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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
P.9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制からウィズコロナ政策への転換による急激感染拡大、さらに急激に進んだ円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあるなか、円安の進行から生活用品の価格が上昇するなどの不安定要素はあるものの、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しています。また、金融資本市場の変動による影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇やサブプライムチェーンの混乱による供給面への制約には十分に注意する必要があります。
一方、当社グループが属するITサービス市場におきましては、企業における社会のデジタル化に対応するための需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要の持続的成長が期待されます。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規受注契約獲得に向けた活動を活発化し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めるとともにマーケティング活動に投資をしてまいりました。
2022年６月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」での発表の通り「Change&Growth2025」のもと、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供から技術がもたらす価値提供へ自ら変化し、お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、2022年３月期に子会社化いたしました株式会社サイト・パブリスも一緒に、今期から新たな非連続な成長を目指しております。当社グループの活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、今後は、市場ニーズに対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・宅配ボックスの問合せ窓口に ボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入
・ボイスボット・サービスの commubo がリスト発信機能を大幅強化し、コールセンターのアウトバウンド業
務の生産性向上を強力に支援
・ソフトフロントジャパンとKDDI エボルバ、自然会話 AI ロボット「commubo」のパートナー連携
優れた会話力と高コストパフォーマンスの「ボイスボット」アウトバウンドコールを提供開始
＜telmee＞
・ソフトフロントジャパンのtelmee（テルミー） 03 番号等の固定電話番号（0AB-J 番号）に対応
＜LivyTalk＞
・Android版ソフトフォン「LivyTalk ｖ1.3.0」をリリース
＜SITE PUBLIS＞
・SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネクト）の製品開発・販売開始
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以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高527,223千円（前年同四半期比135.2％増）、営業損失84,091千円（前年同四半期は営業損失3,718千円）、経常損失86,333千円（前年同四半期は経常損失14,811千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円）となりました。
売上高につきまして、株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより、前年同四半期と比べて増収となっております。サイト・パブリスにおいては、パートナー戦略に傾注することによりパートナー企業を通じて大手教育関連事業会社や大手デベロッパー関連事業会社等複数の企業との受注に至っており、今後工事進行基準に基づき収益を計上してまいります。営業損失の計上につきましては、のれん償却費用の計上、サイト・パブリスにおける受注の遅れ及び受注済みプロジェクトの開始遅れが発生したことによる労務費、販売管理費及び一般管理費の先行費用等が発生したこと、今後のプロジェクトに対応すべく人材の確保に向けた投資、デジタルマーケティング活動への投資を行ってきたことによるものとなります。
当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末までのプロジェクト開始遅れ等が、今後の売上高及び営業利益等の経営成績に影響が及ぶ可能性がございます。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は372,338千円となり、前連結会計年度末に比べ55,280千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22,533千円増加した一方で、現金及び預金が86,954千円減少したことによるものであります。固定資産は389,571千円となり、前連結会計年度末に比べ2,505千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが69,166千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が42,057千円、のれんが30,584千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は123,170千円となり、前連結会計年度末に比べ35,682千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が12,355千円、賞与引当金が11,253千円、流動負債のその他が13,980千円増加したことによるものであります。固定負債は168,727千円となり、前連結会計年度末に比べ7,897千円減少いたしました。これは、長期借入金が7,897千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は470,012千円となり、前連結会計年度末に比べ85,572千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円を計上したことにより利益剰余金が76,819千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は現在、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大に取り組んでおり、当第３四半期においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりましたが、「telmee」、「commubo」及び「SITE PUBLIS」の引き合いは引き続き好調に推移しており、特に「SITE PUBLIS」においては大型案件の受注遅れがあるものの通期における業績はほぼ当初の想定通りとなっております。
新型コロナウイルス感染症拡大については、現時点では当社業績への影響は限定的ですが、今後につきましては極めて不透明な要因が多数存在していると認識しております。
通期の連結業績予想としましては、2022年６月27日の「連結業績予想に関するお知らせ」において公表した業績予想からの変更はありません。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aの実行についてその実施時期など不確定な要素が多く引き続き未定とさせていただき、通期業績予想の算定が可能となった時点であらためて開示させていただきます。
また、業績予想の算定においては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、社会・経済情勢の変化、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、実際の業績は、様々な要因により大きく変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
292,517 |
205,563 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
120,335 |
142,869 |
|
その他 |
15,158 |
29,203 |
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貸倒引当金 |
△392 |
△5,297 |
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流動資産合計 |
427,619 |
372,338 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
6,896 |
7,104 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
209,663 |
179,079 |
|
ソフトウエア |
59,321 |
128,488 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
56,926 |
14,869 |
|
その他 |
420 |
380 |
|
無形固定資産合計 |
326,332 |
322,816 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
96,512 |
94,034 |
|
貸倒引当金 |
△37,665 |
△34,384 |
|
投資その他の資産合計 |
58,847 |
59,649 |
|
固定資産合計 |
392,077 |
389,571 |
|
資産合計 |
819,696 |
761,910 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
13,428 |
25,784 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
12,108 |
11,758 |
|
未払法人税等 |
862 |
868 |
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受注損失引当金 |
1,564 |
－ |
|
賞与引当金 |
－ |
11,253 |
|
その他の引当金 |
21 |
21 |
|
その他 |
59,503 |
73,483 |
|
流動負債合計 |
87,487 |
123,170 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
20,383 |
12,486 |
|
債務保証損失引当金 |
156,241 |
156,241 |
|
固定負債合計 |
176,624 |
168,727 |
|
負債合計 |
264,111 |
291,897 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
10,000 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
381,864 |
381,864 |
|
利益剰余金 |
91,322 |
14,502 |
|
自己株式 |
△64 |
△64 |
|
株主資本合計 |
483,122 |
406,302 |
|
新株予約権 |
1,042 |
1,259 |
|
非支配株主持分 |
71,420 |
62,451 |
|
純資産合計 |
555,584 |
470,012 |
|
負債純資産合計 |
819,696 |
761,910 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
224,182 |
527,223 |
|
売上原価 |
91,872 |
283,576 |
|
売上総利益 |
132,309 |
243,646 |
|
販売費及び一般管理費 |
136,027 |
327,738 |
|
営業損失（△） |
△3,718 |
△84,091 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
926 |
567 |
|
受取賃貸料 |
－ |
343 |
|
その他 |
6 |
37 |
|
営業外収益合計 |
933 |
948 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
537 |
|
貸倒引当金繰入額 |
12,026 |
2,352 |
|
その他 |
0 |
300 |
|
営業外費用合計 |
12,026 |
3,190 |
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経常損失（△） |
△14,811 |
△86,333 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
10,000 |
－ |
|
特別利益合計 |
10,000 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
393 |
|
特別損失合計 |
－ |
393 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△4,811 |
△86,727 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
405 |
868 |
|
法人税等調整額 |
－ |
△1,806 |
|
法人税等合計 |
405 |
△937 |
|
四半期純損失（△） |
△5,216 |
△85,789 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
△8,969 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5,216 |
△76,819 |
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△5,216 |
△85,789 |
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四半期包括利益 |
△5,216 |
△85,789 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△5,216 |
△76,819 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
△8,969 |
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失84,091千円、経常損失86,333千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失84,091千円、経常損失86,333千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後の施策等につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。