（1）業績の状況
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、国内においては、頻発する自然災害への対応、成長戦略としての地方創生と人口減少の克服、限られた財源の中でのインフラ老朽化対策と、課題は多様化しております。海外においては、途上国や新興国では、人口の増大と経済発展に伴う都市化の進展等により、生活排水や産業廃水による水質汚染が顕在化・深刻化しつつありますが、水関連施設整備の立ち遅れが大きな課題となっております。
水と環境の問題は、こうした課題に対応した上下水道等のインフラ整備の問題であると同時に必要なサービスを提供していくマネジメントの問題でもあります。地域にあった運営システムの構築、民間企業を活用した効率的な経営手法の導入等、持続的なマネジメントの構築に関する課題が重要となっています。
このような状況のもと、当社グループは、多様化・複雑化する課題に対応するため、雨水対策、地震対策、アセットマネジメント、環境エネルギー関連の技術開発を推進しております。また、新しい解決スキームの着想、業務の複合化、他企業との連携、ＩＣＴの活用等によるバリューサービス創出活動を展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は、国内業務は堅調に推移したものの、海外業務は前期に大型案件を受注した影響が大きく、12,762百万円（前年同期比17.8%減）となりました。連結売上高は、12,279百万円（同9.2%増）となりました。
利益面では、営業利益は1,350百万円（同7.7%増）、経常利益は1,345百万円（同5.0%増）、四半期純利益は726百万円（同1.4%減）となりました。
なお、東京地方裁判所において係争中でありました、当社の元取引先より提起された損害賠償請求訴訟について、平成27年9月に和解が成立いたしました。これに伴い、当該和解金145百万円を特別損失として計上しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地域のニーズに対応した的確なサービスを提供してまいりました。当社は、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。
この結果、受注高は10,212百万円（前年同期比10.0%増）、売上高は9,201百万円（同8.9%増）となりました。営業利益は、人員増等による人件費の増加や本社移転に伴う諸費用を計上したことにより、1,443百万円（同4.7%減）となりました。
（海外業務）
海外業務におきましては、開発途上国や新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、グローバルな営業活動を展開してまいりました。
この結果、受注高については、前年同期にはイラク等で大型案件の受注があったものの、当期は大型の新規受注が無かったため、2,549百万円（前年同期比59.2%減）となりました。売上高は受注済案件の着実な遂行により2,997百万円（同10.2%増）となりましたが、利益面では、不採算案件処理等により営業損失129百万円（前年同期は営業損失282百万円）となりました。
（2）財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,660百万円増加し24,789百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加2,216百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,652百万円増加し8,537百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,372百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し16,251百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の減少101百万円等であります。この結果、自己資本比率は65.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。