864千円 |
|
営業損失 |
98,544 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり四半期純損失金額 |
13円07銭 |
37円86銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
275,271 |
843,767 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
275,271 |
843,767 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,054,396 |
22,284,423 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。