【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳコンサルタンツ、㈱ＮＪＳデザインセンター及びオリオンプラントサービス㈱の国内4社並びにNJS CONSULTANTS,INC、B&E ENGINEERS、NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外5社の計9社であります。

(2) 非連結子会社の名称等

NICCI TECHNOLOGY, INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(CEST,INC.)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.につきましては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～50年

車両運搬具　　　　　３年～６年

工具、器具及び備品　２年～23年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法

　

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。

ニ．損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。

当社及び連結子会社である㈱NJSコンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,786千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13円21銭減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

31,875千円

6,354千円

 

 

※２．担保資産

 

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

投資有価証券

500千円

500千円

長期預金

9,148

13,697

 

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

 

３．偶発債務

(訴訟関係)

(1) 当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約158,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。

原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。

(2) 当社の連結子会社である、㈱NJSコンサルタンツは、ペルー国において取引先より、洪水による下水施設の損害等に関して同社の設計及び施工監理の責任として、総額29,882千ソーレス（約1,055,000千円）の請求を受けております。

同社は、当該損害は不可抗力によるものあるいは施工業者の不備によるものであると認識しており、仲裁等の手続きにより適切に対応する方針であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

 

5,885

千円

△46,257

千円

 

 

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

 

292,974

千円

368,918

千円

 

なお、売上原価には含まれておりません。

 

 

※３．固定資産除売却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

建物除却損

―

千円

86

千円

車輌除却損

―

 

423

 

工具、器具及び備品除却損

793

 

196

 

ソフトウェア除却損

303

 

―

 

電話加入権売却損

27

 

―

 

 

 

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年1月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成27年1月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都新宿区

遊休資産

建物

土地

 

　

当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、本社移転に伴い富久ビル別館は遊休状態となりました。当該資産は将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（67,007千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,786千円、土地7,220千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」の価格に基づき評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

 

 

　当期発生額

56,114

千円

△204,763

千円

　組替調整額

―

 

△21,668

 

　　税効果調整前

56,114

 

△226,432

 

　　税効果額

△19,999

 

101,267

 

　　その他有価証券評価差額金

36,114

 

△125,165

 

為替換算調整勘定：

 

 

 

 

　当期発生額

13,421

 

△7,296

 

退職給付に係る調整額：

 

 

 

 

　当期発生額

―

 

△20,910

 

  組替調整額

―

 

△153,505

 

    税効果調整前

―

 

△174,415

 

　　税効果額

―

 

62,870

 

　　退職給付に係る調整額

―

 

△111,545

 

　　　その他の包括利益合計

49,536

 

△244,006

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

10,048,000

―

―

10,048,000

合計

10,048,000

―

―

10,048,000

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(注)

300,032

46

―

300,078

合計

300,032

46

―

300,078

 

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

194,959

20

平成25年12月31日

平成26年３月27日

平成26年８月７日
取締役会

普通株式

194,959

20

平成26年６月30日

平成26年９月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

194,958

利益剰余金

20

平成26年12月31日

平成27年３月27日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

10,048,000

―

―

10,048,000

合計

10,048,000

―

―

10,048,000

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(注)

300,078

―

―

300,078

合計

300,078

―

―

300,078

 

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

194,958

20

平成26年12月31日

平成27年３月27日

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

214,454

22

平成27年６月30日

平成27年９月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

214,454

利益剰余金

22

平成27年12月31日

平成28年３月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

8,496,687千円

8,657,013千円

現金及び現金同等物

8,496,687

8,657,013

 

 

(リース取引関係)

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

国内事業におけるＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。

長期預金は為替連動型変動金利のため、利率低下リスクに晒されておりますが、元本割れのリスクは有しておりません。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

8,496,687

8,496,687

―

(2) 完成業務未収入金

893,162

 

 

　　　貸倒引当金

△27,400

 

 

 

865,762

865,762

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

2,242,408

2,242,408

―

(4) 長期預金

1,009,148

1,050,117

40,969

資産計

12,614,005

12,654,974

40,969

(1) 業務未払金

493,339

493,339

―

負債計

493,339

493,339

―

 

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

8,657,013

8,657,013

―

(2) 完成業務未収入金

1,398,269

 

 

　　　貸倒引当金

△24,087

 

 

 

1,374,182

1,374,182

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

1,923,551

1,923,551

―

(4) 長期預金

1,013,697

1,038,497

24,799

資産計

12,968,443

12,993,243

24,799

(1) 業務未払金

651,136

651,136

―

負債計

651,136

651,136

―

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

　

負  債

(1) 業務未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位：千円)

区分

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

非上場株式

10,500

10,800

非上場外国債券

72

―

関係会社株式

31,875

6,354

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金

8,496,687

―

―

完成業務未収入金

893,162

―

―

投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

1,000,000

長期預金

―

1,009,148

―

合計

9,389,849

1,009,148

1,000,000

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金

8,657,013

―

―

完成業務未収入金

1,398,269

―

―

投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

1,000,000

長期預金

―

1,013,697

―

合計

10,055,282

1,013,697

1,000,000

 

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　(1) 株式

1,172,708

385,032

787,675

　(2) 債券

 

 

 

　　　　国債

1,069,700

1,003,784

65,915

小計

2,242,408

1,388,816

853,591

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　　　株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,242,408

