「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く事業環境は、これまで急ピッチで進められてきた震災復興関連事業が一段落し、代わって、老朽化施設の改築・更新事業や地震対策事業及び雨水対策事業等が増加し、全体として堅調に推移しました。その中で当社グループは、施設の効率的な改築・更新と維持管理を実現するアセットマネジメント、地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画、上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス、環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み、事業体のニーズに合わせて様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は、海外大型業務の受注減少により、17,139百万円(前連結会計年度比10.8％減)、連結売上高は国内外ともに業務消化が進み17,849百万円(同20.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,876百万円(同44.4％増)、経常利益は1,892百万円(同37.6％増)、当期純利益は974百万円(同80.8％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内業務
国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地域のニーズに応じた的確なサービスを提供してまいりました。当社は、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。
この結果、受注高は14,070百万円(前連結会計年度比12.8％増)、売上高は12,324百万円(同13.1％増)、営業利益は1,700百万円(同7.4％増)となりました。
② 海外業務
海外業務におきましては、開発途上国や新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、グローバルな営業活動を展開してまいりました。
この結果、受注高については、当期は大型案件の新規受注が無かったため3,069百万円(前連結会計年度比54.4％減)となりました。売上高は受注済案件の着実な遂行により5,432百万円(同40.5％増)となり、利益面では、95百万円の営業利益(前連結会計年度は営業損失299百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し8,657百万円
となりました。
なお、当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は897百万円（前連結会計年度比22.3%減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,693百万円、業務未払金の増加158百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額817百万円、完成業務未収入金の増加510百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は288百万円（前連結会計年度は135百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入142百万円等であり、支出の主な内訳は事務所賃借に係る敷金の差入による支出329百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は404百万円（前連結会計年度は390百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額408百万円であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
国内業務 | 12,306,911 | 13.0 |
海外業務 | 5,432,720 | 40.5 |
その他 | 109,368 | 7.0 |
合計 | 17,849,000 | 20.1 |
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
国内業務 | 14,070,208 | 12.8 | 13,682,829 | 14.8 |
海外業務 | 3,069,524 | △54.4 | 12,084,934 | △16.3 |
合計 | 17,139,732 | △10.8 | 25,767,764 | △2.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
国内業務 | 12,306,911 | 13.0 |
海外業務 | 5,432,720 | 40.5 |
その他 | 109,368 | 7.0 |
合計 | 17,849,000 | 20.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
売上高(千円) | 構成比(％) | |
北海道 | 1,218,884 | 6.8 |
東北 | 1,088,028 | 6.1 |
関東 | 2,590,958 | 14.5 |
中部 | 3,188,995 | 17.9 |
近畿 | 1,466,932 | 8.2 |
中国 | 991,800 | 5.6 |
四国 | 434,253 | 2.4 |
九州 | 1,438,689 | 8.1 |
国内計 | 12,418,542 | 69.6 |
海外 | 5,430,458 | 30.4 |
合計 | 17,849,000 | 100.0 |
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
日本下水道事業団 | 2,401,630 | 16.2 | 2,561,130 | 14.3 |
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
上下水道事業など水と環境のインフラ事業を取り巻く環境は、国内外ともに課題が多様化しています。具体的には、気候変動に伴い頻発する自然災害への対応、インフラの整備とあわせて必要になる効率的管理と老朽化施設の改築・更新・地球環境保全に対応したエネルギー対策、地域のニーズにマッチした事業経営の体制とシステムの構築等があげられます。
国内では、水道事業に対して「新水道ビジョン」が策定され、「安全・強靭・持続」を目指す施策が取り組まれています。下水道事業については、昨年、水防法・下水道法の改正が行われ、浸水対策の強化、下水道管理の充実、再生エネルギーの活用を柱とした施策が展開されています。
当社グループは、こうした課題や施策に応え、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造してまいります。
特に重視して取り組む課題は次のとおりです。
①水と環境の課題解決に向けた技術開発
・ICTを活用した効率的な浸水対策システム
・上下水道施設のモニタリング・管理システム
・水素社会に向けた再生エネルギー技術
②持続可能な上下水道事業に向けたサービス開発
・法適化等の新経営手法導入支援サービス
・検針・窓口・経理等のアウトソーシングサービス
・スマートメーター等の新システム導入支援サービス
③グローバル事業の推進
・多様化する現地ニーズに対応したサービスの創出
・現地企業と連携した効率的業務体制の構築
・グローバルに活躍できる人材の育成
なお、平成28年１月に当社社員が千葉市発注の下水道関連業務の入札において、同市職員から予定価格の情報提供を受けたとして公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕・起訴されました。また、別の社員が書類を偽造したとして証拠隠滅の容疑で逮捕・起訴されました。
当社では、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を公表し、「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」等を制定するとともに、全社員に対し、定期的に研修を行い、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。しかし、この度このような事態に至ったことは誠に遺憾であり、慙愧の念に堪えません。
株主様をはじめ、多くの関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。
当社は、この度の事態を重く受け止め、外部の有識者・専門家から構成される第三者委員会を設置し、発生原因の分析や類似事案の調査、再発防止策の検討等を実施しております。
