当連結会計年度の日本経済は、消費の低迷など弱さも見られるものの全体として緩やかな回復基調で推移しまし
た。また、年後半には、米国の景気回復期待が高まり、株価が活性化し為替も円安に振れました。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行
する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水
対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。当社グループは、水と環境に関する総合的な技術
力、上下水道事業をサポートする各種情報システム、先進的な災害対策技術等により、これらの事業ニーズに積極
的に対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は13,363百万円(前連結会計年度比22.0％減)、連結売上高は16,402百万円(同8.1％減)となりました。
利益面では、営業利益は774百万円(同58.7％減)、経常利益は835百万円(同55.9％減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が設計した施設の地盤沈下対策工事費用の当社負担額を損害補償損失引当金繰入額に計上したこと等により、314百万円(同67.7％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内業務
国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高については指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7％減)、売上高は11,664百万円(同5.4％減)、営業利益は1,103百万円(同35.1％減)となりました。
② 海外業務
海外事業については、新興国における水インフラの整備や運営能力構築のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ、中南米等を中心にグローバルに展開してまいりました。
この結果、受注高はイラク国バスラ上水道整備事業等の大型案件を受注したことにより4,733百万円(前連結会計年度比54.2％増)となりました。売上高は4,642百万円(同14.6％減)となり、利益面ではリビア、オマーン、インドのプロジェクトにおいて将来の採算悪化を考慮して引当金を計上したことにより、397百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益95百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,311百万円増加し10,968百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,797百万円（前連結会計年度は897百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益639百万円、完成業務未収入金の減少579百万円、未成業務受入金の増加232百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額395百万円、業務未払金の減少56百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は958百万円（前連結会計年度は288百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,070百万円、敷金及び保証金の回収による収入132百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出100百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出116百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は432百万円（前連結会計年度は404百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額427百万円であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国内業務 |
11,620,694 |
△5.6 |
|
海外業務 |
4,638,332 |
△14.6 |
|
その他 |
143,139 |
30.9 |
|
合計 |
16,402,166 |
△8.1 |
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国内業務 |
8,630,079 |
△38.7 |
10,692,214 |
△21.9 |
|
海外業務 |
4,733,159 |
54.2 |
12,174,456 |
0.7 |
|
合計 |
13,363,238 |
△22.0 |
22,866,671 |
△11.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国内業務 |
11,620,694 |
△5.6 |
|
海外業務 |
4,638,332 |
△14.6 |
|
その他 |
143,139 |
30.9 |
|
合計 |
16,402,166 |
△8.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
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地域 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
|
|
北海道 |
1,201,166 |
7.3 |
|
東北 |
971,172 |
5.9 |
|
関東 |
2,862,740 |
17.5 |
|
中部 |
3,340,445 |
20.4 |
|
近畿 |
966,099 |
5.9 |
|
中国 |
746,728 |
4.6 |
|
四国 |
322,467 |
2.0 |
|
九州 |
1,353,014 |
8.3 |
|
国内計 |
11,763,834 |
71.7 |
|
海外 |
4,638,332 |
28.3 |
|
合計 |
16,402,166 |
100.0 |
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
日本下水道事業団 |
2,561,130 |
14.3 |
2,009,850 |
12.3 |
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
インフラを整備するだけでなく総合的にマネジメントする時代にあっては、コンサルタントが対応する領域が拡大しその責任は重くなります。さらに新しい領域における技術とノウハウの構築が必須となります。
新しい事業環境に対応した課題は次のとおりです。
① 技術開発の推進：ICTやIoTによる管理高度化を目的として、センシング技術、解析技術、リアルタイム制御
技術等の開発を推進します。また、多様な機関との連携による技術開発や市場開拓を進めます。
② 品質管理の強化：業務の高度化と規模拡大に対応して品質管理の強化を図ります。日常管理、レビュー管理、
チームによる管理を推進します。
③ 人材育成の強化：基礎技術力、構想力、コミュニケーション力を重視した人材育成を推進します。OJTをベー
スにし、社内研修の充実、業務環境の改善を図っていきます。
④ ダイバーシティ経営の推進：多様な人材が活躍し能力発揮できる会社を目指します。このため、長時間労働
を解消し、ワークライフバランスを推進します。
⑤ コンプライアンス経営の推進：あらゆる事業活動においてコンプライアンスを最優先の価値観として堅持し、
公正な事業活動に徹します。
⑥ CSR経営の推進：企業の持続的成長には社会との良好な関係が欠かせず、さらに持続可能な社会の実現が欠か
