【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　４年～50年

構築物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～23年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。

(4) 損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。

なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,786千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は13円21銭減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．担保資産

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

投資有価証券

500千円

500千円

 

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

6,886千円

28,391千円

長期金銭債権

1,403,950

1,387,150

短期金銭債務

21,254

38,403

 

 

　３．保証債務

(1) 下記の関係会社の金融機関に対する債務に対し、次のとおり債務保証をしております。

保証先

㈱NJSコンサルタンツ

金額

3,332,000千円

摘要

銀行との間の取引で生じる債務の連帯保証

 

(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額637千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

11,482千円

26,868千円

　売上原価

214,303

251,915

営業取引以外の取引による取引高

25,920

24,302

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が58.3％、一般管理費が41.7％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が51.5％、一般管理費が48.5％となっております。

 

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

給料及び手当

660,634

千円

677,389

千円

賞与引当金繰入額

94,838

 

93,285

 

減価償却費

52,995

 

60,954

 

研究開発費

292,974

 

368,918

 

 

 

※３．固定資産除売却損の内訳

 

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

工具、器具及び備品除却損

750

千円

158

千円

車両除却損

－

 

423

 

ソフトウェア除却損

303

 

－

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,711千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式464,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

(流動資産)

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　賞与引当金

110,474

千円

 

104,574

千円

　未払社会保険料

15,477

 

 

15,102

 

　未払事業税

34,708

 

 

23,322

 

　受注損失引当金

13,538

 

 

3,872

 

　損害補償損失引当金

15,723

 

 

3,901

 

　その他

17,702

 

 

12,773

 

　　繰延税金資産合計

207,625

 

 

163,545

 

(固定資産)

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　退職給付引当金

353,401

 

 

334,919

 

　長期未払金

3,597

 

 

3,256

 

　固定資産評価損

123,586

 

 

133,482

 

　投資有価証券評価損

6,435

 

 

24,818

 

　減価償却費

35,417

 

 

55,084

 

　資産除去債務

18,231

 

 

27,988

 

　その他

15,973

 

 

43,043

 

　　繰延税金資産小計

556,644

 

 

622,592

 

　　評価性引当額

△162,624

 

 

△202,552

 

　　繰延税金資産合計

394,019

 

 

420,040

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

9,826

 

 

20,664

 

　その他有価証券評価差額金

297,572

 

 

196,265

 

　　繰延税金負債合計

307,399

 

 

216,930

 

繰延税金資産の純額

86,620

 

 

203,110

 

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.01

％

 

35.64

％

（調整）

 

 

 

 

 

　住民税均等割

1.06

 

 

1.10

 

　交際費等永久に損金算入されない項目

0.23

 

 

0.27

 

　受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.19

 

 

△0.23

 

  評価性引当額の増減

―

 

 

2.50

 

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.11

 

 

4.35

 

　その他

0.01

 

 

△0.69

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.23

 

 

42.94

 

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,617千円減少し、法人税等調整額が48,181千円、その他有価証券評価差額金が20,563千円それぞれ増加しております。

　

 

(重要な後発事象)

当社の社員が、千葉市発注の下水道関連業務に関し、公契約関係競売等妨害及び証拠隠滅の容疑で逮捕・起訴されました。

これにより、地方自治体等から２ヵ月～12ヵ月程度の指名停止処分を受けており、今後、官公庁等からの受注減少が予想されます。このため、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響は不明です。