第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、外部団体の行う研修に参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	217,172	292,517
売掛金	81,409	109,544
契約資産	－	10,791
未収消費税等	1,007	951
前払費用	7,735	8,456
その他	3,814	5,749
貸倒引当金	－	△392
流動資産合計	311,140	427,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,176	7,895
減価償却累計額	△3,176	△2,983
建物及び構築物（純額）	－	4,912
工具、器具及び備品	925	4,913
減価償却累計額	△809	△2,929
工具、器具及び備品（純額）	116	1,984
有形固定資産合計	116	6,896
無形固定資産
のれん	－	209,663
ソフトウエア	1,988	59,321
ソフトウエア仮勘定	44,521	56,926
その他	－	420
無形固定資産合計	46,509	326,332
投資その他の資産
投資有価証券	41,568	41,568
長期貸付金	9,971	4,733
繰延税金資産	－	18,915
敷金及び保証金	12,448	11,780
長期未収入金	17,300	16,200
その他	50	3,314
貸倒引当金	△20,960	△37,665
投資その他の資産合計	60,379	58,847
固定資産合計	107,005	392,077
資産合計	418,145	819,696

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	15,456	13,428
１年内返済予定の長期借入金	－	12,108
未払法人税等	1,154	862
前受金	－	27,050
未払金	14,044	23,863
未払費用	7,341	4,952
受注損失引当金	－	1,564
その他の引当金	40	21
その他	18,683	3,636
流動負債合計	56,720	87,487
固定負債
長期借入金	－	20,383
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	156,241	176,624
負債合計	212,961	264,111
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	73,824	381,864
利益剰余金	120,381	91,322
自己株式	△64	△64
株主資本合計	204,141	483,122
新株予約権	1,042	1,042
非支配株主持分	－	71,420
純資産合計	205,183	555,584
負債純資産合計	418,145	819,696

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	310,102	※１ 377,803
売上原価	111,797	171,954
売上総利益	198,304	205,848
販売費及び一般管理費	※２,※３ 168,479	※２,※３ 223,469
営業利益又は営業損失（△）	29,824	△17,621
営業外収益
受取利息	801	1,295
貸倒引当金戻入額	6,535	－
その他	83	7
営業外収益合計	7,421	1,303
営業外費用
支払利息	8	124
株式交付費	2	－
貸倒引当金繰入額	－	17,805
その他	27	0
営業外費用合計	38	17,930
経常利益又は経常損失（△）	37,207	△34,248
特別利益
投資有価証券売却益	11,779	10,000
新株予約権戻入益	6,464	－
特別利益合計	18,243	10,000
特別損失
移転関連費用	－	3,495
特別損失合計	－	3,495
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	55,451	△27,743
法人税、住民税及び事業税	1,154	952
法人税等調整額	－	△487
法人税等合計	1,154	465
当期純利益又は当期純損失（△）	54,296	△28,208
非支配株主に帰属する当期純利益	－	850
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	54,296	△29,059

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	54,296	△28,208
包括利益	54,296	△28,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	54,296	△29,059
非支配株主に係る包括利益	－	850

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	97,584	511,732	△473,505	△64	135,747	7,604	143,351
当期変動額
新株の発行	7,049	7,049			14,098		14,098
株式交付による増加
減資	△94,633	94,633			－		－
欠損填補		△539,590	539,590		－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			54,296		54,296		54,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6,562	△6,562
当期変動額合計	△87,584	△437,908	593,886	－	68,394	△6,562	61,832
当期末残高	10,000	73,824	120,381	△64	204,141	1,042	205,183

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	73,824	120,381	△64	204,141	1,042	－	205,183
当期変動額
株式交付による増加		308,039			308,039			308,039
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△29,059		△29,059			△29,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							71,420	71,420
当期変動額合計	－	308,039	△29,059	－	278,980	－	71,420	350,400
当期末残高	10,000	381,864	91,322	△64	483,122	1,042	71,420	555,584

