|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.２ |
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（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… |
P.２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
P.３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
P.４ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
P.４ |
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
P.４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
P.５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
P.６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
P.６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
P.８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
P.８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
P.９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
P.10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとして金融システムへの不安等がありましたが、ウィズコロナの下で行動制限緩和などにより国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は正常化へと近づきました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進むなかで、金融政策・成長戦略の一体的な推進を通じた本格的な経済回復軌道への復帰が期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続くなかでの海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境のもと、ITサービス市場におきましては幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力を目的としたITへの投資意欲は高く、投資への拡大基調は継続しているものと思われます。世界的な物価上昇や一部供給面での制約による、企業の業況判断には慎重な見方が出るなかでも、社会のデジタル化に対応するための需要等、事業の拡大、競争力の強化に向けたITへの投資意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要への継続的成長が期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、グループ全体の重点テーマとして、「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３テーマを設定し、さらには、グループ全体の企業価値向上を進めてまいりました。
また、2022年６月27日付にて開示いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において記載のとおり、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供からもたらす技術の価値提供へ自ら変化し、お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、当社グループ全体にて新たな非連続的な成長を目指してまいりました。
当社グループの活動方針として掲げます、「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を基本とし、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となります主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー)」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイト パブリス）」であり、「使いやすさ」と「拡張性」の高い「SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネクト）」の事業展開もさらに積極的に推進してまいります。
当連結会計年度の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・宅配ボックスの問合せ窓口にボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入
・ボイスボット・サービスのcommuboがリスト発信機能を強化し、コールセンターのアウトバンド業務の生産性
向上を強力に支援
・ソフトフロントジャパンとKDDIエボルバ、自然会話AIロボット「commubo（コミュボ）」のパートナー連携
優れた会話力と高パフォーマンスの「ボイスボット」アウトバンドコールを提供開始
・ボイスボット「commubo（コミュボ）」による初期督促業務に特化した電話自動架電パッケージ「ぺリマ」の販売を開始
・保証サービスを提供するニッポンインシュアが督促業務の効率化に向けて「commubo（コミュボ）」を導入
＜telmee＞
・「telmee（テルミー）」 03番号等の固定電話（0AB-J 番号）に対応
・Brekeke製品の正規代理店としてSIP/VoIPサーバーソフトウェアを販売開始
＜LivyTalk＞
・Android版ソフトフォン「LivyTalk vl.3.0」をリリース
＜SITE PUBLIS＞
・SITE PUBLIS Conect（サイト パブリス コネクト）の製品開発・販売開始
・新規顧客として大手オフィス家具メーカーをはじめとした、海運業、輸送用機器メーカー、事務機器・光学機
器メーカー、警備業、自動車メーカー等、複数のエンドユーザへの導入
・セールスパートナー制度を一新するとともに、新たなるセールスパートナーとして、大手制作会社、中堅制作
会社、システムインテグレイターとの取引を開始
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高763,829千円（前連結会計年度比102.2％増）、営業損失52,159千円（前連結会計年度は17,621千円の営業損失）、経常損失51,820千円（前連結会計年度は34,248千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円（前連結会計年度は29,059千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度において株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより当連結会計年度において通期業績を反映したことから売上規模が拡大いたしました。
また、「commubo」の導入実績が順調に推移したこと及び「commubo」・「telmee」の月額利用料が増加し、「SITE PUBLIS」の補修・運用サービス料の安定的収益を得ることができました。
のれんの償却費用の計上、「SITE PUBLIS Connect」の減価償却費用の計上に加え、企業ブランド価値向上を目的としたマーケティング費用及び基幹システム更新への投資等から、営業損失、経常損失、当期純損失となりました。
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は397,082千円となり、前連結会計年度末に比べ30,536千円減少いたしました。これは主に、売掛金が59,876千円、契約資産が40,920千円増加した一方で、現金及び預金が135,514千円減少したことによるものであります。固定資産は375,834千円となり、前連結会計年度末に比べ16,243千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが56,359千円増加した一方で、のれんが35,558千円、ソフトウエア仮勘定が29,510千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は112,108千円となり、前連結会計年度末に比べ24,621千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が17,002千円増加したことによるものであります。固定負債は165,391千円となり、前連結会計年度末に比べ11,233千円減少いたしました。これは、長期借入金が11,233千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は495,416千円となり、前連結会計年度末に比べ60,168千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が59,408千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用44,861千円、投資活動による資金の使用78,461千円、財務活動による資金の使用12,191千円により、157,003千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44,861千円（前連結会計年度は9,163千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費51,821千円、のれん償却額35,558千円などの資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額100,796千円、税金等調整前当期純損失52,213千円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,461千円（前連結会計年度は39,820千円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出77,492千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,191千円（前連結会計年度は26,361千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,108千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しとしましては、世界的な金融引き締めが続くなかでの海外景気の下振れや、ウクライナ情勢の長期化にともに原材料価格の上昇、また、供給面への制約に加えて金融市場の変動による影響等、不透明な先行きではありますが、IT投資への選別はあるものの生成AIの急激な進化、実用に向けての検討などDX領域を中心とするデジタル化への投資需要は拡大が続くものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、これまでの経営方針に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携やM＆Aによる業容の拡大に取り組むとともに、当社グループのコア技術である「telmee」、「commubo」を中心としたボイスコンピューティング及び「SITE PUBLIS Connect」を加えたコミニケション・プラットフォーム事業により売上拡大を目指し、新たなビジネスモデルの構築を模索し事業規模及び収益の拡大を図ってまいります。そのため、マーケティング及び人材並びにソフトウェアの開発への投資を積極的に進めてまいります。
