１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳコンサルタンツ、㈱ＮＪＳデザインセンター及びオリオンプラントサービス㈱の国内4社並びにNJS CONSULTANTS,INC、B&E ENGINEERS、NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外5社の計
㈱ＮＪＳデザインセンターは現在清算中であります。
(2) 非連結子会社の名称等
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(CEST,INC.)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.につきましては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ２年～23年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。
ニ．損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。
当社及び連結子会社である㈱NJSコンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
6,354千円 |
6,354千円 |
※２．担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
500千円 |
500千円 |
|
長期預金 |
13,697 |
15,719 |
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金に対応する未成業務支出金 |
153,665千円 |
355,720千円 |
４．偶発債務
(訴訟関係)
当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約154,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。
原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
△46,257 |
千円 |
207,560 |
千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
なお、売上原価には含まれておりません。
※３．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物除却損 |
86 |
千円 |
335 |
千円 |
|
構築物除却損 |
― |
|
0 |
|
|
車輌除却損 |
423 |
|
1,856 |
|
|
工具、器具及び備品除却損 |
196 |
|
886 |
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成27年1月１日 至 平成27年12月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
遊休資産 |
建物 |
|
土地 |
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、本社移転に伴い富久ビル別館は遊休状態となりました。当該資産は将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（67,007千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,786千円、土地7,220千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」の価格に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年1月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△204,763 |
千円 |
△51,848 |
千円 |
|
組替調整額 |
△21,668 |
|
△66,858 |
|
|
税効果調整前 |
△226,432 |
|
△118,706 |
|
|
税効果額 |
101,267 |
|
46,328 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△125,165 |
|
△72,378 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△7,296 |
|
△11,585 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,910 |
|
△33,071 |
|
|
組替調整額 |
△153,505 |
|
△20,718 |
|
|
税効果調整前 |
△174,415 |
|
△53,789 |
|
|
税効果額 |
62,870 |
|
16,814 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△111,545 |
|
△36,974 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△244,006 |
|
△120,938 |
|
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,048,000 |
― |
― |
10,048,000 |
|
合計 |
10,048,000 |
― |
― |
10,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
300,078 |
― |
― |
300,078 |
|
合計 |
300,078 |
― |
― |
300,078 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
194,958 |
20 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
|
平成27年８月12日 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
214,454 |
利益剰余金 |
22 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,048,000 |
― |
― |
10,048,000 |
|
合計 |
10,048,000 |
― |
― |
10,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,078 |
― |
― |
300,078 |
|
合計 |
300,078 |
― |
― |
300,078 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
214,454 |
利益剰余金 |
22 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,657,013千円 |
11,968,203千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
△1,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
8,657,013 |
10,968,203 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内事業におけるＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。
長期預金は為替連動型変動金利のため、利率低下リスクに晒されておりますが、元本割れのリスクは有しておりません。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
8,657,013 |
8,657,013 |
― |
|
(2) 完成業務未収入金 |
1,398,269 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△24,087 |
|
|
|
|
1,374,182 |
1,374,182 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,923,551 |
1,923,551 |
― |
|
(4) 長期預金 |
1,013,697 |
1,038,497 |
24,799 |
|
資産計 |
12,968,443 |
12,993,243 |
24,799 |
|
(1) 業務未払金 |
651,136 |
651,136 |
― |
|
負債計 |
651,136 |
651,136 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
11,968,203 |
11,968,203 |
― |
|
(2) 完成業務未収入金 |
810,842 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△63,484 |
|
|
|
|
747,358 |
747,358 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
801,602 |
801,602 |
― |
|
(4) 長期預金 |
15,719 |
15,719 |
― |
|
資産計 |
13,532,884 |
13,532,884 |
― |
|
(1) 業務未払金 |
594,827 |
594,827 |
― |
|
負債計 |
594,827 |
594,827 |
― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
10,800 |
10,800 |
|
関係会社株式 |
6,354 |
6,354 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
8,657,013 |
― |
― |
|
完成業務未収入金 |
1,398,269 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) |
― |
― |
1,000,000 |
|
長期預金 |
― |
1,013,697 |
― |
|
合計 |
10,055,282 |
1,013,697 |
1,000,000 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
11,968,203 |
― |
― |
|
完成業務未収入金 |
810,842 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
15,719 |
― |
|
合計 |
12,779,046 |
15,719 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
860,251 |
293,151 |
567,100 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債 |
1,063,300 |
1,003,241 |
60,058 |
|
小計 |
1,923,551 |
1,296,392 |
627,158 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,923,551 |
1,296,392 |
627,158 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
801,602 |
293,151 |
508,451 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
