当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で米国の通商政策や、原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、IT情報サービス市場におきましては、日銀が発表した2025年９月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2025年９月のソフトウェア投資計画は前年同期比12.9％増となり、DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した人手不足への対応や、基幹システムの刷新など、企業のIT投資重要は引き続き旺盛であることを示しています。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当中間連結会計期間におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めていく一方、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成AI型ボイスボットの応用にも取り込んでまいりました。
また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化を図るとともに、既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発に注力しております。
その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当中間連結会計期間における事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
機能強化（使いやすく）活動
・AIボイスボット「commubo」、生成AI連携の会話デモ体験を公開
（～お客様に寄り添うAIコンタクトセンターを、一緒につくる～）
外部連携（作りやすく）活動
・BIZTEL×AIボイスボット「commubo」連携を強化
（～電話転送時に通話履歴を自動表示、人とボイスボットの協業をさらにシームレスに～）
認知向上（売りやすく）活動
・イベント1：（ウェビナー開催）「複数事例から見る、成功するボイスボットの選定と運用（7/23開催）」
・イベント2：（ウェビナー開催）「ボイスボット導入のプロに聞く！成功の秘訣、低コストで優れた顧客体験 を実現！（7/29開催）」
・イベント3：（展示会出展） 営業・マーケDXPO 東京’25（コールセンター・CX展）において、アイビーシステム株式会社ブース内にcommuboを展示（通販業務を想定したデモ体験を実施！(8月22日～23日開催）
導入事例・他の活動
・Quants株式会社が督促コールにAIボイスボット「commubo」を採用、リスト大量発信を活用し、有人対応時よりも債権回収率を向上
・日本システム技術株式会社がテクニカルサポートにAIボイスボット「commubo」を採用、カスタマイズの柔軟性を求めリプレイス、PDCAを加速し顧客満足度向上へ
・日本海ガス株式会社がガスの開栓受付にAIボイスボット「commubo」を採用、コールセンター体制強化で経営課題解決に貢献
・株式会社モノタロウがカスタマーサポート電話対応にAIボイスボット「commubo」を採用、取引先への納期確認リマインドコールに活用、回答リードタイムを約5割短縮
＜telmee＞
機能強化（使いやすく）活動
・通話録音機能の使用状況、録音データの管理に関するユーザーインタフェースを追加
・外部システムとのAPI連携機能の拡充
＜SITE PUBLIS＞
・Webサイト運用効率化をメインとしたCMS活用法のオンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進
・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高409,615千円（前年同期比4.1％増）、営業損失30,887千円（前年同期は営業損失13,571千円）、経常損失26,533千円（前年同期は経常損失14,620千円）、親会社株主に帰属する中間純損失26,286千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,140千円）となりました。
売上高につきましては、主力製品commubo及びtelmeeにおける既存顧客による従量課金額の増加並びに新規受注の獲得により前年同期比4.1％増となりました。外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減なども継続して取り込んでおりますが、業績拡大を図るためのマーケティング費用の増加及び会社業容の拡大に伴い即戦力となる人材採用なども並行して推進した結果、営業損失は30,887千円となりました。
なお、当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による 受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性があります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,079,391千円となり、前連結会計年度末に比べ453,396千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が64,747千円減少した一方で、現金及び預金が515,799千円増加したことによるものであります。固定資産は162,813千円となり、前連結会計年度末に比べ81,549千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が12,576千円、投資その他の資産が69,602千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は137,688千円となり、前連結会計年度末に比べ112,179千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が108,102千円減少したことによるものであります。固定負債は165,835千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132千円減少いたしました。これは、その他固定負債が2,132千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,938,681千円となり、前連結会計年度末に比べ649,257千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,999千円、新株予約権が132,912千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得20,238千円、投資活動による資金の使用83,520千円、財務活動による資金の獲得579,081千円により、前連結会計年度末に比べて515,799千円増加し、1,935,288千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20,238千円（前年同期は8,065千円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失25,533千円、貸倒引当金の減少額11,841千円、その他の資金の減少額24,306千円などの資金減少要因があった一方で、減価償却費13,693千円、売上債権及び契約資産の減少額64,747千円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83,520千円（前年同期は7,622千円の資金の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25,640千円、敷金及び保証金の差入による支出58,880千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は579,081千円（前年同期は5,838千円の資金の使用）となりました。これは、株式の発行による収入446,169千円、新株予約権の発行による収入132,912千円があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は1,785千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。