第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(ほか、平均臨時 | ( | ( | ( | ( | ( | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
４．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益又は | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(うち１株当たり | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(ほか、 | ( | ( | ( | ( | ( | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当400円を含んでおります。
４．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第63期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当400円を含んでおります。
６．第63期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
７．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
８．第66期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円を含んでおります。
２ 【沿革】
昭和26年９月 | 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立 |
昭和31年５月 | 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転 |
昭和32年３月 | 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置 |
昭和34年10月 | 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置 |
昭和35年５月 | 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 |
| 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置 |
昭和37年11月 | 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置 |
昭和39年９月 | 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置 |
昭和41年４月 | 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転 |
昭和43年１月 | 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置 |
昭和46年４月 | 事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置 |
昭和46年９月 | 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転 |
昭和49年８月 | 株式会社ニットーコンサルタントを設立 |
昭和49年12月 | 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転 |
昭和50年２月 | 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称 |
昭和50年８月 | 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置 |
昭和51年10月 | 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 |
| 海外業務を目的として海外部(現国際事業本部)を設置 |
昭和57年８月 | フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 |
昭和57年11月 | 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置 |
昭和58年９月 | 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置 |
昭和63年４月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 |
| 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置 |
平成３年９月 | 東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設 |
平成３年10月 | 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置 |
平成10年12月 | 株式会社ニットーコンサルタント(平成３年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始 |
平成12年４月 | 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立 |
平成12年10月 | 技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ＩＳＯ9001認証取得 |
平成13年１月 | 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立 |
平成13年６月 | 大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ＩＳＯ9001認証取得 |
平成13年10月 | 全社ＩＳＯ9001認証取得拡大 |
平成14年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 技術本部、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ＩＳＯ14001認証取得 |
平成15年２月 | 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、米国にNJS CONSULTANTS,INC.(現・連結子会社)を設立 |
| NJS CONSULTANTS,INC.が、B&E ENGINEERS(現・連結子会社)を買収 |
平成16年７月 | 河川事業本部(現東京総合事務所河川部)を設置 |
平成16年10月 | 島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ(平成21年10月清算結了)を設立 |
平成17年11月 | 環境経営工学研究所(現経営工学研究所)を設置 |
平成18年７月 | オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収 |
平成18年10月 | 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立 |
平成19年３月 | 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転 |
| インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立 |
平成19年５月 | 東京都品川区に東京総合事務所を移転 |
平成20年３月 | 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始 |
平成22年５月 | 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現・連結子会社)を設立 |
平成27年１月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定 |
平成27年４月 | 商号を株式会社NJSに変更 |
平成27年９月 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 会社名 | 事業内容 |
国 内 業 務 | ＮＪＳ㈱ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ (非連結子会社) NICCI TECHNOLOGY,INC. | (水道事業) 上水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務
(下水道事業) 下水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務
(環境・その他の事業) 公共水域の水質改善、水域環境の保全、水環境基本計画、生活排水、農村・漁村集落排水、河川環境及び廃棄物等環境・その他に関する業務の企画、調査、計画、設計等のコンサルティング業務 |
海 外 業 務 | (連結子会社) ㈱ＮＪＳコンサルタンツ NJS CONSULTANTS,INC. B&E ENGINEERS NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (関連会社) CEST,INC. |
取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(連結子会社) |
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㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ | 東京都港区 | 100,000 | 上下水道事業を中心とした地方自治体の業務管理、経営管理業務、システム開発業務 | 100.0 | ― | 当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。 役員の兼任２名 資金援助あり。 |
㈱ＮＪＳコンサルタンツ (注)１(注)５ | 東京都港区 | 400,000 | 主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 | ― | 当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。 役員の兼任３名 資金援助あり。 債務保証をしている。 |
㈱ＮＪＳデザインセンター | 東京都港区 | 10,000 | フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務 | 100.0 | ― | 当社の業務委託先である。 役員の兼任２名 資金援助あり。 |
オリオンプラントサービス㈱ (注)６ | 東京都台東区 | 30,000 | 公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務 | 100.0 | ― | 当社の業務委託先である。 役員の兼任１名 |
NJS CONSULTANTS,INC. | 米国 | 800 千米ドル | 米国における技術者採用、情報収集業務 | 100.0 | ― | ― |
B&E ENGINEERS | 米国 | 507 千米ドル | 米国における都市開発などのコンサルティング業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
NJS CONSULTANTS | オマーン国 | 100 千オマーン | オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
CONSORCIO | コスタリカ国 | 1,000 千コロン | コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
NJS ENGINEERS | インド国 | 30,100 千インド | インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任２名 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(その他の関係会社) |
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日本ヒューム㈱ (注)２ | 東京都港区 | 5,251,400 | コンクリート製品の製造・販売、諸工事 | ― | 35.1 | 役員の兼任３名 |
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱理事の坂村博氏及び専務取締役の豊口直樹氏が当社の監査役(非常勤)に、また、管理体制強化のため同社取締役の遠藤裕邦氏が当社の取締役に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。
４．上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、同じくフィリピン国において総合コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEST,INC.の２社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
５．㈱ＮＪＳコンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 5,152,680千円 |
| (2)経常損失(△) | △15,856千円 |
| (3)当期純損失(△) | △27,246千円 |
| (4)純資産額 | 726,616千円 |
| (5)総資産額 | 3,992,300千円 |
６．オリオンプラントサービス㈱は、平成27年10月１日付でオリオン設計㈱より商号変更をしております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内業務 | 493 (185) |
海外業務 | 217 (119) |
合計 | 710 (304) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
446（121） | 42才８ヶ月 | 15年１ヶ月 | 8,172,519 |
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て「国内業務」のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。