1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び完成業務未収入金 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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業務未払金 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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損害補償損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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損害補償損失引当金繰入額 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,634千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。
偶発債務
(訴訟関係)
(1) 当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測
量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル(約158,000千円)の支払いを
求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。
原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方とい
たしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。
(2) 当社の連結子会社である、㈱NJSコンサルタンツは、ペルー国において取引先より、洪水による下水施設の損害等に関して同社の設計及び施工監理の責任として、総額29,882千ソーレス(約1,108,000千円)の請求を受けております。
同社は、当該損害は不可抗力によるものあるいは施工業者の不備によるものであると認識しており、仲裁等の手続きにより適切に対応する方針であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第2四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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減価償却費 |
85,154千円 |
90,425千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
194,959 |
20 |
平成25年12月31日 |
平成26年3月27日 |
利益剰余金 |
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平成26年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
194,959 |
20 |
平成26年6月30日 |
平成26年9月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
194,958 |
20 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月27日 |
利益剰余金 |
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平成27年8月12日 取締役会 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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国内業務 |
海外業務 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を
行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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国内業務 |
海外業務 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を
行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
75円60銭 |
74円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
736,897 |
726,825 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
736,897 |
726,825 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,747 |
9,747 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年8月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
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① 中間配当による配当金の総額 |
214,454千円 |
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② 1株当たりの金額 |
22円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成27年9月10日 |
(注)平成27年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。