有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、監査法人等の行う研修に参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,968	204,998
売掛金	79,256	66,086
未収消費税等	32,866	11,640
前払費用	19,939	18,210
その他	20,756	25,128
貸倒引当金	△1,663	-
流動資産合計	253,123	326,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,486	2,880
減価償却累計額	△2,486	△2,880
建物及び構築物（純額）	-	-
工具、器具及び備品	805	817
減価償却累計額	△805	△817
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	12,564	22,457
のれん	21,651	-
無形固定資産合計	34,216	22,457
投資その他の資産
投資有価証券	※ 66,549	※ 42,789
長期未収入金	77,410	19,500
長期貸付金	-	20,324
敷金及び保証金	72,429	36,895
その他	80	101
貸倒引当金	△70,000	△31,024
投資その他の資産合計	146,469	88,587
固定資産合計	180,685	111,044
資産合計	433,809	437,108


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	19,966	17,527
短期借入金	200,000	-
1年内返済予定の長期借入金	10,286	2,600
未払法人税等	21,700	970
未払金	53,329	15,756
未払費用	25,241	13,195
その他の引当金	1,116	53
その他	28,011	17,895
流動負債合計	359,651	67,997
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	50,000
長期借入金	4,000	1,400
債務保証損失引当金	156,241	156,241
その他	3,043	-
固定負債合計	163,284	207,641
負債合計	522,936	275,638
純資産の部
株主資本
資本金	3,989,376	10,000
資本剰余金	3,849,355	424,150
利益剰余金	△7,940,523	△280,358
自己株式	△64	△64
株主資本合計	△101,855	153,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,893	-
為替換算調整勘定	△1,187	-
その他の包括利益累計額合計	5,705	-
新株予約権	-	7,741
非支配株主持分	7,022	-
純資産合計	△89,126	161,469
負債純資産合計	433,809	437,108

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	1,233,103	471,455
売上原価	859,353	317,105
売上総利益	373,749	154,349
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,224,784	※１,※２ 424,055
営業損失（△）	△851,034	△269,705
営業外収益
受取利息	366	719
受取配当金	683	880
受取手数料	61,694	870
補助金収入	3,500	-
助成金収入	-	855
その他	3,552	340
営業外収益合計	69,796	3,665
営業外費用
支払利息	12,813	2,389
貸倒引当金繰入額	2,606	11,503
株式交付費	-	3,633
新株予約権発行費	-	17,916
その他	1,073	697
営業外費用合計	16,493	36,140
経常損失（△）	△797,731	△302,180
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 2,933
関係会社株式売却益	61,877	29,928
投資有価証券売却益	4,944	43,672
投資有価証券償還益	-	4,800
特別利益合計	66,821	81,335
特別損失
減損損失	※４ 309,574	※４ 5,980
関係会社整理損	-	37,688
投資有価証券評価損	382,856	-
債務保証損失引当金繰入額	156,241	-
賃貸借契約解約損	5,317	-
構造改革費用	-	13,979
特別損失合計	853,989	57,648
税金等調整前当期純損失（△）	△1,584,899	△278,494
法人税、住民税及び事業税	2,863	1,091
法人税等調整額	14,225	-
法人税等合計	17,088	1,091
当期純損失（△）	△1,601,988	△279,586
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,428	△7,022
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,589,559	△272,563

【連結包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△1,601,988	△279,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,671	△6,893
為替換算調整勘定	△2,004	1,187
その他の包括利益合計	※ 3,666	※ △5,705
包括利益	△1,598,321	△285,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,585,892	△278,268
非支配株主に係る包括利益	△12,428	△7,022

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,989,366	3,849,344	△6,562,181	△64	1,276,465
当期変動額
新株の発行	10	10			21
連結範囲の変動			211,218		211,218
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,589,559		△1,589,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	10	10	△1,378,341	-	△1,378,320
当期末残高	3,989,376	3,849,355	△7,940,523	△64	△101,855



