当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成30年９月に、当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥海外事業について」は消滅しております。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これにより、当社グループは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し、当該状況の解消と改善に向けて努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年５月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー（以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。）との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのＭ＆Ａ等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業及びコミュニケーションインフラ関連事業の売上が拡大し、また、平成30年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AI技術「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられており、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。更に「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、子会社株式の譲渡を進め、第２四半期連結会計期間よりソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を、また、当第３四半期連結会計期間よりエコノミカル社を、それぞれ当社グループから外しております。更に、持株会社である当社において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。これに加えて、平成31年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であり、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高361,478千円（前年同四半期比66.8％減）、営業損失254,822千円（前年同四半期は営業損失662,283千円）、経常損失275,172千円（前年同四半期は経常損失606,163千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（コミュニケーションソフトウェア関連事業）
売上高188,249千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント損失44,627千円（前年同四半期はセグメント損失182,976千円）となりました。売上高は、前年同四半期に比べて若干下回ったものの、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も大きく減少しております。
（コミュニケーションインフラ関連事業）
売上高157,373千円（前年同四半期比164.8％増）、セグメント損失8,397千円（前年同四半期はセグメント損失31,244千円）となりました。昨年９月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおける販売が順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
（AWESOME JAPAN関連事業）
売上高18,358千円（前年同四半期比55.1％増）、セグメント損失12,879千円（前年同四半期はセグメント損失37,827千円）となりました。翻訳関連事業が順調に推移していることなどから、売上高が増加し、セグメント損失も減少しております。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は261,846千円となり、前連結会計年度末に比べ8,722千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が8,499千円、未収消費税等が23,579千円減少した一方で、売掛金が16,386千円、未収入金が38,014千円増加したことによるものであります。固定資産は117,877千円となり、前連結会計年度末に比べ62,808千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産ののれんが21,651千円、長期未収入金が57,710千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は104,206千円となり、前連結会計年度末に比べ255,455千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は228,241千円となり、前連結会計年度末に比べ64,956千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が70,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は47,275千円となり、前連結会計年度末に比べ136,402千円増加し、債務超過を解消しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上したものの、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使により資本金が210,589千円、資本剰余金が210,589千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は10.4％（前連結会計年度末は△22.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年５月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（６）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名（臨時雇用者を除く）減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
（６）重要事象等について
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られておりません。しかしながら、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが十分に得られていない状況にあり、グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指してまいります。
④構造改革の推進
平成30年９月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
（株式会社エコノミカルの株式譲渡）
当社は、株式会社フォーカスに、当社の子会社である株式会社エコノミカルの当社が保有する全ての株式を譲渡する契約を平成30年11月７日に締結し、平成30年11月21日付で譲渡が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。