来期につきましては、commubo、telmeeのストック型ビジネスをより成長させること、サイト・パブリスでの役務ビジネスをソフトウェアビジネスへと転換を図り、非連続な成長を実現することにより、デジタルコミュニケーション事業分野における価値提供と地位の確立により経営基盤の安定を目指してまいります。
当社は、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大に取り組んでおり、当社の業績はそれらの実現時期・状況によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素があるため、業績予想を数値で示すことが困難な状況であり、連結業績予想については、様々な要因を精査の上2023年6月下旬までに「事業計画及び成長可能性に関する事項」と合わせて公表を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主価値を高め株主の皆様に対する利益還元策の充実を重要な経営課題と考えています。健全な財務体質を維持し将来の事業展開に必要な内部留保等を確保しつつ、安定的な配当を行えるよう業績改善に努めてまいります。
当期におきましては、配当を行える十分な利益を確保できないことから、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、初期督促業務、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供するサイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、ソフトウェアビジネスの比重を高め、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの間において資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
292,517 |
157,003 |
|
売掛金 |
109,544 |
169,421 |
|
契約資産 |
10,791 |
51,711 |
|
未収消費税等 |
951 |
－ |
|
前払費用 |
8,456 |
18,342 |
|
その他 |
5,749 |
5,337 |
|
貸倒引当金 |
△392 |
△4,733 |
|
流動資産合計 |
427,619 |
397,082 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,895 |
6,361 |
|
減価償却累計額 |
△2,983 |
△1,119 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,912 |
5,241 |
|
工具、器具及び備品 |
4,913 |
4,510 |
|
減価償却累計額 |
△2,929 |
△2,930 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,984 |
1,579 |
|
有形固定資産合計 |
6,896 |
6,821 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
209,663 |
174,104 |
|
ソフトウエア |
59,321 |
115,681 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
56,926 |
27,416 |
|
その他 |
420 |
366 |
|
無形固定資産合計 |
326,332 |
317,568 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
41,568 |
41,568 |
|
長期貸付金 |
4,733 |
－ |
|
繰延税金資産 |
18,915 |
11,760 |
|
敷金及び保証金 |
11,780 |
14,633 |
|
長期未収入金 |
16,200 |
15,000 |
|
その他 |
3,314 |
60 |
|
貸倒引当金 |
△37,665 |
△31,579 |
|
投資その他の資産合計 |
58,847 |
51,443 |
|
固定資産合計 |
392,077 |
375,834 |
|
資産合計 |
819,696 |
772,916 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
13,428 |
30,430 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,108 |
11,233 |
|
未払法人税等 |
862 |
1,158 |
|
前受金 |
27,050 |
25,932 |
|
未払金 |
23,863 |
22,447 |
|
未払費用 |
4,952 |
7,172 |
|
受注損失引当金 |
1,564 |
－ |
|
その他の引当金 |
21 |
－ |
|
その他 |
3,636 |
13,735 |
|
流動負債合計 |
87,487 |
112,108 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
20,383 |
9,150 |
|
債務保証損失引当金 |
156,241 |
156,241 |
|
固定負債合計 |
176,624 |
165,391 |
|
負債合計 |
264,111 |
277,499 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
381,864 |
381,864 |
|
利益剰余金 |
91,322 |
31,913 |
|
自己株式 |
△64 |
△64 |
|
株主資本合計 |
483,122 |
423,713 |
|
新株予約権 |
1,042 |
1,259 |
|
非支配株主持分 |
71,420 |
70,444 |
|
純資産合計 |
555,584 |
495,416 |
|
負債純資産合計 |
819,696 |
772,916 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
377,803 |
763,829 |
|
売上原価 |
171,954 |
399,127 |
|
売上総利益 |
205,848 |
364,701 |
|
販売費及び一般管理費 |
223,469 |
416,861 |
|
営業損失（△） |
△17,621 |
△52,159 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,295 |
764 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
152 |
|
受取賃貸料 |
－ |
343 |
|
その他 |
7 |
60 |
|
営業外収益合計 |
1,303 |
1,320 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
124 |
635 |
|
新株予約権発行費 |
－ |
300 |
|
貸倒引当金繰入額 |
17,805 |
－ |
|
その他 |
0 |
46 |
|
営業外費用合計 |
17,930 |
981 |
|
経常損失（△） |
△34,248 |
△51,820 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
10,000 |
－ |
|
特別利益合計 |
10,000 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
393 |
|
移転関連費用 |
3,495 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,495 |
393 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△27,743 |
△52,213 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
952 |
1,016 |
|
法人税等調整額 |
△487 |
7,154 |
|
法人税等合計 |
465 |
8,171 |
|
当期純損失（△） |
△28,208 |
△60,385 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
850 |
△976 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△29,059 |
△59,408 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△28,208 |
△60,385 |
|
包括利益 |
△28,208 |
△60,385 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△29,059 |
△59,408 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
850 |
△976 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
