1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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債務保証損失引当金 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
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△ |
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
|
減損損失 |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
貸付金の回収による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントマーケティング
株式会社サイト・パブリス
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
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市場価格のない株式等 |
総平均法による原価法 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において計上はありません。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソフトウエア販売
顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
② 受託開発
履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.市場販売目的のソフトウエアの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 |
46,017 |
38,284 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.債務保証損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債務保証損失引当金 |
156,241 |
156,241 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況及び被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた73千円は、「その他」として組み替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
|
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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支払報酬 |
|
|
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支払手数料 |
|
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
|
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
4,919 |
|
工具、器具及び備品 |
1,556 |
||
|
ソフトウエア |
775 |
||
|
その他(無形固定資産) |
325 |
当社グループは、事業セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,578千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 のれん償却額
のれんの償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告7号)第32条の規定に基づき、子会社である株式会社サイト・パブリス株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
30,673,299 |
200,000 |
- |
30,873,299 |
|
合計 |
30,673,299 |
200,000 |
- |
30,873,299 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97 |
- |
- |
97 |
|
合計 |
97 |
- |
- |
97 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,211 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,211 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
30,873,299 |
14,390,300 |
- |
45,263,599 |
|
合計 |
30,873,299 |
14,390,300 |
- |
45,263,599 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97 |
- |
- |
97 |
|
合計 |
97 |
- |
- |
97 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加14,390,300株は、第三者割当てによる株式の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,211 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,211 |
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※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
206,026千円 |
1,419,489千円 |
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現金及び現金同等物 |
206,026 |
1,419,489 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、投資先及企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。
なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期未収入金 |
13,800 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△13,800 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
13,753 |
|
|
|
貸倒引当金(※5) |
△2,200 |
|
|
|
|
11,552 |
11,510 |
△42 |
|
資産計 |
11,552 |
11,510 |
△42 |
|
(1)長期借入金(※6) |
9,984 |
9,966 |
△17 |
|
負債計 |
9,984 |
9,966 |
△17 |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
41,568 |
なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を20,130千円計上しております。
※4 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※5 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※6 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期未収入金 |
12,800 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△12,800 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
13,753 |
|
|
|
貸倒引当金(※5) |
△2,200 |
|
|
|
|
11,552 |
11,481 |
△71 |
|
資産計 |
11,552 |
11,481 |
△71 |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
41,568 |
なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を11,241千円計上しております。
※4 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※5 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
206,026 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
203,590 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
11,203 |
- |
2,550 |
|
合計 |
409,617 |
11,203 |
- |
2,550 |
長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,419,489 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
132,136 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
11,203 |
- |
2,550 |
|
合計 |
1,551,625 |
11,203 |
- |
2,550 |
長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
9,984 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,984 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
- |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
11,510 |
- |
11,510 |
|
資産計 |
- |
11,510 |
- |
11,510 |
|
長期借入金 |
- |
9,966 |
- |
9,966 |
|
負債計 |
- |
9,966 |
- |
9,966 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