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,221	817	2,038	0	15,986	1,294,490
当期変動額
新株の発行						21
連結範囲の変動						211,218
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,589,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,671	△2,004	3,666	△0	△8,963	△5,296
当期変動額合計	5,671	△2,004	3,666	△0	△8,963	△1,383,617
当期末残高	6,893	△1,187	5,705	-	7,022	△89,126

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,989,376	3,849,355	△7,940,523	△64	△101,855
当期変動額
新株の発行	264,073	264,073			528,146
減資	△4,243,450	△3,689,278	7,932,728		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△272,563		△272,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,979,376	△3,425,204	7,660,165	-	255,583
当期末残高	10,000	424,150	△280,358	△64	153,728



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,893	△1,187	5,705	-	7,022	△89,126
当期変動額
新株の発行						528,146
減資						-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△272,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,893	1,187	△5,705	7,741	△7,022	△4,987
当期変動額合計	△6,893	1,187	△5,705	7,741	△7,022	250,596
当期末残高	-	-	-	7,741	-	161,469

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,584,899	△278,494
減価償却費	118,189	2,185
減損損失	309,574	5,980
のれん償却額	65,591	1,202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65,198	△38,513
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	156,241	-
投資有価証券評価損益（△は益）	382,856	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△2,933
関係会社株式売却損益（△は益）	△61,877	△29,928
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,944	△43,672
投資有価証券償還損益（△は益）	-	△4,800
関係会社整理損	-	37,688
構造改革費用	-	13,979
その他の引当金の増減額（△は減少）	534	△235
受取利息及び受取配当金	△1,049	△1,599
支払利息	12,813	2,389
株式交付費	-	3,633
新株予約権発行費	-	17,916
売上債権の増減額（△は増加）	△149,498	△31,667
仕入債務の増減額（△は減少）	1,117	19,602
前受金の増減額（△は減少）	107,786	△1,129
その他	6,165	△23,296
小計	△576,198	△351,692
利息及び配当金の受取額	970	1,648
利息の支払額	△12,857	△2,107
構造改革費用の支払額	-	△13,979
法人税等の支払額	△2,924	△2,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△591,009	△368,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,800	-
定期預金の払戻による収入	24,300	-
有形固定資産の取得による支出	△200,934	△6,386
有形固定資産の売却による収入	-	470
ソフトウエアの取得による支出	△79,157	△22,457
無形固定資産の売却による収入	-	2,462
投資有価証券の取得による支出	△5,400	-
投資有価証券の売却による収入	12,480	57,334
投資有価証券の償還による収入	-	4,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２,※３ 422,800	※４,※５ 21,917
貸付けによる支出	△40,985	△25,320
貸付金の回収による収入	27,600	52,256
敷金及び保証金の差入による支出	△2,754	△2,027
敷金及び保証金の回収による収入	25,935	34,095
その他	△5,821	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	164,261	117,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△197,185	△200,000
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△139,220	△10,286
社債の償還による支出	△10,000	-
株式の発行による収入	21	374,170
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	-	196,346
新株予約権の発行による支出	-	△6,179
非支配株主からの払込みによる収入	3,465	-
その他	△10,265	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303,184	354,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	△843	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△730,775	103,029
現金及び現金同等物の期首残高	832,744	101,968
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 101,968	※１ 204,998

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、８期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②構造改革の推進

　不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

③資本業務提携の具現化

　2018年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ソフトフロントジャパン

　株式会社ソフトフロントマーケティング

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（３）連結の範囲の変更

　株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.並びに株式会社エコノミカルは、保有する株式の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　-社

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券


時価のあるもの	連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの	総平均法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　８年～15年

　　工具、器具及び備品　５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	30千円	30千円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）

30千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
役員報酬	93,978千円	54,849千円
給料及び手当	326,567	142,970
貸倒引当金繰入額	62,628	△36,100
支払手数料	132,223	56,867
支払報酬	79,796	45,979

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」及び「支払報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

2,715千円

20,441千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	470千円
ソフトウェア	－	2,000
その他（無形固定資産）	－	462
計	－	2,933

