第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く事業環境は、これまで急ピッチで進められてきた震災復興関連事業が一段落し、代わって、老朽化施設の改築・更新事業や地震対策事業及び雨水対策事業等が増加し、全体として堅調に推移しました。その中で当社グループは、施設の効率的な改築・更新と維持管理を実現するアセットマネジメント、地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画、上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス、環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み、事業体のニーズに合わせて様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は1,638百万円(前年同期比29.3%減)、連結売上高は3,675百万円(同1.6%増)となりました。

利益面では、営業利益は503百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は504百万円(同46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円(同55.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(国内業務)

国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地域のニーズに応じた的確なサービスを提供してまいりました。当社は、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。

この結果、受注高は690百万円(前年同期比54.3%減)、売上高は2,782百万円(同6.7%増)、営業利益は440百万円(同10.8%減)となりました。

 

(海外業務)

海外業務におきましては、開発途上国や新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、グローバルな営業活動を展開してまいりました。

この結果、受注高は947百万円(同17.7%増)となりました。売上高は865百万円(同11.9%減)、営業利益は49百万円(前年同期は営業損失101百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の変動状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や未成業務支出金の増加等により前連結会計年度末と比較して2,412百万円増加し24,794百万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により、2,431百万円増加し8,377百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により18百万円減少し16,416百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.2%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。