第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

397,705

346,307

1,737,598

1,233,103

471,455

経常損益

(千円)

388,259

468,101

673,152

797,731

302,180

親会社株主に帰属する当期純損益

(千円)

412,183

491,675

665,966

1,589,559

272,563

包括利益

(千円)

408,277

496,377

674,694

1,598,321

285,291

純資産額

(千円)

776,450

1,294,631

1,294,490

89,126

161,469

総資産額

(千円)

853,992

1,358,413

4,266,823

433,809

437,108

1株当たり純資産額

(円)

53.23

66.65

57.37

4.31

5.90

1株当たり当期純損益金額

(円)

28.87

32.88

31.18

71.33

11.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.9

94.8

30.0

22.2

35.2

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

274,657

279,991

67,021

591,009

368,415

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

106,877

114,441

1,063,565

164,261

117,147

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

342,378

997,219

729,458

303,184

354,051

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

480,749

1,079,778

832,744

101,968

204,998

従業員数

(名)

81

94

280

85

19

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第21期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月12日に訂正報告書を提出しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益及び1株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。

5.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

396,410

340,371

293,449

208,879

73,697

経常損益

(千円)

372,098

470,527

364,903

518,326

247,287

当期純損益

(千円)

390,738

488,085

471,171

1,599,048

284,072

資本金

(千円)

3,196,761

3,700,923

3,989,366

3,989,376

10,000

発行済株式総数

(株)

14,586,697

19,331,727

22,284,520

22,284,620

26,054,647

純資産額

(千円)

801,202

1,327,674

1,506,188

87,167

157,754

総資産額

(千円)

881,657

1,397,419

2,101,557

357,740

390,658

1株当たり純資産額

(円)

54.93

68.36

67.59

3.91

5.76

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間

配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益金額

(円)

27.37

32.64

22.06

71.76

11.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

90.9

94.6

71.7

24.4

38.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

37

36

12

16

7

株主総利回り

(%)

120.0

125.4

114.6

85.9

62.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(128.3)

(112.0)

(125.7)

(142.7)

(132.3)

最高株価

(円)

733

522

686

240

203

最低株価

(円)

114

191

201

140

88

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第21期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月12日に訂正報告書を提出しております。

3.1株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7.配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

8.経常損益、当期純損益及び1株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。

9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ(グロース))におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年4月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立

1997年8月

「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併

1997年9月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

1998年7月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

1999年3月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

2000年3月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更

2000年6月

米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立

2001年2月

本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転

2001年7月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

2002年2月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2002年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所「JASDAQ」市場)に株式を上場

2002年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

2002年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に名称変更

2003年2月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2004年11月

普通株式1株を4株に株式分割

2005年11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用

東京本社を東京都港区赤坂に移転

2009年2月

「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携

2010年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2013年8月

ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100%子会社として現地法人「SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.」を設立

2014年4月

普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2014年7月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

2016年4月

「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化

2016年6月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016年8月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更

新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立

2016年9月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

2016年11月

「有限会社グッドスタイルカンパニー」(現株式会社グッドスタイルカンパニー)の株式を取得し、連結子会社化

2016年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

現物出資による第三者割当増資を実施し、「有限会社グッドスタイルカンパニー」(現株式会社グッドスタイルカンパニー)の株式を追加取得

2017年1月

株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2017年5月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

「株式会社筆まめ」の全株式を譲渡

2017年9月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立

2017年12月

「株式会社グッドスタイルカンパニー」の株式の一部を譲渡

2018年4月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2018年9月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

2018年10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

2018年11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ソフトフロントホールディングス)及び子会社5社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)コミュニケーションソフトウェア関連事業

コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、株式会社コロコニ及びデジタルポスト株式会社が関係しております。

(2)コミュニケーションインフラ関連事業

媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。

(3)AWESOME JAPAN関連事業

海外進出支援サービスの提供を行っており、株式会社AWESOME JAPANが関係しております。

 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.2017年5月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。
また、2017年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。
 上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグメントとしております。
 さらに、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AWESOME JAPAN関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

2.2018年9月13日に子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの当社保有株式の全てを譲渡し、同社及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.は当社の子会社でなくなっております。また、2018年11月21日に子会社であった株式会社エコノミカルの当社保有株式の全てを譲渡し、同社は当社の子会社でなくなっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソフトフロントジャパン

(注)1,2

東京都千代田区

90,000

ソフトウェア業

100

シェアードサービスの提供

経営指導等

資金の借入

役員の兼任あり

株式会社AWESOME JAPAN

(注)1,3

東京都千代田区

16,700

海外進出支援事業

100

シェアードサービスの提供

経営指導等

利息の受取

役員の兼任あり

株式会社コロコニ

(注)1,3

東京都千代田区

10,000

ソフトウェア業

100

資金の貸付

デジタルポスト株式会社

(注)1,2,3,4

東京都千代田区

53,000

電子郵便事業

40.98

シェアードサービスの提供

当社からのソフトウエア販売

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社ソフトフロントマーケティング

(注)1,2,3

東京都千代田区

9,900

媒介販売業

65.0

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社ソフトフロントジャパン、デジタルポスト株式会社及び株式会社ソフトフロントマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社ソフトフロントジャパン

186,832

24,828

24,648

51,379

85,726

デジタルポスト株式会社

50,432

△24,060

△24,240

△14,674

4,927

株式会社ソフトフロントマーケティング

151,328

△1,843

△1,878

△9,858

43,068

3.株式会社AWESOME JAPAN、株式会社コロコニ、デジタルポスト株式会社及び株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、各社の債務超過額は次のとおりであります。

会社名

債務超過の金額(千円)

株式会社AWESOME JAPAN

65,142

株式会社コロコニ

15,867

デジタルポスト株式会社

14,674

株式会社ソフトフロントマーケティング

9,858

4.議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コミュニケーションソフトウェア関連事業

9

コミュニケーションインフラ関連事業

1

AWESOME JAPAN関連事業

2

報告セグメント計

12

全社(共通)

7

合計

19

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べて66名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.並びに株式会社エコノミカルが当社の子会社でなくなったこと及び構造改革のための希望退職者の募集を行ったことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7

43.1

12.5

5,125

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末に比べて9名減少しておりますが、その主な理由は、構造改革のための希望退職者の募集を行ったことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。