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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
P.9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融引締め縮小を想定した為替動向や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響などがありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇や、中国経済の下振れが日本経済の下押しするリスクに加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れ懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第３四半期連結累計期間におきましては、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。
また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的な取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第３四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・AIロボットとの会話内容お客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース
・展示会において督促業務専用版パッケージ「ぺリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案を進めています。
・自然会話 AI プラットフォームcommuboの新機能として、ボイスボットの安定的な運用を支援する新機能として「入電／架電状況異常検知」機能を新たにリリース
・自然会話 AI プラットフォーム「commubo」の追加機能として、ボイスボットの内線電話構成への配置と、顧客データベースへの効率的な情報送信を実現する「CTI/CRM 連携ソリューション」をリリース
・AI プラットフォームcommuboが「AIsmiley PRODUCT AWARD 2023 AUTUMN」ボイスボット部門を受賞
・AI 電話自動応答サービスを提供するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業との連携により、導入に向けた活動を推進してまいりました。
＜telmee＞
・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発
＜SITE PUBLIS＞
・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連携する新オプションサービスの提供開始
・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナーにおいては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。
既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーションを開始してまいりました。
また、オンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高639,804千円（前年同四半期比21.4％増）、営業損失151,926千円（前年同四半期は営業損失84,091千円）、経常損失156,068千円（前年同四半期は経常損失86,333千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円）となりました。
売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注、「SITE PUBLIS」の受託開発の増加により、前年同四半期と比べて増収となっております。売上原価につきまして、エンジニアの採用が予定より遅れたことによる外注費の増加やソフトウェアの減価償却費の増加により前年同四半期より増加しております。販売費及び一般管理費につきまして、グループでの効率化による経費の削減を進める一方、展示会等への出展やマーケティング活動の積極化による広告宣伝費の支出等により前年同四半期より微増し、結果として営業損失となりました。特別損益ではのれんの償却額の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより工事進行基準売上の計上が期ずれする可能性がございます。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は387,703千円となり、前連結会計年度末に比べ9,379千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が36,407千円増加した一方で、現金及び預金が55,234千円減少したことによるものであります。固定資産は82,667千円となり、前連結会計年度末に比べ293,166千円減少いたしました。これは主に、のれんが174,104千円、ソフトウエアが70,497千円、ソフトウエア仮勘定が22,063千円、投資その他の資産のその他が14,198千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は132,616千円となり、前連結会計年度末に比べ20,508千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5,033千円、流動負債のその他が17,627千円増加したことによるものであります。固定負債は158,719千円となり、前連結会計年度末に比べ6,672千円減少いたしました。これは、長期借入金が6,672千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は179,035千円となり、前連結会計年度末に比べ316,381千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上したことにより利益剰余金が302,628千円、非支配株主持分が38,153千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は現在、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりましたが、「commubo」、「telmee」及び「SITE PUBLIS」は、月額課金のストック型ビジネスであり、継続的かつ安定的な利用料が推移していくものと見込んでおります。「SITE PUBLIS」においては複数の入札案件を落札するなどにより受注を獲得しておりますが、工事進行基準による売上高が計上されていくことから、期ずれが生じる可能性があり最近の業績動向を踏まえ、2023年６月26日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2024年２月14日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想の算定においては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後の社会・経済情勢の変化等の様々な要因によって、予想数値と異なり大きく変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
157,003 |
101,768 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
221,132 |
257,540 |
|
その他 |
23,680 |
31,262 |
|
貸倒引当金 |
△4,733 |
△2,868 |
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流動資産合計 |
397,082 |
387,703 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
6,821 |
－ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
174,104 |
－ |
|
ソフトウエア |
115,681 |
45,183 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
27,416 |
5,352 |
|
その他 |
366 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
317,568 |
50,536 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
83,022 |
68,824 |
|
貸倒引当金 |
△31,579 |
△36,692 |
|
投資その他の資産合計 |
51,443 |
32,131 |
|
固定資産合計 |
375,834 |
82,667 |
|
資産合計 |
772,916 |
470,371 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
30,430 |
29,350 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,233 |
10,008 |
|
未払法人税等 |
1,158 |
6,192 |
|
受注損失引当金 |
－ |
151 |
|
その他 |
69,287 |
86,914 |
|
流動負債合計 |
112,108 |
132,616 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,150 |
2,478 |
|
債務保証損失引当金 |
156,241 |
156,241 |
|
固定負債合計 |
165,391 |
158,719 |
|
負債合計 |
277,499 |
291,335 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
22,224 |
|
資本剰余金 |
381,864 |
394,088 |
|
利益剰余金 |
31,913 |
△270,714 |
|
自己株式 |
△64 |
△64 |
|
株主資本合計 |
423,713 |
145,532 |
|
新株予約権 |
1,259 |
1,211 |
|
非支配株主持分 |
70,444 |
32,291 |
|
純資産合計 |
495,416 |
179,035 |
|
負債純資産合計 |
772,916 |
470,371 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
527,223 |
639,804 |
|
売上原価 |
283,576 |
458,986 |
|
売上総利益 |
243,646 |
180,818 |
|
販売費及び一般管理費 |
327,738 |
332,745 |
|
営業損失（△） |
△84,091 |
△151,926 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
567 |
135 |
|
受取賃貸料 |
343 |
－ |
|
消費税差額 |
－ |
73 |
|
その他 |
37 |
2 |
|
営業外収益合計 |
948 |
211 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
537 |
205 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,352 |
4,147 |
|
その他 |
300 |
0 |
|
営業外費用合計 |
3,190 |
4,353 |
|
経常損失（△） |
△86,333 |
△156,068 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
393 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
7,578 |
|
のれん償却額 |
－ |
※ 159,181 |
|
特別損失合計 |
393 |
166,759 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△86,727 |
△322,828 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
868 |
6,192 |
|
法人税等調整額 |
△1,806 |
11,760 |
|
法人税等合計 |
△937 |
17,953 |
|
四半期純損失（△） |
△85,789 |
△340,781 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△8,969 |
△38,153 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△76,819 |
△302,628 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△85,789 |
△340,781 |
|
四半期包括利益 |
△85,789 |
△340,781 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△76,819 |
△302,628 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△8,969 |
△38,153 |
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めるとともに、複数の企業との業務提携を図り事業基盤を構築してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※のれん償却額
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32条の規定に基づき、子会社である株式会社サイト・パブリス株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
当社は、2023年６月26日付で、第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が12,224千円、資本剰余金が12,224千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が22,224千円、資本剰余金が394,088千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後の施策等につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。