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	55,451	△27,743
減価償却費	3,214	21,841
のれん償却額	－	13,011
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,535	16,838
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,779	△10,000
新株予約権戻入益	△6,464	－
移転関連費用	－	3,495
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,564
その他の引当金の増減額（△は減少）	△46	△19
受取利息及び受取配当金	△801	△1,295
支払利息	8	124
株式交付費	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△16,832	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	47,777
仕入債務の増減額（△は減少）	6,297	△22,252
前受金の増減額（△は減少）	1,205	△7,641
その他	24,569	△22,653
小計	47,288	13,049
利息及び配当金の受取額	801	1,236
利息の支払額	△8	△109
法人税等の支払額	△845	△1,516
移転関連費用の支払額	－	△3,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,236	9,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△174	△4,438
無形固定資産の取得による支出	△44,521	△49,023
投資有価証券の売却による収入	13,000	10,000
貸付金の回収による収入	6,742	3,766
敷金及び保証金の回収による収入	603	10,248
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 79,633
その他	－	△1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,350	39,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△1,400	△3,639
株式の発行による収入	13,997	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,597	26,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,483	75,345
現金及び現金同等物の期首残高	181,688	217,172
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 217,172	※１ 292,517

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前々連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

　専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

　当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。

　尚、当連結会計年度におきましては、株式会社サイト・パブリスを簡易株式交付により子会社化いたしました。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ソフトフロントジャパン

　株式会社ソフトフロントマーケティング

　株式会社サイト・パブリス

　当連結会計年度において、デジタルポスト株式会社は、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社サイト・パブリスの決算日は７月31日でありましたが、決算日変更により事業年度の末日を連結決決算日と一致させております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日においても、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等 総平均法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～６年

②無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

　販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ソフトウエア販売

　顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。

　従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

②受託開発

　履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウェアの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	46,509	114,946

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　無形固定資産として計上したソフトウェアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
債務保証損失引当金	156,241	156,241

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	209,663

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは株式会社サイト・パブリスの株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。同社の業績や事業計画に基づいて資産性を検討しております。

　しかし、同社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」に表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は未だ不透明な状況が続いておりますが、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
役員報酬	26,100千円	33,045千円
給料及び手当	51,205	63,162
貸倒引当金繰入額	△1,000	△966
支払報酬	19,689	37,288

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
1,655千円	1,009千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	27,461,789	100,000	―	27,561,789
合計	27,461,789	100,000	―	27,561,789
自己株式
普通株式	97	―	―	97
合計	97	―	―	97

（注）普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第10回新株予約権 （注）	普通株式	4,450,000	－	4,450,000	－	－
	第11回新株予約権 （注）	普通株式	5,470,000	－	5,470,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,042
合計		－	9,920,000	－	9,920,000	－	1,042

（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び権利失効によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	27,561,789	3,111,510	－	30,673,299
合計	27,561,789	3,111,510	－	30,673,299
自己株式
普通株式	97	－	－	97
合計	97	－	－	97

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,111,510株は、株式交付による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,042
合計		－	－	－	－	－	1,042

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	217,172千円	292,517千円
現金及び現金同等物	217,172	292,517

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社サイト・パブリスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	170,531	千円
固定資産	91,737
のれん	198,976
流動負債	△76,507
固定負債	△6,130
非支配株主持分	△70,569
株式の取得価額	308,039
株式交付による株式の交付額	△308,039
現金及び現金同等物	79,633
差引：取得による収入	79,633

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。

　貸付金は、取引先企業等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券及び貸付金については、投資先及び貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

　なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）長期貸付金（※４）	13,679	13,839	160
（２）長期未収入金	17,300
貸倒引当金（※５）	△17,300
	－	－	－
（３）敷金及び保証金	12,448	12,448	－
資産計	26,128	26,288	160

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「未収消費税等」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	41,568

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を3,660千円計上しております。

※４　長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

※５　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）長期貸付金（※４）	9,971
貸倒引当金（※５）	△4,733
	5,238	5,238	－
（２）長期未収入金	16,200
貸倒引当金（※６）	△16,200
	－	－	－
（３）敷金及び保証金	11,780	11,780	－
資産計	17,018	17,018	－
（１）長期借入金（※７）	32,491	32,455	△35
負債計	32,491	32,455	△35

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「未収消費税等」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	41,568