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物	50,553千円
		工具、器具及び備品	7,781
		ソフトウェア	37,155
		敷金及び保証金	22,957
	その他	のれん	180,615
千葉県千葉市	店舗	建物及び構築物	824
千葉県千葉市	店舗	工具、器具及び備品	671
千葉県柏市	店舗	建物及び構築物	2,500
	店舗	工具、器具及び備品	1,122
	その他	のれん	5,392

　当社グループは、報告セグメント（コミュニケーションソフトウェア関連事業、筆まめ関連事業、グッドスタイルカンパニー関連事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。

　グッドスタイルカンパニー関連事業においては主として店舗別、コミュニケーションソフトウェア関連事業、筆まめ関連事業及びその他事業においては主として子会社別にグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（309,574千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物	5,636千円
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	344

　当社グループは、報告セグメント（コミュニケーションソフトウェア関連事業、コミュニケーションインフラ関連事業、AWESOME JAPAN関連事業）を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,980千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,120千円	△1,264千円
組替調整額	△4,944	△8,672
税効果調整前	8,176	△9,936
税効果額	△2,504	3,043
その他有価証券評価差額金	5,671	△6,893
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,004	788
組替調整額	－	399
為替換算調整勘定	△2,004	1,187
その他の包括利益合計	3,666	△5,705

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	22,284,520	100	－	22,284,620
合計	22,284,520	100	－	22,284,620
自己株式
普通株式	97	－	－	97
合計	97	－	－	97

（注）普通株式の発行済株式総数の増加100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第９回新株予約権（注）	普通株式	100	－	100	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	22,284,620	3,770,027	－	26,054,647
合計	22,284,620	3,770,027	－	26,054,647
自己株式
普通株式	97	－	－	97
合計	97	－	－	97

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,770,027株は、第三者割当増資による増加1,428,600株及び新株予約権の権利行使による増加2,341,427株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第10回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	5,720,000	1,270,000	4,450,000	1,201
	第11回新株予約権（注）１	普通株式	－	5,720,000	－	5,720,000	5,605
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（注）１、２、３	普通株式	－	1,428,571	1,071,429	357,142	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	934
合計		－	－	－	－	－	7,741

（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	101,968千円	204,998千円
現金及び現金同等物	101,968	204,998

※２前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により筆まめ社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに筆まめ社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	766,972	千円
固定資産	189,925
流動負債	△309,723
固定負債	△528,989
のれん未償却額	606,392
株式売却益	6,748
その他	△628
筆まめ社株式の売却価額	730,697
筆まめ社現金及び現金同等物	△370,472
差引：売却による収入	360,224

※３前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりグッドスタイルカンパニー社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに並びにグッドスタイルカンパニー社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	1,046,217	千円
固定資産	589,766
流動負債	△1,400,736
固定負債	△594,750
のれん未償却額	633,400
利益剰余金	211,218
株式売却後の投資勘定	△420,245
株式売却益	55,129
グッドスタイルカンパニー社株式の売却価額	120,000
グッドスタイルカンパニー社現金及び現金同等物	△57,424
差引：売却による収入	62,575

※４当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	30,552	千円
固定資産	17,873
流動負債	△33,849
為替換算調整勘定	237
債権放棄	40,873
関係会社整理損	△37,688
株式会社ソフトフロントDevelopment Service株式の売却価額	18,000
株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDの現金及び現金同等物	△4,122
差引：売却による収入	13,877

※５当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社エコノミカルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに並びに株式会社エコノミカル株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	20,127	千円
固定資産	10,834
流動負債	△68,339
のれん未償却額	20,448
関係会社株式売却益	29,928
株式会社エコノミカル株式の売却価額	13,000
株式会社エコノミカルの現金及び現金同等物	△4,959
差引：売却による収入	8,040

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　貸付金は、取引先企業等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

　転換社債型新株予約権付社債は、運転資金、事業開発及び事業開発のためのM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。