せません。水と環境のコンサルタントとしての特性をいかして社会的責任を果たしてまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造すること」を使命としており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。
技術開発テーマは「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。
また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。
現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
Ａ．ストックの活用
・アセット・ストックマネジメント技術
・点検・調査・診断技術の開発（設備、管路）
・ＣＩＭ活用技術の開発
・水道施設の機能診断・改善対策（広域化・漏水防止支援システム）
・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ＡＳＭ、水処理最適化）
・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）
Ｂ．管理運営の効率化
・ 財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）
・ 経営効率化支援（広域化・共同化、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）
・ ＰＰＰ/ＰＦＩ導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、包括委託、コンセッション）
Ｃ．災害対策
・ 地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・ＢＣＰ策定・リスク管理、津波シミュレーション）
・ 雨水対策システム（雨水管理総合計画、ハザードマップ作成支援、雨量・管内水位・浸水情報リアルタイム情報提供サービス）
Ｄ．低炭素社会の形成
・ 地球温暖化防止（ＣＯ2排出制御、ＣＤＭ）
・ 流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）
・ 合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）
・ 省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）
・ 循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会形成）
・ 環境アセスメント・環境会計
Ｆ．情報システム関連技術
・ 上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）
・ 上下水道管路情報管理システム（ＧＩＳ、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）
・ 河川管理ＤＢシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）
・ 財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）
・ 事務運営支援システム（料金徴収システム）
なお、当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)の研究開発費の総額は358,507千円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し22,752百万円となりました。
流動資産は2,657百万円増加し18,314百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が587百万円減少し、
現金及び預金が3,311百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,285百万円減少し4,438百万円となりました。主な要因は、国債の売却に伴い投資有価証券が1,121百万円減少したこと及び長期預金が997百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し6,552百万円となりました。
流動負債は480百万円増加し5,125百万円となりました。主な要因は、未成業務受入金の増加231百万円、受注損失
引当金の増加221百万円、損害補償損失引当金の増加228百万円等によるものです。固定負債は125百万円増加し1,426百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加82百万円等であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し16,199百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が114百万円減少したこと
等によるものです。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、国内業務は地方自治体等の指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7％減)、海外業務は、当期はイラク国において大型案件を受注したことにより4,733百万円(同54.2％増)、全体では前連結会計年度比3,776百万円減の13,363百万円(同22.0％減)となりました。
(受注残高)
受注残高は、国内業務が10,692百万円(同21.9％減)、海外業務が12,174万円(同0.7％増)となり、全体では前連結会計年度比2,901万円減の22,866万円(同11.3％減)となりました。
(売上高)
売上高は、国内業務が11,620百万円(同5.6％減)、海外業務が4,638百万円(同14.6％減)となり、全体では前連結会計年度比1,446百万円減の16,402百万円(同8.1％減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度比1,005百万円減の4,604百万円(同17.9％減)となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.4ポイント悪化の28.1％となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度比1,102百万円減の774百万円(同58.7％減)となり、営業利益率は前連結会計年度比5.8ポイント悪化の4.7％となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比1,056百万円減の835百万円(同55.9％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,053百万円減の639百万円(62.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比659百万円減の314百万円(同67.7％減)となりました。
「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
指標 |
平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
74.7 |
75.9 |
73.4 |
73.4 |
71.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
54.8 |
59.6 |
66.9 |
64.9 |
59.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
― |
― |
― |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
― |
― |
― |
3,664.8 |
1,756.1 |
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額