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を16,731千円計上しております。

※４　長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

※５　長期貸付金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※６　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※７　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	217,172	－	－	－
売掛金	81,409	－	－	－
未収消費税等	1,007	－	－	－
長期貸付金	3,707	9,971	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	12,448
合計	303,297	9,971	－	12,448

　長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	292,517	－	－	－
売掛金	109,544	－	－	－
未収消費税等	951	－	－	－
長期貸付金	5,238	4,733	－	－
敷金及び保証金	－	9,230	－	2,550
合計	408,252	13,963	－	2,550

　長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,108	10,399	9,984	－	－	－
合計	12,108	10,399	9,984	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	5,238	5,238
長期未収入金	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	11,780	－	11,780
資産計	－	11,780	5,238	17,018
長期借入金	－	32,455	－	32,455
負債計	－	32,455	－	32,455

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期未収入金

　長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,000	11,779	－
合計	13,000	11,779	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	10,000	10,000	－
合計	10,000	10,000	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,660千円（その他有価証券3,660千円）の貸倒引当金の計上を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について16,731千円（その他有価証券16,731千円）の貸倒引当金の計上を行っております。

（退職給付関係）

当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	953千円	1,032千円
合計	953	1,032

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名 当社監査役　　　　３名 当社執行役員　　　４名 当社従業員　　　　３名 当社子会社取締役　３名	当社取締役　　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　934,000株	普通株式　550,000株
付与日	2018年４月23日	2019年９月24日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年10月23日 至　2028年４月22日	自　2019年９月24日 至　2029年９月23日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社	提出会社	提出会社
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	934,000	450,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	934,000	450,000

②単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社	提出会社	提出会社
権利行使価格            （円）	155	122
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	100	24

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,040千円		12,651千円
減価償却超過額	8,545		12,072
投資有価証券	111,410		108,051
債務保証損失引当金	52,481		52,481
税務上の繰越欠損金（注）２	1,307,840		1,167,296
その他	22,635		12,722
繰延税金資産小計	1,509,954		1,365,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△1,307,840		△1,156,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,113		△189,372
評価性引当額小計（注）１	△1,509,954		△1,346,360
繰延税金資産合計	－		18,915
繰延税金資産の純額	－		18,915

（注）１．評価性引当額が163,593千円減少しております。これは主に、前連結会計年度において連結子会社であったデジタルポスト株式会社について、連結の範囲から除外したことに伴い、同社で認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,239千円が減少したこと、当社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,727千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ２年内 （千円）	２年超 ３年内 （千円）	３年超 ４年内 （千円）	４年超 ５年内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	35,727	156,027	137,334	232,783	101,350	644,615	1,307,840
評価性引当額	△35,727	△156,027	△137,334	△232,783	△101,350	△644,615	△1,307,840
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ２年内 （千円）	２年超 ３年内 （千円）	３年超 ４年内 （千円）	４年超 ５年内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※２）	115,144	115,591	211,896	81,876	245,189	397,597	1,167,296
評価性引当額	△115,144	△115,591	△211,896	△81,876	△245,189	△387,289	△1,156,988
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,308	（※３） 10,308

　（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※３）税務上の繰越欠損金1,167,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,308千円を計上しております。当該繰延税金資産10,308千円は、連結子会社である株式会社サイト・パブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高10,308千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		33.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
評価性引当額の増減		△35.3
その他		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.1

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリス（以下、「サイト・パブリス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2021年11月29日付で実施いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社サイト・パブリス

　事業の内容　　　：Web系製品・サービスの企画・開発および販売

　　　　　　　　　　Webサイト構築および活用支援

② 企業結合を行った主な理由

a. 隣接分野（音声・動画とWeb）での顧客基盤の確保

　当社は、新しい製品やサービスが矢継ぎ早に市場に投入されている分野でcommuboなどの製品・サービスを主軸として展開することを目指しております。そのためには成長のベースとなる初期の顧客基盤の確保が急務であります。隣接分野であるWebでのコミュニケーション製品とサービス（CMSと関連システム開発）をすでに提供しております導入実績630社もの顧客基盤を活用したクロスセル、アップセルにより、成長のベースとなる顧客を確保することができるものと考えております。

b. 当社顧客への提供価値の拡大

　電話に加え、Webも含めたインターフェース（顧客接点）が獲得できることで、ECサイト、コールセンター、社内ポータルなど、あらゆる人との接点におけるWebやアプリも含めた顧客体験向上を目指すことができるものと考えております。