　借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

　貸付金については、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

　なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	101,968	101,968	－
（２）売掛金	79,256
貸倒引当金（※１）	△1,663
	77,593	77,593	－
（３）未収消費税等	32,866	32,866	－
（４）投資有価証券	23,760	23,760	－
（５）長期未収入金	77,410
貸倒引当金（※２）	△70,000
	7,410	7,410	－
（６）敷金及び保証金	72,429	72,429	－
資産計	316,027	316,027	－
（１）営業未払金	19,966	19,966	－
（２）短期借入金	200,000	200,000	－
（３）未払法人税等	21,700	21,700	－
（４）未払金	53,329	53,329	－
（５）長期借入金（※３）	14,286	14,301	15
負債計	309,282	309,297	15

※１　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※３　長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	204,998	204,998	－
（２）売掛金	66,086	66,086	－
（３）未収消費税等	11,640	11,640	－
（４）長期未収入金	19,500
貸倒引当金（※１）	△19,500
	－	－	－
（５）長期貸付金（※２）	26,480	26,601	121
（６）敷金及び保証金	36,895	36,895	－
資産計	346,101	346,223	121
（１）営業未払金	17,527	17,527	－
（２）未払法人税等	970	970	－
（３）未払金	15,756	15,756	－
（４）長期借入金（※３）	4,000	4,003	3
負債計	38,254	38,257	3

※１　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金に、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

※３　長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期未収入金

　長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（５）長期貸付金

　長期貸付金は固定金利によるものであり、時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）営業未払金、（２）未払法人税等、（３）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式	42,789	42,789
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を11,503千円計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	101,968	－	－	－
売掛金	79,256	－	－	－
未収消費税等	32,866	－	－	－
敷金及び保証金	24,017	－	－	48,411
合計	238,108	－	－	48,411

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	204,998	－	－	－
売掛金	66,086	－	－	－
未収消費税等	11,640	－	－	－
長期貸付金	6,155	20,324	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	36,895
合計	288,881	20,324	－	36,895

　長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	10,286	2,600	1,400	－	－	－
合計	10,286	2,600	1,400	－	－	－

　　　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000	－	－	－	－
長期借入金	2,600	1,400	－	－	－	－
合計	2,600	51,400	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,760	13,823	9,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	23,760	13,823	9,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		23,760	13,823	9,936

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	12,480	4,944	－
合計	12,480	4,944	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	57,496	43,672	－
合計	57,496	43,672	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について382,856千円(その他有価証券382,856千円)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について11,503千円（その他有価証券11,503千円）の貸倒引当金の計上を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	3,239千円	1,769千円
合計	3,239	1,769

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名


現金及び預金	－	934

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

現金及び預金

－

934

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	第12回新株予約権
会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名当社監査役　　　　３名当社執行役員　　　４名当社従業員　　　　３名当社子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　934,000株
付与日	2018年４月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年10月23日至　2028年４月22日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第12回新株予約権
会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	934,000
失効	－
権利確定	934,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	934,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	934,000

②単価情報


	第12回新株予約権
会社	提出会社
権利行使価格（円）	155
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	100

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法


	第12回新株予約権
会社	提出会社
株価変動性　　　（注）１	77.76％
満期までの期間　（注）２	10年
配当利回り　　　（注）３	0％
無リスク利子率　（注）４	0.027％
平均売買出来高　（注）５	－

（注）１．直近10年間（2008年４月から2018年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

　　３．直近の配当実績によっております。

　　４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

　　５．直近２年間（2016年４月から2018年３月まで）の１日当たり平均売買出来高実績に基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	51,437千円	10,419千円
減価償却超過額	94,891	68,047
債務保証損失引当金	47,840	52,481
繰越欠損金	1,189,953	1,335,198
その他	18,813	11,624
繰延税金資産小計	1,402,936	1,477,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△1,335,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△142,572
評価性引当額小計	△1,402,936	△1,477,771
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	－	－
その他有価証券評価差額金	△3,043	－
繰延税金負債合計	△3,043	－
繰延税金資産（負債）の純額	△3,043	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当連結会計年度


	１年内（千円）	１年超２年内（千円）	２年超３年内（千円）	３年超４年内（千円）	４年内５年超（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	1,335,198	1,335,198
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,335,198	△1,335,198
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2019年３月29日を効力発生日として、資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.62％から33.59％となります。なお、この税率の変更による影響額はありません。