小計 |
801,602 |
293,151 |
508,451 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
801,602 |
293,151 |
508,451 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
142,924 |
28,662 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
合計 |
142,924 |
28,662 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
1,070,100 |
66,858 |
― |
|
合計 |
1,070,100 |
66,858 |
― |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年９月１日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,261,873 |
2,362,480 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
190,119 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,451,992 |
2,362,480 |
|
勤務費用 |
140,163 |
142,442 |
|
利息費用 |
11,983 |
11,057 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
30,184 |
47,661 |
|
退職給付の支払額 |
△271,844 |
△113,280 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,362,480 |
2,450,360 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,465,678 |
1,345,269 |
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,273 |
14,590 |
|
事業主からの拠出額 |
87,299 |
95,588 |
|
退職給付の支払額 |
△216,982 |
△86,180 |
|
年金資産の期末残高 |
1,345,269 |
1,369,268 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
174,604 |
144,914 |
|
退職給付費用 |
20,238 |
31,576 |
|
退職給付の支払額 |
△49,929 |
△12,603 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
144,914 |
163,887 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,542,210 |
1,615,165 |
|
年金資産 |
△1,345,269 |
△1,369,268 |
|
|
196,941 |
245,897 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
965,183 |
999,082 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,162,125 |
1,244,979 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,162,125 |
1,244,979 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,162,125 |
1,244,979 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
140,163 |
142,442 |
|
利息費用 |
11,983 |
11,057 |
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△99,440 |
20,910 |
|
過去勤務費用の収益処理額 |
△54,064 |
△41,628 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,238 |
31,576 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,880 |
164,358 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
△54,064 |
△41,628 |
|
数理計算上の差異 |
△120,351 |
△12,160 |
|
合計 |
△174,415 |
△53,789 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
41,886 |
257 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△20,910 |
△33,071 |
|
合計 |
20,975 |
△32,813 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
50％ |
50％ |
|
現金及び預金 |
50％ |
50％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％ |
0.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(流動資産) |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
120,014 |
千円 |
|
122,948 |
千円 |
|
未払社会保険料 |
15,637 |
|
|
16,229 |
|
|
未成業務支出金評価損 |
114,947 |
|
|
165,985 |
|
|
受注損失引当金 |
13,505 |
|
|
79,355 |
|
|
その他 |
62,889 |
|
|
149,586 |
|
|
繰延税金資産小計 |
326,994 |
|
|
534,106 |
|
|
評価性引当額 |
△41,271 |
|
|
△62,913 |
|
|
繰延税金資産合計 |
285,723 |
|
|
471,192 |
|
|
(固定資産) |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
382,006 |
|
|
371,526 |
|
|
長期未払金 |
13,477 |
|
|
5,531 |
|
|
固定資産評価損 |
133,482 |
|
|
126,696 |
|
|
投資有価証券評価損 |
6,002 |
|
|
23,729 |
|
|
減価償却費 |
55,536 |
|
|
53,792 |
|
|
繰越欠損金 |
106,710 |
|
|
9,319 |
|
|
その他 |
109,988 |
|
|
166,726 |
|
|
繰延税金資産小計 |
807,203 |
|
|
757,323 |
|
|
評価性引当額 |
△351,226 |
|
|
△309,205 |
|
|
繰延税金資産合計 |
455,977 |
|
|
448,117 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
20,664 |
|
|
17,853 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
6,766 |
|
|
― |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196,265 |
|
|
149,955 |
|
|
その他 |
1,055 |
|
|
79 |
|
|
繰延税金負債合計 |
224,752 |
|
|
167,888 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
231,225 |
|
|
280,229 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
232,280 |
千円 |
|
280,308 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,055 |
|
|
79 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
|
33.06 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.13 |
|
|
3.04 |
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.55 |
|
|
1.08 |
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.22 |
|
|
△0.49 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.78 |
|
|
6.27 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.10 |
|
|
5.97 |
|
|
子会社の税率差異 |
△0.12 |
|
|
2.41 |
|
|
未実現利益消去 |
△0.13 |
|
|
△0.67 |
|
|
その他 |
△1.26 |
|
|
0.15 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.47 |
|
|
50.81 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30,107千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,140千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,032千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.38～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
期首残高 |
53,946千円 |
86,758千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
45,171 |
5,462 |
|
時の経過による調整額 |
809 |
810 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△13,169 |
― |
|
期末残高 |
86,758 |
93,031 |
当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,181千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,481千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,467,694 |
2,108,012 |
|
期中増減額 |
640,317 |
△44,084 |
|
|
期末残高 |
2,108,012 |
2,063,928 |
|
|
期末時価 |
2,611,000 |
2,535,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。