「水と環境のコンサルタント」を取り巻く事業環境においては、上下水道の普及とともに建設から管理の時代となり、施設管理関連業務や改築更新業務が増加しています。また、熊本地震やその後各地で発生した集中豪雨等にみられるように、災害に対する安全確保にも関心が高まっています。その中で当社グループは、施設の効率的な改築・更新と維持管理を実現するアセットマネジメント、地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画、上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス、環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み、事業体のニーズに合わせて様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は5,496百万円(前年同期比18.5％減)となりました。連結売上高は8,342百万円(同13.1％減)となりました。
利益面では、営業利益は1,062百万円(同31.4％減)、経常利益は1,049百万円(同32.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(同29.6％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務につきましては、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。
この結果、受注高は地方自治体等の指名停止の影響により2,094百万円(前年同期比58.8％減)となりました。売上高は6,528百万円(同12.8％減)、営業利益は1,106百万円(同32.6％減)となりました。
（海外業務）
海外業務におきましては、新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ等を中心にグローバルな営業活動を展開してまいりました。
この結果、受注高はイラク国バスラ上水道整備事業等の大型案件を受注したことにより3,401百万円(前年同期比105.0％増)となりました。売上高は1,786百万円(同13.3％減)、営業損失は69百万円(前年同期は営業損失127百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,251百万円増加し26,632百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加6,881百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少1,086百万円、投資有価証券の売却等による減少1,300百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,014百万円増加し9,960百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加4,345百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して236百万円増加し16,672百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加477百万円等であります。この結果、自己資本比率は62.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,881百万円増加し14,538百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,137百万円(前年同期は4,697百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,096百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少1,046百万円、未成業務受入金の増加4,349百万円であり、支出の主な内訳は、未成業務支出金の増加719百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,008百万円(前年同期は281百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,070百万円、敷金及び保証金の回収による収入125百万円であります。支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出107百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は214百万円(前年同期は194百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額213百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。