（企業結合等関係）

事業分離（株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社

（２）分離した事業の内容

連結子会社：完全子会社である株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD

事業の内容：ソフトウェア業

（３）事業分離を行った主な理由

　株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDが展開しているベトナムオフショア関連事業における開発リソースは、通信事業者等の大手企業を相手先とする従来の受託開発型事業の縮小に伴い、当社グループとして活用することが難しくなり、当社グループの営業損失拡大の要因のひとつとなっておりました。

　この状況に鑑み、2018年５月18日に発表した中期経営計画で目標として定めている当連結会計年度の「事業基盤の確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、株式譲渡により当社グループ全体の効率化を進めることが有効であり、ひいては当社グループの企業価値向上のために得策であると判断いたしました。

（４）事業分離日

2018年９月13日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社整理損　37,688千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	30,552千円
固定資産	5,110
資産合計	35,662
流動負債	33,849
負債合計	33,849

（３）会計処理

　株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDの連結上の帳簿価額と売却額との差額及び為替換算調整勘定の取崩額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

コミュニケーションソフトウェア関連事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	17,870千円
営業損失（△）	△29,967

事業分離（株式会社エコノミカル）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社フォーカス

（２）分離した事業の内容

連結子会社：株式会社エコノミカル

事業の内容：電気通信事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、当連結会計年度末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化のために、大幅な構造改革による経営の合理化を進めてまいりました。

　そのような状況の中、格安SIMサービス「ロケットモバイル」や光コラボレーション「まとめて光」サービスなどを手掛けている株式会社エコノミカルは、法人のIoT需要の顕在化もあって、順調に契約回線数を伸ばしておりましたが、依然赤字が継続しており、事業規模も小さい状況にありました。同社の事業規模を大きく成長させていくためには、一定規模の投資が必要な状況でありましたが、当社はAIを活用したボイスコンピューティング事業に経営資源を集中させている状況にあり、同社への大規模投資は難しい状況にありました。

　この状況に鑑み、株式譲渡により、事業の選択と集中を更に進めることが有効であり、当社グループの企業価値向上のために得策であると判断するに至りました。

（４）事業分離日

2018年11月21日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　29,928千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	20,127千円
固定資産	10,834
資産合計	30,961
流動負債	68,339
負債合計	68,339

（３）会計処理

　株式会社エコノミカルの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

コミュニケーションインフラ関連事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	49,189千円
営業損失（△）	△3,737

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　2017年５月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。

　また、2017年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より、「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。

　上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コミュニケーションインフラ関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　「コミュニケーションソフトウェア関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っております。「コミュニケーションインフラ関連事業」は媒介販売を行っております。「AWESOME JAPAN関連事業」は海外進出支援サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント
	コミュニケーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	グッドスタイルカンパニー関連事業	筆まめ関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,102	108,504	14,109	799,864	14,799	1,220,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	517	96	112	-	-	726
計	283,620	108,600	14,221	799,864	14,799	1,221,107
セグメント損失（△）	△227,370	△43,128	△56,730	△144,851	△30,556	△502,638
セグメント資産	128,391	80,989	31,612	-	-	240,993
その他の項目
減価償却費	82,863	3,266	-	22,474	4,202	112,806
のれん償却額	-	2,405	21,248	39,266	2,671	65,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	98,927	753	-	141,290	2,956	243,927


			（単位：千円）
	その他（注）３	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,722	1,233,103	-	1,233,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	726	△726	-
計	12,722	1,233,829	△726	1,233,103
セグメント損失（△）	473	△502,164	△348,869	△851,034
セグメント資産	-	240,993	192,816	433,809
その他の項目
減価償却費	-	112,806	5,382	118,189
のれん償却額	-	65,591	-	65,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	243,927	36,164	280,092

（注）１．（１）セグメント損失の調整額△348,869千円には、セグメント間取引消去94,520千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（２）セグメント資産の調整額192,816千円には、セグメント間取引消去△81,168千円、各報告セグメントに配分していない全社資産273,984千円が含まれております。

　　（３）減価償却費の調整額5,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用5,716千円及び固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産71,560千円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング関連事業などを含んでおります。

