第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

1,233,103

471,455

291,226

310,102

377,803

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△797,731

△302,180

△158,197

37,207

△34,248

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△1,589,559

△272,563

△193,147

54,296

△29,059

包括利益

（千円）

△1,598,321

△285,291

△193,147

54,296

△28,208

純資産額

（千円）

△89,126

161,469

143,351

205,183

555,584

総資産額

（千円）

433,809

437,108

340,922

418,145

819,696

１株当たり純資産額

（円）

△4.31

5.90

4.94

7.41

15.75

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△71.33

△11.12

△7.31

1.97

△1.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

1.97

－

自己資本比率

（％）

△22.2

35.2

39.8

48.8

58.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

31.9

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

73.6

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△591,009

△368,415

△168,741

47,236

9,163

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

164,261

117,147

23,938

△24,350

39,820

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△303,184

354,051

121,493

12,597

26,361

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

101,968

204,998

181,688

217,172

292,517

従業員数

（名）

85

19

16

16

46

（注）１．第21期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月12日に訂正報告書を提出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

208,879

73,697

51,929

155,694

162,948

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△518,326

△247,287

△182,359

42,419

9,247

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△1,599,048

△284,072

△255,517

62,308

17,011

資本金

（千円）

3,989,376

10,000

97,584

10,000

10,000

発行済株式総数

（株）

22,284,620

26,054,647

27,461,789

27,561,789

30,673,299

純資産額

（千円）

△87,167

157,754

77,269

147,113

472,164

総資産額

（千円）

357,740

390,658

250,344

328,863

635,942

１株当たり純資産額

（円）

△3.91

5.76

2.54

5.30

15.36

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間

配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△71.76

△11.59

△9.67

2.26

0.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

2.26

－

自己資本比率

（％）

△24.4

38.4

27.8

44.4

74.1

自己資本利益率

（％）

－

－

－

57.7

5.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

64.1

159.8

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

16

7

7

7

7

株主総利回り

（％）

75.0

54.2

56.6

68.4

44.8

（比較指標：TOPIX）

（％）

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(128.7)

最高株価

（円）

240

203

191

164

184

最低株価

（円）

140

88

84

109

81

（注）１．第21期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月12日に訂正報告書を提出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期、第22期及び第23期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第21期、第22期及び第23期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、第21期、第22期及び第23期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1997年４月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立

1997年８月

「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併

1997年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

1998年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

1999年３月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

2000年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更

2000年６月

米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立

2001年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転

2001年７月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

2002年２月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2002年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場

2002年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

2003年２月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2005年11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用

東京本社を東京都港区赤坂に移転

2009年２月

「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場

2014年４月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2014年７月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

2016年６月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016年８月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更

新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立

2016年９月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

2016年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

2017年１月

「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2017年５月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

2017年９月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立

2018年４月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2018年９月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

2018年10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

2018年11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

2019年11月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2019年11月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞

2019年12月

監査等委員会設置会社に移行

2019年12月

「株式会社ジェクシード」と資本業務提携

2021年１月

株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結

2021年11月

「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化

2022年２月

本社を東京都千代田区九段南に移転

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　また、当社グループは前々連結会計年度まで、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOME JAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとし、前連結会計年度より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しておりましたが、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を取得し、子会社としたため連結の範囲に含まれることとなりました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に変更しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ソフトフロントジャパン

（注）１，２

東京都千代田区

90,000

ソフトウェア業

100.00

シェアードサービスの提供

役員の兼任あり

株式会社ソフトフロントマーケティング

（注）１，３

東京都千代田区

9,900

媒介販売業

100.00

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社サイト・パブリス

（注）１，２

東京都千代田区

92,000

事業Web 系製

品・サービスの

企画・開発およ

び販売

Webサイト構築

および活用支援

60.71

役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

会社名

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

株式会社ソフトフロントジャパン

287,187

△24,602

△24,782

59,286

92,971

株式会社サイト・パブリス

91,245

2,090

2,165

181,797

267,889

３．株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は6,369千円であります。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（名）

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業

39

全社（共通）

7

合計

46

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当連結会計年度において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に変更しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

7

44.7

11.6

5,671

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。