- |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
11,481 |
- |
11,481 |
|
資産計 |
- |
11,481 |
- |
11,481 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
上記以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
300 |
300 |
- |
|
合計 |
300 |
300 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,100 |
3,100 |
- |
|
合計 |
3,100 |
3,100 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,130千円(その他有価証券20,130千円)の貸倒引当金の計上を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について11,241千円(その他有価証券11,241千円)の貸倒引当金の計上を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
中小企業退職金共済掛金 |
1,356千円 |
918千円 |
|
合計 |
1,356 |
918 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社執行役員 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 3名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 934,000株 |
普通株式 550,000株 |
|
付与日 |
2018年4月23日 |
2019年9月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月23日 至 2028年4月22日 |
自 2019年9月24日 至 2029年9月23日 |
|
|
第14回新株予約権 |
|
会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 700,000株 |
|
付与日 |
2022年9月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年9月20日 至 2032年9月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
934,000 |
250,000 |
700,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
934,000 |
250,000 |
700,000 |
② 単価情報
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 (円) |
155 |
122 |
94 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
100 |
24 |
31 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
13,489千円 |
|
8,357千円 |
|
減価償却超過額 |
33,243 |
|
17,523 |
|
投資有価証券 |
111,164 |
|
100,320 |
|
債務保証損失引当金 |
54,043 |
|
49,247 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,015,388 |
|
766,697 |
|
その他 |
2,422 |
|
6,148 |
|
繰延税金資産小計 |
1,229,752 |
|
948,295 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△1,015,388 |
|
△766,697 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△214,364 |
|
△181,597 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,229,752 |
|
△948,295 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額が281,457千円減少しております。これは主に、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,414千円認識したことにより増加した一方で、税務上の繰越欠損金の控除及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が222,451千円、「3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」に記載した法定実効税率の変更により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,654千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年内 (千円) |
1年超 2年内 (千円) |
2年超 3年内 (千円) |
3年超 4年内 (千円) |
4年超 5年内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
218,204 |
84,314 |
256,828 |
- |
185,220 |
270,820 |
1,015,388 |
|
評価性引当額 |
△218,204 |
△84,314 |
△256,828 |
- |
△185,220 |
△270,820 |
△1,015,388 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年内 (千円) |
1年超 2年内 (千円) |
2年超 3年内 (千円) |
3年超 4年内 (千円) |
4年超 5年内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※2) |
76,831 |
234,524 |
- |
168,864 |
176,192 |
110,285 |
766,697 |
|
評価性引当額 |
△76,831 |
△234,524 |
- |
△168,864 |
△176,192 |
△110,285 |
△766,697 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、第三者割当により新株式を発行し資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
これらの変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度(千円) |
|
ソフトウエア販売 |
389,714 |
|
受託開発 |
485,065 |
|
その他 |
14,735 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
889,515 |
|
外部顧客への売上高 |
889,515 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度(千円) |
|
ソフトウエア販売 |
487,926 |
|
受託開発 |
325,241 |
|
その他 |
10,432 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
823,600 |
|
外部顧客への売上高 |
823,600 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
169,421 |
203,590 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
203,590 |
132,136 |
|
契約資産(期首残高) |
51,711 |
5,303 |
|
契約資産(期末残高) |
5,303 |
50,947 |
|
契約負債(期首残高) 前受金 |
25,932 |
48,889 |
|
契約負債(期末残高) 前受金 長期前受金 |
48,889 - |
29,444 11,726 |
期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。
契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。
契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、「ソフトウエア販売」に係る製品サポートに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなかったため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
1年以内 |
- |
3,876 |
|
1年超2年以内 |
- |
3,876 |
|
2年超3年以内 |
- |
3,876 |
|
3年超 |
- |
2,907 |
|
合計 |
- |
14,537 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業会社 |
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株式会社オプテージ |
112,443 |
㈱ソフトフロントジャパン |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 及び 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社デジタルフォルン |
神奈川県横浜市西区 |
98,100 |
ソフトウエア業 |
(被所有) |
ソフトウエア開発作業の委託 役員の兼任 |
ソフトウエア開発作業の委託 (注) |
50,288 |
営業 未払金 |
5,907 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社オセアグループ |
神奈川県横浜市西区 |
- |
投資・コンサルティング業 |
(被所有) |
システムの利用 役員の兼任 |
システムの利用 (注) |
10,560 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社オセアグループ |
神奈川県横浜市西区 |
- |
投資・コンサルティング業 |
(被所有) |