1,388,816

853,591

 

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　10,572千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　(1) 株式

860,251

293,151

567,100

　(2) 債券

 

 

 

　　　　国債

1,063,300

1,003,241

60,058

小計

1,923,551

1,296,392

627,158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　　　株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,923,551

1,296,392

627,158

 

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　10,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

　(1) 株式

142,924

28,662

―

　(2) 債券

―

―

―

合計

142,924

28,662

―

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年９月１日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。

なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,334,736

2,261,873

　会計方針の変更による累積的影響額

―

190,119

会計方針の変更を反映した期首残高

2,334,736

2,451,992

　勤務費用

133,525

140,163

　利息費用

29,812

11,983

　数理計算上の差異の発生額

△79,312

30,184

　退職給付の支払額

△156,889

△271,844

退職給付債務の期末残高

2,261,873

2,362,480

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

1,454,819

1,465,678

　期待運用収益

―

―

　数理計算上の差異の発生額

20,128

9,273

　事業主からの拠出額

86,516

87,299

　退職給付の支払額

△95,786

△216,982

年金資産の期末残高

1,465,678

1,345,269

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高　

183,024

174,604

　退職給付費用

21,425

20,238

　退職給付の支払額

△29,844

△49,929

　制度への拠出額

―

―

退職給付に係る負債の期末残高

174,604

144,914

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,490,263

1,542,210

年金資産

△1,465,678

△1,345,269

 

24,584

196,941

非積立型制度の退職給付債務

946,214

965,183

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

970,799

1,162,125

 

 

 

退職給付に係る負債

970,799

1,162,125

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

970,799

1,162,125

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

勤務費用

133,525

140,163

利息費用

29,812

11,983

期待運用収益

―

―

数理計算上の差異の費用処理額

121,154

△99,440

過去勤務費用の収益処理額

△54,064

△54,064

簡便法で計算した退職給付費用

21,425

20,238

確定給付制度に係る退職給付費用

251,853

18,880

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

過去勤務費用

―

△54,064

数理計算上の差異

―

△120,351

合計

―

△174,415

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

未認識過去勤務費用

95,950

41,886

未認識数理計算上の差異

99,440

△20,910

合計

195,391

20,975

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

債券

50％

50％

現金及び預金

50％

50％

合計

100％

100％

 

　

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

割引率

1.4％

0.5％

長期期待運用収益率

0.0％

0.0％

 

 

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,516千円、当連結会計年度87,299千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

(流動資産)

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　賞与引当金

113,127

千円

 

120,014

千円

　未払社会保険料

15,843

 

 

15,637

 

　未成業務支出金評価損

362,352

 

 

114,947

 

　受注損失引当金

30,873

 

 

13,505

 

　その他

90,773

 

 

62,889

 

　　繰延税金資産小計

612,969

 

 

326,994

 

　　評価性引当額

△112,485

 

 

△41,271

 

　　繰延税金資産合計

500,484

 

 

285,723

 

(固定資産)

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　退職給付に係る負債

413,954

 

 

382,006

 

　長期未払金

14,911

 

 

13,477

 

　固定資産評価損

123,586

 

 

133,482

 

　投資有価証券評価損

6,623

 

 

6,002

 

　減価償却費

36,175

 

 

55,536

 

　繰越欠損金

57,543

 

 

106,710

 

　その他

54,101

 

 

109,988

 

　　繰延税金資産小計

706,896

 

 

807,203

 

　　評価性引当額

△261,205

 

 

△351,226

 

　　繰延税金資産合計

445,691

 

 

455,977

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

9,826

 

 

20,664

 

　退職給付に係る調整累計額

69,637

 

 

6,766

 

　その他有価証券評価差額金

297,572

 

 

196,265

 

　その他

1,268

 

 

1,055

 

　　繰延税金負債合計

378,304

 

 

224,752

 

繰延税金資産の純額

67,386

 

 

231,225

 

 

 

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　 固定資産－繰延税金資産

68,654

千円

 

232,280

千円

　　 固定負債－繰延税金負債

1,268

 

 

1,055

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.01

％

 

35.64

％

（調整）

 

 

 

 

 

住民税均等割

1.42

 

 

1.13

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.62

 

 

0.55

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.25

 

 

△0.22

 

評価性引当額の増減

15.70

 

 

0.78

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.27

 

 

6.10

 

子会社の税率差異

0.51

 

 

△0.12

 

未実現利益消去

△0.03

 

 

△0.13

 

その他

0.24

 

 

△1.26

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.49

 

 

42.47

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は40,094千円減少し、法人税等調整額60,661千円、その他有価証券評価差額金が20,566千円それぞれ加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.38～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

３．当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

期首残高

44,698千円

53,946千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,741

45,171

時の経過による調整額

788

809

資産除去債務の履行による減少額

△8,281

△13,169

期末残高

53,946

86,758

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県名古屋市において、賃貸用の共同住宅(土地を含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,439千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,181千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、富久ビル（東京都新宿区）は本社移転に伴い、オフィスビルから賃貸等不動産へ転用いたしました。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,498,346

1,467,694

期中増減額

△30,651

640,317

期末残高

1,467,694

2,108,012

期末時価

1,350,000

2,611,000

 

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。