このような不祥事が二度と起こらぬよう、企業倫理の確立ならびに再発防止のための社内管理体制の見直しを図り、早期の信頼回復に努めてまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することを使命とし、水環境や国内外の水道・下水道事業のニーズに関する様々な課題について、研究開発を進めております。
さらに、人口減少・少子高齢化など国内の社会情勢がめまぐるしく変化する中で、グローバルな展開等に合わせた新しいビジネスモデルを構築し、今後も必要となる事業領域を拡大するため、強力に技術開発を推進していきます。
技術開発テーマは、「地震対策関連技術」、「雨水対策関連技術」、「アセットマネジメント・改築更新関連技術」、「経営・事業手法関連技術」、「環境・エネルギー関連技術」、「情報システム関連技術」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。
また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所河川部及び東部支社東京総合事務所環境マネジメント部をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。
現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
Ａ．地震対策関連技術
・地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・BCP策定・リスク管理、津波シミュレーション）
Ｂ．雨水対策関連事業
・雨水対策システム(下水道・河川総合解析、ハザードマップ作成支援、レーダー雨量・浸水情報リアルタイム情報提供サービス)
Ｃ．アセットマネジメント・改築更新関連技術
・水道施設の機能診断・改善対策(広域化・漏水防止支援システム)
・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ASM、水処理最適化）
・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）
・アセットマネジメント（ストックマネジメント計画策定マニュアル）
・BIM／CIM導入支援
Ｄ．経営・事業手法関連技術
・財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）
・経営効率化支援（広域連携、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）
・PPP/PFI導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、コンセッションＩＰ）
Ｅ．環境・エネルギー関連技術
・地球温暖化防止（CO2排出制御、CDM）
・流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）
・合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）
・省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）
・循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会）
・環境アセスメント・環境会計
Ｆ．情報システム関連技術
・上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）
・上下水道管路情報管理システム（GIS、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）
・河川管理DBシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）
・財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）
・事務運営支援システム(料金徴収システム)
なお、当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)の研究開発費の総額は368,918千円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し22,381百万円となりました。
流動資産は418百万円増加し15,657百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が505百万円増加した一方で、繰延税金資産が214百万円減少したこと等であります。固定資産は165百万円減少し6,724百万円となりました。主な要因は、保有する投資有価証券の時価下落や一部売却等による投資有価証券の減少344百万円等であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し5,946百万円となりました。
流動負債は143百万円減少し4,644百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少355百万円等であります。固定負債は205百万円増加し1,301百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加191百万円等であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し16,435百万円となりました。
主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加435百万円、その他有価証券評価差額金の減少125百万円等であります。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、国内業務は上下水道施設の老朽化対策や耐震化、豪雨対策等の防災・減災関連業務の受注が好調だったことなどにより14,070百万円(前連結会計年度比12.8％増)、海外業務は、当期は大型案件の新規受注が無かったため3,069百万円(同54.4％減)、全体では前連結会計年度比2,068百万円減の17,139百万円(同10.8％減)となりました。
(受注残高)
受注残高は、国内業務が13,682百万円(同14.8％増)、海外業務が12,084百万円(同16.3％減)となり、全体では前連結会計年度比585百万円増の25,767百万円(同2.2％減)となりました。
(売上高)
売上高は、国内業務が12,306百万円(同13.0％増)、海外業務が5,432百万円(同40.5％増)となり、全体では前連結会計年度比2,989百万円増の17,849百万円(同20.1％増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、外注費等のコスト削減に努めたことや未成業務支出金評価損計上額が前期に比べ減少したことなどにより前連結会計年度比821百万円増の5,610百万円(同17.2％増)となりましたが、売上総利益率は前連結会計年度比0.8ポイント悪化の31.4％となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度比576百万円増の1,876百万円(同44.4％増)となり、営業利益率は前連結会計年度比1.8ポイント良化の10.5％となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比517百万円増の1,892百万円(同37.6％増)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比363百万円増の1,693百万円(27.3％増)となり、当期純利益は、前連結会計年度比435百万円増の974百万円(同80.8％増)となりました。
「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
指標 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | |
自己資本比率 | (％) | 77.1 | 74.7 | 75.9 | 73.4 | 73.4 |
時価ベースの自己資本比率 | (％) | 51.3 | 54.8 | 59.6 | 66.9 | 64.9 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | ― | ― | ― | ― | 0.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | ― | ― | ― | ― | 3,664.8 |
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額