(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への 　売上高	10,890,018	3,866,960	14,756,979	102,221	14,859,201	―	14,859,201
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,805	850	3,655	―	3,655	△3,655	―
計	10,892,823	3,867,810	14,760,634	102,221	14,862,856	△3,655	14,859,201
セグメント利益又は 損失(△)	1,582,190	△299,535	1,282,655	44,439	1,327,094	△27,274	1,299,820
セグメント資産	17,789,644	4,642,958	22,432,603	1,468,055	23,900,658	△1,772,438	22,128,220
その他の項目
減価償却費	88,265	8,175	96,441	30,695	127,136	―	127,136
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	105,784	3,123	108,907	―	108,907	―	108,907

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への 　売上高	12,306,911	5,432,720	17,739,632	109,368	17,849,000	―	17,849,000
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	17,715	―	17,715	―	17,715	△17,715	―
計	12,324,626	5,432,720	17,757,347	109,368	17,866,715	△17,715	17,849,000
セグメント利益	1,700,047	95,910	1,795,958	48,181	1,844,139	32,525	1,876,665
セグメント資産	18,735,327	4,094,664	22,829,992	1,439,724	24,269,716	△1,888,196	22,381,519
その他の項目
減価償却費	103,948	8,641	112,590	28,330	140,921	―	140,921
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	191,643	9,184	200,828	―	200,828	―	200,828

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	4,950,148	9,414,553	494,499	14,859,201

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	アジア・ オセアニア	アフリカ	中東	中南米	北米	合計
10,992,240	1,818,568	200,369	1,275,025	472,352	100,644	14,859,201

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	2,401,630	国内業務

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	6,128,988	11,000,398	719,613	17,849,000

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	アジア・ オセアニア	アフリカ	中東	中南米	北米	合計
12,418,542	2,113,545	247,730	2,032,488	890,746	145,946	17,849,000

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	2,561,130	国内業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	国内業務	海外業務	計
減損損失	67,007	―	67,007	―	―	67,007

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額(円)	1,666.35	1,686.03
１株当たり当期純利益金額(円)	55.26	99.93

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,243,413	16,435,304
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	16,243,413	16,435,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	9,747	9,747

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
当期純利益金額(千円)	538,631	974,096
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	538,631	974,096
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,747	9,747

(重要な後発事象)

当社の社員が、千葉市発注の下水道関連業務に関し、公契約関係競売等妨害及び証拠隠滅の容疑で逮捕・起訴されました。

これにより、地方自治体等から２ヵ月～12ヵ月程度の指名停止処分を受けており、今後、官公庁等からの受注減少が予想されます。このため、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響は不明です。