当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成30年９月に、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥海外事業について」は消滅しております。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失224,347千円、経常損失244,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上しており、依然として200,557千円の債務超過となっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、日本においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年５月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー（以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。）との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのＭ＆Ａ等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業・コミュニケーションインフラ関連事業の売上拡大、また、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開するAIロボット技術「commubo（コミュボ）」の開発などを順調に進めております。特に「commubo（コミュボ）」については、平成30年５月の発表以後、お客様の関心も高く、多くのお問い合わせが寄せられており、平成30年10月より提供を開始し、株式会社アースリンク及び大洋システムテクノロジー社に採用されております。また、「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」で開示したとおり、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（以下「ＦＰＴジャパンホールディングス社」といいます。）に譲渡したため、当第２四半期連結会計期間よりソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社が当社グループから外れております。また、体制面においても、大洋システムテクノロジー社との資本業務提携を盤石なものとするため、平成30年６月に同社から取締役２名を迎え、合同会社西友、Berlitz International, Inc.（現Berlitz Corporation）、株式会社アルク及び大洋システムテクノロジー社での経営者としての豊富な経験と実績を持つ野田亨氏に取締役会長に就任していただくなど、経営体制を強化、充実を図り着々と事業を進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高240,057千円（前年同四半期比75.2％減）、営業損失224,347千円（前年同四半期は営業損失495,629千円）、経常損失244,966千円（前年同四半期は経常損失456,410千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（コミュニケーションソフトウェア関連事業）
売上高は99,646千円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント損失55,153千円（前年同四半期はセグメント損失131,247千円）となりました。売上高は、前年同四半期においてコミュニケーション製品「Livy Talkシリーズ」の大型ライセンス提供等があったため、前年同四半期に比べて下回ったものの、「Livy Talkシリーズ」は引続き堅調に推移しており、また、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス製品「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も減少しております。（コミュニケーションインフラ関連事業）
売上高は125,551千円（前年同四半期比566.6％増）、セグメント損失6,647千円（前年同四半期はセグメント損失15,456千円）となりました。昨年９月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおける販売が順調に伸び、また、株式会社エコノミカル（以下「エコノミカル社」といいます。）において展開する各種サービスも順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は176,681千円となり、前連結会計年度末に比べ76,442千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が34,514千円、未収消費税等が25,260千円減少したことによるものであります。固定資産は140,223千円となり、前連結会計年度末に比べ40,462千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が23,418千円増加した一方で、敷金及び保証金が35,578千円、投資有価証券が23,760千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117,991千円となり、前連結会計年度末に比べ241,660千円減少いたしました。これは主に、未払金が39,738千円、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は399,470千円となり、前連結会計年度末に比べ85,556千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が90,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△200,557千円となり、前連結会計年度末に比べ39,198千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により資本金が155,002千円、資本剰余金が155,002千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△65.8％（前連結会計年度末は△56.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費259,131千円、投資活動による資金の獲得42,035千円、財務活動による資金の獲得182,334千円などにより、前連結会計年度末に比べて34,514千円減少し、67,453千円（前連結会計年度末比33.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費した資金は259,131千円（前年同期は302,633千円の資金の消費）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失271,982千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は42,035千円（前年同期は115,139千円の資金の獲得）となりました。これは主に、貸付けによる支出25,320千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入34,095千円、投資有価証券の売却による収入22,334千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,877千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は182,334千円（前年同期は293,305千円の資金の消費）となりました。これは主に、短期借入金の減少額200,000千円があった一方で、株式の発行による収入197,201千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入196,346千円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年５月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名（臨時雇用者を除く）減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
（７）重要事象等について
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られませんでした。しかし、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話 AI 技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが得られていない状況にあります。グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指します。
④構造改革の推進
平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」及び平成30年11月７日付の「子会社（株式会社エコノミカル）の株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、平成30年９月13日に当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、平成30年11月21日に当社の子会社であるエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡する予定であります。また、平成30年10月11日付の「希望退職者の募集に関するお知らせ」で開示したとおり、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において希望退職者の募集を行っております。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
（株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの株式譲渡）
当社は、ＦＰＴジャパンホールディングス社に、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡する契約を平成30年９月５日に締結し、平成30年９月13日付で譲渡が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。