１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資有価証券 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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関係会社整理損 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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新株予約権の発行による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失224,347千円、経常損失244,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上しており、依然として200,557千円の債務超過となっております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られませんでした。しかし、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話 AI 技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが得られていない状況にあります。グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指します。
④構造改革の推進
平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」及び平成30年11月７日付の「子会社（株式会社エコノミカル）の株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、平成30年９月13日に当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、平成30年11月21日に当社の子会社であるエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡する予定であります。また、平成30年10月11日付の「希望退職者の募集に関するお知らせ」で開示したとおり、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において希望退職者の募集を行っております。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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給料及び手当 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
510,204千円 |
67,453千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△157,838千円 |
-千円 |
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現金及び現金同等物 |
352,366千円 |
67,453千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月23日付で、株式会社大洋システムテクノロジーから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第２四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が155,002千円、資本準備金が155,002千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,144,378千円、資本準備金が4,004,357千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
コミュニケ ーションソフトウェア関連事業 |
コミュニケーションインフラ関連事業 |
グッドスタイルカンパニー関連事業 |
筆まめ 関連事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△154,721千円には、セグメント間取引消去15,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,599,741千円減少しております。
（報告セグメントに帰属しない共通資産の区分方法の変更に伴う資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通資産を全社資産として区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
このため、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメント資産が377,155千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントにおいて閉鎖が予定されている店舗が存在したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において10,511千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。
当第２四半期連結累計期間においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で59,616千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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コミュニケ ーションソフトウェア関連事業 |
コミュニケーションインフラ関連事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
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|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△157,247千円には、セグメント間取引消去8,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年５月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。
また、平成29年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より、「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。
上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、従来「その他」に含まれていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社
（２）分離した事業の内容
連結子会社：完全子会社である株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD
事業の内容：ソフトウェア業
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDが展開しているベトナムオフショア関連事業における開発リソースは、通信事業者等の大手企業を相手先とする従来の受託開発型事業の縮小に伴い、当社グループとして活用することが難しくなっており、当社グループの営業損失拡大の要因のひとつとなっておりました。
この状況に鑑み、平成30年５月18日に発表した中期経営計画で目標として定めている当期（平成31年３月期）の「事業基盤の確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、この譲渡により当社グループ全体の効率化を進めることが有効であり、ひいては当社グループの企業価値向上のために得策であると判断いたしました。
（４）事業分離日
平成30年９月13日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社整理損 37,688千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
30,552千円 |
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固定資産 |
5,110 |
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資産合計 |
35,662 |
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流動負債 |
33,849 |
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負債合計 |
33,849 |
（３）会計処理
株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDの連結上の帳簿価額と売却額との差額及び為替換算調整勘定の取崩額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コミュニケーションソフトウェア関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
17,870千円 |
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営業損失（△） |
△29,967 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
20円85銭 |
11円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
464,693 |
266,161 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
464,693 |
266,161 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,284,423 |
23,715,852 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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第10回新株予約権 572個 （普通株式 5,720,000株） 第11回新株予約権 572個 （普通株式 5,720,000株） 第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 ９個 （普通株式 642,857株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（希望退職者の募集）
当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
平成31年３月末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化のためには、当社としてさらなる構造改革が不可欠であると考えており、経営の合理化を図る必要があるとの観点から、今般、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）における希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）募集対象者 当社（当社に限り、子会社は除く。）の全社員
（２）募集人数 定めない。
（３）募集期間 平成30年10月11日～平成30年11月16日
（４）退職日 平成30年11月30日～平成30年12月31日
（５）優遇措置 特別退職加算金を支給する。また、希望者に対して、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
今回の募集に伴い発生する特別退職加算金等は、第３四半期連結会計期間にて特別損失として計上する予定でありますが、募集期間中であるため影響額は未定です。
（重要な事業の譲渡）
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において、連結子会社であるエコノミカル社の当社が保有する全ての株式を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．事業分離を行う主な理由
当社は、平成31年３月期末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化に向けて、大幅な構造改革を進めており、様々な経営の合理化を進めております。
そのような状況の中、格安SIMサービス「ロケットモバイル」や光コラボレーション「まとめて光」サービスなどを手掛けているエコノミカル社は、法人のIoT需要の顕在化もあって、順調に契約回線数を伸ばしてきておりますが、依然赤字が継続しており、事業規模も小さい状況にあります。今後、エコノミカル社の事業規模を大きく成長させていくためには、一定の投資が必要と判断しておりますが、当社は現在、AIを活用した新たなボイスコンピューティング事業に力を入れており、エコノミカル社への大きな投資は難しい状況にあります。
この状況に鑑み、本件株式譲渡により、事業の選択と集中を更に進めることが有効であり、当社グループの企業価値向上のために得策であると判断するに至りました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社フォーカス
３．譲渡する事業の内容、規模
（１）分離する事業の内容
連結子会社：株式会社エコノミカル
事業の内容：電気通信事業
（２）分離する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高 57,969千円
４．譲渡する資産・負債の額
現時点においては未確定であります。
５．譲渡の時期
平成30年11月21日（予定）
６．譲渡価額
13,000千円
該当事項はありません。