２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,330	169,113
売掛金	※ 14,795	※ 14,795
前払費用	3,067	1,281
その他	※ 9,850	※ 10,886
流動資産合計	205,042	196,077
固定資産
有形固定資産
建物	－	2,966
工具、器具及び備品	－	1,283
有形固定資産合計	－	4,249
無形固定資産
ソフトウエア	1,988	38,644
ソフトウエア仮勘定	34,194	9,657
無形固定資産合計	36,182	48,302
投資その他の資産
投資有価証券	41,568	41,568
関係会社株式	28,959	352,696
長期貸付金	9,971	4,733
関係会社長期貸付金	7,900	7,900
敷金及び保証金	10,248	9,230
長期未収入金	17,300	16,200
その他	50	50
貸倒引当金	△28,360	△45,065
投資その他の資産合計	87,638	387,313
固定資産合計	123,820	439,865
資産合計	328,863	635,942

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 8,534	※ 3,512
未払費用	5,512	1,682
未払法人税等	180	290
預り金	3,634	1,675
その他	7,647	377
流動負債合計	25,509	7,537
固定負債
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	156,241	156,241
負債合計	181,750	163,778
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	－	308,039
その他資本剰余金	73,827	73,827
資本剰余金合計	73,827	381,866
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	62,308	79,319
利益剰余金合計	62,308	79,319
自己株式	△64	△64
株主資本合計	146,071	471,122
新株予約権	1,042	1,042
純資産合計	147,113	472,164
負債純資産合計	328,863	635,942

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 155,694	※１ 162,948
売上原価	3,289	16,727
売上総利益	152,404	146,220
販売費及び一般管理費	※１,※２ 117,438	※１,※２ 120,583
営業利益	34,966	25,636
営業外収益
受取利息	※１ 917	※１ 1,411
貸倒引当金戻入額	6,535	－
その他	12	4
営業外収益合計	7,465	1,415
営業外費用
支払利息	8	－
株式交付費	2	－
貸倒引当金繰入額	－	17,805
営業外費用合計	11	17,805
経常利益	42,419	9,247
特別利益
投資有価証券売却益	11,779	10,000
新株予約権戻入益	6,464	－
子会社清算益	1,825	1,549
特別利益合計	20,068	11,549
特別損失
移転関連費用	－	3,495
特別損失合計	－	3,495
税引前当期純利益	62,488	17,301
法人税、住民税及び事業税	180	290
法人税等合計	180	290
当期純利益	62,308	17,011

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金　額	構成比 （％）	金　額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		25,754	65.8	21,840	49.5
Ⅲ　経費	※１	13,384	34.2	22,291	50.5
当期総製造費用		39,139	100.0	44,131	100.0
他勘定振替高	※２	35,849		27,404
当期製品製造原価		3,289		16,727
売上原価		3,289		16,727

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費	3,087千円	－千円
減価償却費	3,156	15,576

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ソフトウエア仮勘定	34,194千円	26,395千円
研究開発費	1,655	1,009
合計	35,849	27,404

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	97,584	87,584	424,150	511,735	△539,590	△539,590	△64
当期変動額
新株の発行	7,049	7,049		7,049
減資	△94,633	△94,633	189,267	94,633
欠損填補			△539,590	△539,590	539,590	539,590
当期純利益					62,308	62,308
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△87,584	△87,584	△350,323	△437,908	601,898	601,898	－
当期末残高	10,000	－	73,827	73,827	62,308	62,308	△64

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	69,665	7,604	77,269
当期変動額
新株の発行	14,098		14,098
減資	－		－
欠損填補	－		－
当期純利益	62,308		62,308
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△6,562	△6,562
当期変動額合計	76,406	△6,562	69,844
当期末残高	146,071	1,042	147,113

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	73,827	73,827	62,308	62,308	△64
当期変動額
株式交付による増加		308,039		308,039
当期純利益					17,011	17,011
当期変動額合計	－	308,039	－	308,039	17,011	17,011	－
当期末残高	10,000	308,039	73,827	381,866	79,319	79,319	△64

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	146,071	1,042	147,113
当期変動額
株式交付による増加	308,039		308,039
当期純利益	17,011		17,011
当期変動額合計	325,050	－	325,050
当期末残高	471,122	1,042	472,164

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前々事業年度まで９期連続の営業損失を計上しておりましたが、前事業年度において黒字転換し、当事業年度においては、営業利益25,636千円、経常利益9,247千円及び当期純利益17,011千円を計上しております。しかしながら、当連結会計年度において、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を統合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このため、当社は、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

　専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供するサイト・パブリスにおいて、さらにこらからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

　当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。

　なお、当事業年度におきましては、株式会社サイト・パブリスを簡易株式交付により子会社化いたしました。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等　　　総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　６年

（２）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

　販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウェアの評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	36,182	47,001

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　無形固定資産として計上したソフトウェアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
債務保証損失引当金	156,241	156,241

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	28,959	352,696

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	20,938千円	20,217千円
短期金銭債務	698	36

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	155,694千円	162,948千円
営業費用	401	630
営業取引以外の取引による取引高	115	117

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
役員報酬	26,100千円	30,645千円
給与及び手当	27,402	28,424
減価償却費	－	270
貸倒引当金繰入額	△1,000	△1,100
支払報酬	18,499	20,009

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は28,959千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は352,696千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9,526	千円		15,137	千円
減価償却超過額	8,545			5,639
関係会社株式	22,665			22,665
投資有価証券	111,410			108,051
債務保証損失引当金	52,481			52,481
税務上の繰越欠損金	1,172,345			1,141,608
その他	20,314			9,945
繰延税金資産小計	1,397,290			1,355,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,172,345			△1,141,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,944			△213,920
評価性引当額小計	△1,397,290			△1,355,529
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金資産（負債）の純額	－			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		33.6％		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3		1.3
評価性引当額の増減		△33.8		△34.9
その他		0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.3		1.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	－	3,000	－	33	2,966	33
	工具、器具及び備品	－	1,320	－	36	1,283	36
	計	－	4,320	－	70	4,249	70
無形固定資産	ソフトウエア	1,988	52,432	－	15,776	38,644	－
	ソフトウエア仮勘定	34,194	26,395	50,931	－	9,657	－
	計	36,182	78,827	50,931	15,776	48,302	－

（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

本社移転に伴う主要な設備の新設 　 3,000千円

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

本社移転に伴う主要な設備の新設 　 1,320千円

３．ソフトウエアの当期増加額（ソフトウエア仮勘定の減少）のうち主なものは、以下のものであります。

自社開発ソフトウエア 　commubo 　50,931千円

４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

自社開発ソフトウエア 　commubo 　26,395千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,360	17,805	1,100	45,065
債務保証損失引当金	156,241	－	－	156,241

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。