10,000 |
73,824 |
120,381 |
△64 |
204,141 |
1,042 |
－ |
205,183 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
308,039 |
|
|
308,039 |
|
|
308,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△29,059 |
|
△29,059 |
|
|
△29,059 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
71,420 |
71,420 |
|
当期変動額合計 |
－ |
308,039 |
△29,059 |
－ |
278,980 |
－ |
71,420 |
350,400 |
|
当期末残高 |
10,000 |
381,864 |
91,322 |
△64 |
483,122 |
1,042 |
71,420 |
555,584 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
10,000 |
381,864 |
91,322 |
△64 |
483,122 |
1,042 |
71,420 |
555,584 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△59,408 |
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△59,408 |
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△59,408 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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217 |
△976 |
△759 |
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当期変動額合計 |
－ |
－ |
△59,408 |
－ |
△59,408 |
217 |
△976 |
△60,168 |
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当期末残高 |
10,000 |
381,864 |
31,913 |
△64 |
423,713 |
1,259 |
70,444 |
495,416 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△27,743 |
△52,213 |
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減価償却費 |
21,841 |
51,821 |
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のれん償却額 |
13,011 |
35,558 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
16,838 |
△1,744 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△10,000 |
－ |
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固定資産除却損 |
－ |
393 |
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移転関連費用 |
3,495 |
－ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
1,564 |
△1,564 |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
△21 |
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受取利息及び受取配当金 |
△1,295 |
△764 |
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支払利息 |
124 |
635 |
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新株予約権発行費 |
－ |
300 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
47,777 |
△100,796 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△22,252 |
17,002 |
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前受金の増減額（△は減少） |
△7,641 |
△1,118 |
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その他 |
△22,653 |
7,792 |
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小計 |
13,049 |
△44,718 |
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利息及び配当金の受取額 |
1,236 |
764 |
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利息の支払額 |
△109 |
△458 |
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法人税等の支払額 |
△1,516 |
△448 |
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移転関連費用の支払額 |
△3,495 |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,163 |
△44,861 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△4,438 |
△1,442 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△49,023 |
△77,492 |
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投資有価証券の売却による収入 |
10,000 |
－ |
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貸付金の回収による収入 |
3,766 |
5,088 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
10,248 |
－ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△9,230 |
△4,615 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
79,633 |
－ |
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その他 |
△1,135 |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
39,820 |
△78,461 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
30,000 |
－ |
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長期借入金の返済による支出 |
△3,639 |
△12,108 |
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その他 |
－ |
△83 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
26,361 |
△12,191 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
75,345 |
△135,514 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
217,172 |
292,517 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
292,517 |
157,003 |
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、初期督促業務、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、ソフトウェアビジネスの比重を高め、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの間に資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても、人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
15.75円 |
13.81円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△1.02円 |
△1.94円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△29,059 |
△59,408 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△29,059 |
△59,408 |
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期中平均株式数（株） |
28,610,228 |
30,673,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第12回新株予約権 9,340個 （普通株式 934,000株） 第13回新株予約権 4,500個 （普通株式 450,000株） |
第12回新株予約権 9,340個 （普通株式 934,000株） 第13回新株予約権 4,500個 （普通株式 450,000株） 第14回新株予約権 7,000個 （普通株式 700,000株） |
該当事項はありません。