　アナログ電話をいち早くソフトウェア化し、電話回線や電話機に依存することなくインターネットを通してあらゆる機器で音声や画像を通信できるようにしたのが当社であり、こうしたソフトウェア化の流れやソフトウェアの重要性は、デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたり更に高まっています。サイト・パブリスも人とデータ・情報の接点のソフトウェアを自社開発しており、この両社がこれからの時代に沿ったソフトウェアを自社で開発することにより、これからの新しい社会に対して大きな価値を創造していくことができると考えております。

③ 企業結合日

　2021年11月29日（株式取得日）

　2021年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　当社を株式交付親会社とし、サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　60.71％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交付により議決権の60.71％を取得し、子会社化したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年１月１日から2022年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	308,039	千円
取得原価	308,039

（４）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交付比率

　サイト・パブリスの普通株式１株：当社の普通株式18,303株

② 株式交付比率の算定方法

　本株式交付に用いられる株式交付比率（以下、「本株式交付比率」といいます。）の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社デジタルフォンもしくは株式会社オセアグループ又はこれらの関連会社（以下、サイト・パブリスを含む。）から独立した第三者算定機関であるしほうコンサルティングから提出を受けた本株式交付に係る株式交付比率算定報告書、法務アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等、並びに、当社及び株式会社デジタルフォルンもしくはオセアグループ又はこれらの関連会社から独立した委員から構成される特別委員会からの助言及び意見の内容等を踏まえ、サイト・パブリスに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えて両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

　3,111,510株

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　15,699千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　198,976千円

② 発生原因

　主としてサイト・パブリスによる顧客基盤の確保及び当社顧客への価値提供の拡大によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	170,531千円
固定資産	91,737
資産合計	262,269
流動負債	76,507
固定負債	6,130
負債合計	82,637

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	330,074千円
営業損失（△）	△11,619

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

　財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
ソフトウェア販売	226,094
受託開発	150,459
その他	1,250
顧客との契約から生じる収益	377,803
外部顧客への売上高	377,803

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 　売掛金	52,259
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 　売掛金	109,544
契約資産(期首残高)	29,150
契約資産(期末残高)	10,791
契約負債(期首残高) 　前受金	7,113
契約負債(期末残高) 　前受金	27,050

　期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。

　契約資産は、当連結会計年度において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、子会社として連結の範囲に含めたこと及び残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。

　契約負債は、当連結会計年度において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、子会社として連結の範囲に含めたこと及び顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、ソフトフロントジャパン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業会社
株式会社オプテージ	68,188	㈱ソフトフロントジャパン
パイオニア株式会社	44,047	㈱ソフトフロントジャパン

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業会社
株式会社オプテージ	52,366	㈱ソフトフロントジャパン
ライフティ株式会社	39,114	㈱ソフトフロントジャパン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社デジタルフォルン	横浜市西区	98,100	ソフトウエア業	（被所有）   直接  5.18 （注）１	役員の兼任	株式交付 （注）２	308,039	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式交付時の議決権等の被所有割合を表示しております。

２．株式会社サイト・パブリスの株式取得による本株式交付について、独立した第三者に株式交付比率の算定を依頼し、その評価に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7.41円	15.75円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	1.97円	△1.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1.97円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	54,296	△29,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	54,296	△29,059
期中平均株式数（株）	27,561,692	28,610,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,605	－
（うち新株予約権）	（40,605）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第12回新株予約権　9,340個 （普通株式　　934,000株） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第12回新株予約権　9,340個 （普通株式　　934,000株） 第13回新株予約権　4,500個 （普通株式　　450,000株） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	12,108	1.77	－
長期借入金	－	20,383	1.76	2023年４月 ～2025年２月
合計	－	32,491	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,399	9,984	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	60,934	150,734	224,182	377,803
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△11,620	528	△4,811	△27,743
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△11,727	313	△5,216	△29,059
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△0.43	0.01	△0.19	△1.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.43	0.44	△0.19	△0.78