４．「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを展開していた株式会社グッドスタイルカンパニーについては、2017年12月28日付で株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、連結の範囲から除外した時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「グッドスタイルカンパニー関連事業」は存在しないため、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産はありません。

５．「筆まめ関連事業」セグメントを展開していた株式会社筆まめについては、2017年５月11日付で株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、連結の範囲から除外した時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「筆まめ関連事業」は存在しないため、「筆まめ関連事業」のセグメント資産はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	コミュニケーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	255,642	200,515	15,297	471,455	-	471,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2	2,500	2,502	△2,502	-
計	255,642	200,517	17,797	473,957	△2,502	471,455
セグメント損失（△）	△33,363	△6,643	△18,589	△58,597	△211,108	△269,705
セグメント資産	110,181	42,072	2,569	154,823	282,284	437,108
その他の項目
減価償却費	11	1,780	-	1,791	393	2,185
のれん償却額	-	1,202	-	1,202	-	1,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,813	-	-	22,813	6,029	28,843

（注）１．（１）セグメント損失の調整額△211,108千円には、セグメント間取引消去19,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（２）セグメント資産の調整額282,284千円には、セグメント間取引消去△143,794千円、各報告セグメントに配分していない全社資産426,079千円が含まれております。

　　（３）減価償却費の調整額393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用393千円であります。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,029千円であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


								（単位：千円）
	コミュニケーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	グッドスタイルカンパニー関連事業	筆まめ関連事業	その他	合計額	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	27,458	-	180,615	10,511	-	-	218,585	90,989	309,574

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	コミュニケーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	合計額	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	344	-	-	344	5,636	5,980

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


								（単位：千円）
	コミュニケーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	グッドスタイルカンパニー関連事業	筆まめ関連事業	その他	合計額	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	2,405	21,248	39,266	2,671	-	65,591	-	65,591
当期末残高	-	21,651	-	-	-	-	21,651	-	21,651

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	コミュニケーションソフトウェア関連事業	コミュニケーションインフラ関連事業	AWESOME JAPAN関連事業	合計額	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	1,202	-	1,202	-	1,202
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	△4.31円	5.90円
１株当たり当期純損失金額（△）	△71.33円	△11.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,589,559	△272,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,589,559	△272,563
期中平均株式数（株）	22,284,432	24,518,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権　　１個（普通株式100株）なお、2018年２月26日付で、第９回新株予約権が全て行使されたため、前連結会計年度の末日において潜在株式は存在しておりません。	第10回新株予約権　　445個（普通株式　4,450,000株）第11回新株予約権　　572個（普通株式　5,720,000株）第12回新株予約権　9,340個（普通株式　934,000株）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債　　５個（普通株式　357,142株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ソフトフロントホールディングス	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債　（注）２	年月日 2018.4.23	－ (－)	50,000 (－)	2.00	なし	年月日 2020.4.23
合計	－	－	－ (－)	50,000 (－)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	140
発行価額の総額（千円）	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	150,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2018年４月23日至 2020年４月23日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

50,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,286	2,600	1.80	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,000	1,400	1.80	2019年～2020年
合計	214,286	4,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

1,400

－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	114,962	240,057	361,478	471,455
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△149,654	△271,982	△285,305	△278,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△145,316	△266,161	△279,956	△272,563
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.16	△11.22	△11.54	△11.12


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.16	△5.07	△0.56	0.29


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員	杉山　岳	－	－	㈱グッドスタイルカンパニー代表取締役	（被所有）直接 1.17	資金の借入（注）１	借入金の返済	200,000	－	－
重要な子会社の役員	杉山　岳	－	－	㈱グッドスタイルカンパニー代表取締役	（被所有）直接 1.17	資金の借入（注）１	利息の支払（注）１	92	－	－
重要な子会社の役員	金野　太一	－	－	㈱AWESOME JAPAN代表取締役㈱エコノミカル代表取締役㈱ソフトフロントマーケティング代表取締役	なし	資金の貸付（注）２	資金の貸付（注）２	25,000	－	－
							貸付金の返済	25,000	－	－
							利息の受取（注）２	94	－	－