2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,864

149,517

売掛金

11,041

15,160

未収消費税等

26,471

11,029

前払費用

13,937

12,812

短期貸付金

41,100

28,000

その他

11,528

30,039

流動資産合計

138,943

246,558

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

22,457

無形固定資産合計

-

22,457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,549

42,789

関係会社株式

83,755

35,392

長期未収入金

123,347

60,965

長期貸付金

20,324

関係会社長期貸付金

42,900

40,400

敷金及び保証金

68,442

34,589

その他

50

50

貸倒引当金

166,247

112,868

投資その他の資産合計

218,797

121,642

固定資産合計

218,797

144,099

資産合計

357,740

390,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

228

1,080

短期借入金

200,000

-

1年内返済予定の長期借入金

6,500

-

未払金

35,281

12,190

未払費用

19,380

9,904

未払法人税等

19,628

290

預り金

4,604

3,198

流動負債合計

285,623

26,662

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

-

50,000

繰延税金負債

3,043

-

債務保証損失引当金

156,241

156,241

固定負債合計

159,284

206,241

負債合計

444,907

232,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,989,376

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,849,355

-

その他資本剰余金

-

424,150

資本剰余金合計

3,849,355

424,150

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,932,728

284,072

利益剰余金合計

7,932,728

284,072

自己株式

64

64

株主資本合計

94,060

150,013

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,893

-

評価・換算差額等合計

6,893

-

新株予約権

-

7,741

純資産合計

87,167

157,754

負債純資産合計

357,740

390,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 208,879

※1 73,697

売上原価

※1 90,900

1,160

売上総利益

117,979

72,537

販売費及び一般管理費

※1,※2 648,398

※1,※2 288,069

営業損失(△)

530,418

215,531

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,215

※1 1,665

受取手数料

13,743

870

受取配当金

680

880

その他

1,146

184

営業外収益合計

16,785

3,600

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,694

※1 2,302

貸倒引当金繰入額

-

11,503

株式交付費

-

3,633

新株予約権発行費

-

17,916

営業外費用合計

4,694

35,356

経常損失(△)

518,326

247,287

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 2,933

関係会社株式売却益

13,495

-

投資有価証券売却益

4,944

43,672

投資有価証券償還益

-

4,800

特別利益合計

18,439

51,406

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

311,873

3,920

関係会社株式売却損

10,420

-

関係会社整理損

-

※1 64,020

投資有価証券評価損

382,856

-

減損損失

137,198

5,980

債務保証損失引当金繰入額

156,241

-

関係会社債権放棄損

※1 94,039

-

賃貸借契約解約損

5,317

-

構造改革費用

-

13,979

特別損失合計

1,097,947

87,901

税引前当期純損失(△)

1,597,835

283,782

法人税、住民税及び事業税

1,213

290

法人税等合計

1,213

290

当期純損失(△)

1,599,048

284,072

 

【売上原価明細書】

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金 額

構成比

(%)

金 額

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,160

1.1

Ⅱ 労務費

 

11,132

6.2

25,469

57.8

Ⅲ 経費

※1

167,555

92.7

18,589

42.2

当期総製造費用

 

180,847

100.0

44,058

100.0

他勘定振替高

※2

89,947

 

42,898

 

当期製品製造原価

 

90,900

 

1,160

 

売上原価

 

90,900

 

1,160

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 個別原価計算を採用しております。

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

外注加工費

80,761千円

12,224千円

減価償却費

82,863

0

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ソフトウエア

87,231千円

22,457千円

研究開発費

2,715

20,441

合計

89,947

42,898

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,989,366

3,849,344

-

3,849,344

6,333,679

6,333,679

64

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10

10

 

10

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,599,048

1,599,048

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

-

10

1,599,048

1,599,048

-

当期末残高

3,989,376

3,849,355

-

3,849,355

7,932,728

7,932,728

64

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,504,967

1,221

1,221

0

1,506,188

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

21

 

 

 

21

当期純損失(△)

1,599,048

 

 

 

1,599,048

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

5,671

5,671

0

5,671

当期変動額合計

1,599,027

5,671

5,671

0

1,593,355

当期末残高

94,060

6,893

6,893

-

87,167

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,989,376

3,849,355

-

3,849,355

7,932,728

7,932,728

64

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

264,073

264,073

 

264,073

 

 

 

減資

4,243,450

4,113,429

424,150

3,689,278

7,932,728

7,932,728

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

284,072

284,072

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,979,376

3,849,355

424,150

3,425,204

7,648,655

7,648,655

-

当期末残高

10,000

-

424,150

424,150

284,072

284,072

64

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,060

6,893

6,893

-

87,167

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

528,146

 

 

 

528,146

減資

-

 

 

 

-

当期純損失(△)

284,072

 

 

 

284,072

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

6,893

6,893

7,741

847

当期変動額合計

244,074

6,893

6,893

7,741

244,921

当期末残高

150,013

-

-

7,741

157,754

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、当事業年度において、営業損失215,531千円、経常損失247,287千円及び当期純損失284,072千円を計上した結果、8期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

 既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

 具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②構造改革の推進

 不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

③資本業務提携の具現化

 2018年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。

 上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社が予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備    8年~15年

 工具、器具及び備品 5年

(2)無形固定資産 定額法を採用しております。

なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表の作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

52,425千円

50,445千円

短期金銭債務

12

78

長期金銭債権

53,347

41,465

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

193,169千円

73,142千円

 営業費用

81,494

△2,930

営業取引以外の取引による取引高

94,027

38,552

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)

当事業年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

役員報酬

59,324千円

38,149千円

給与及び手当

142,052

91,978

減価償却費

6,634

393

貸倒引当金繰入額

143,100

39,561

支払報酬

64,146

41,178

地代家賃

57,789

42,613

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」、「支払報酬」及び「地代家賃」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

470千円

ソフトウェア

2,000

その他(無形固定資産)

462

2,933

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は83,755千円)は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は35,392千円)は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

50,905

千円

 

41,743

千円

関係会社株式

53,030

 

 

37,299

 

減価償却超過額

86,555

 

 

64,437

 

債務保証損失引当金

47,840

 

 

52,481

 

税務上の繰越欠損金

908,565

 

 

1,132,543

 

その他

18,407

 

 

11,507

 

繰延税金資産小計

1,165,305

 

 

1,340,011

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

△1,132,543

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△207,468

 

評価性引当額小計

△1,165,305

 

 

△1,340,011

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,043

 

 

 

繰延税金負債合計

△3,043

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△3,043

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2019年3月29日を効力発生日として、資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.62%から33.59%となります。なお、この税率の変更による影響額はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,029

5,636

(5,636)

393

2,880

工具、器具及び備品

356

344

( 344)

11

750

6,386

5,980

(5,980)

405

3,631

無形固定資産

ソフトウエア

22,457

22,457

22,457

22,457

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額のうち(  )は内書きで、減損損失によるものであります。

2.建物の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

本社のレイアウト変更に伴う主要な設備の新設  6,029千円

3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

サーバーの購入                 356千円

4.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

自社開発ソフトウエア commubo        22,457千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

166,247

42,712

96,091

112,868

債務保証損失引当金

156,241

156,241

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。