システムの利用 役員の兼任 |
システムの利用 (注) |
10,560 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
4.25円 |
27.17円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△10.28円 |
△2.62円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△317,021 |
△81,165 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△317,021 |
△81,165 |
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期中平均株式数(株) |
30,826,207 |
30,970,763 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第12回新株予約権 9,340個 (普通株式 934,000株) 第13回新株予約権 2,500個 (普通株式 250,000株) 第14回新株予約権 7,000個 (普通株式 700,000株)
新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第12回新株予約権 9,340個 (普通株式 934,000株) 第13回新株予約権 2,500個 (普通株式 250,000株) 第14回新株予約権 7,000個 (普通株式 700,000株)
新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2025年1月27日開催の取締役会において、2025年3月14日開催の臨時株主総会における普通決議による決議を前提として、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という。)発行及び第15回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)発行の決議をいたしました。
2025年3月14日開催の臨時株主総会における可決承認を経て、本新株式のうち14,390,300株(払込金額1,180,004千円)については、当連結会計年度末までに払込が完了しており、残りの6,707,300株(払込金額549,998千円)については2025年4月25日付で払込が完了しております。また、本新株予約権213,000個(払込金額132,912千円)については、2025年4月25日付で払込が完了しております。
1.本新株式発行の概要
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(1)払込期間 |
2025年3月25日から2025年4月25日まで |
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(2)申込期間 |
2025年3月24日から2025年4月24日まで |
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(3)発行新株式数 |
普通株式 21,097,600株 うち、当連結会計年度末までに払込が完了したもの 普通株式 14,390,300株 うち、2025年4月25日付で払込が完了したもの 普通株式 6,707,300株 |
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(4)発行価額 |
1株につき82円 |
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(5)調達資金の額 |
1,730,003千円 うち、当連結会計年度末までに払込が完了したもの 1,180,004千円 うち、2025年4月25日付で払込が完了したもの 549,998千円 |
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(6)募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当の方法により、下記のとおり割当ていたしました。 当連結会計年度末までに払込が完了したもの
2025年4月25日付で払込が完了したもの
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2.本新株予約権発行の概要
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(1)割当日 |
2025年4月25日 |
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(2)新株予約権の総数 |
213,000個(新株予約権1個につき100株) |
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(3)発行価額 |
総額 132,912千円(新株予約権1個あたり624円) |
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(4)当該発行による潜在株式数 |
21,300,000株 |
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(5)資金調達の額 |
2,071,212千円 (内訳)
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少いたします。 |
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(6)行使価額 |
91円 |
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(7)行使期間 |
2025年4月25日から2028年4月24日まで |
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(8)募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当ての方法により、下記のとおり割当ていたしました。
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3.調達した又は調達する資金の具体的な使途
本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使によって調達した又は調達する資金の額は、合計約36億円となる予定であり、調達した又は調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しております。
<本新株式の発行により調達した資金の具体的な使途>
|
具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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① AIを活用したコンタクトセンター向け既存事業商品の強化 |
403百万円 |
2025年4月~2026年3月 |
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② AIデータセンター事業に係る設備投資資金 |
800百万円 |
2025年4月~2026年3月 |
|
③ クリーンエネルギー事業に係る設備投資資金 |
200百万円 |
2025年4月~2026年3月 |
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④ 運転資金 |
152百万円 |
2025年4月~2026年3月 |
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合計 |
1,555百万円 |
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(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定であります。
<本新株予約権の発行及び行使により調達した又は調達する資金の具体的な使途>
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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① AIデータセンター事業強化のための追加設備投資資金 |
1,371百万円 |
2026年4月~2028年3月 |
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② クリーンエネルギー事業強化のための追加設備投資資金 |
200百万円 |
2026年4月~2028年3月 |
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③ 既存事業強化を目的としたM&A及び業務提携等に係る資金 |
500百万円 |
2026年4月~2028年3月 |
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合計 |
2,071百万円 |
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(注)1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定であります。
2.株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定であります。
3.今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。
4.割当先は当社の上場維持を前提としており、上場が維持できなくなった場合においても当該行使期間において権利行使の予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,984 |
- |
- |
- |
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合計 |
9,984 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
393,599 |
823,600 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△14,520 |
△55,197 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△24,140 |
△81,165 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△0.78 |
△2.62 |