１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 ２年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。
(4) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
※１．担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
500千円 |
500千円 |
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
28,391千円 |
22,940千円 |
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長期金銭債権 |
1,387,150 |
1,266,150 |
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短期金銭債務 |
38,403 |
26,317 |
３．保証債務
(1) 下記の関係会社の金融機関に対する債務に対し、次のとおり債務保証をしております。
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保証先 |
㈱NJSコンサルタンツ |
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極度額 |
3,332,000千円 |
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摘要 |
銀行との間の取引で生じる債務の連帯保証 |
(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額637千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
26,868千円 |
65,471千円 |
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売上原価 |
251,915 |
208,322 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
24,302 |
27,645 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が51.5％、一般管理費が48.5％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.4％、一般管理費が49.6％となっております。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※３．固定資産除売却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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建物除却損 |
― |
千円 |
335 |
千円 |
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構築物除却損 |
― |
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0 |
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工具、器具及び備品除却損 |
158 |
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682 |
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車両除却損 |
423 |
|
― |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,711千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,711千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(流動資産) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
104,574 |
千円 |
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104,555 |
千円 |
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未払社会保険料 |
15,102 |
|
|
15,203 |
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未払事業税 |
23,322 |
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14,933 |
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受注損失引当金 |
3,872 |
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4,431 |
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損害補償損失引当金 |
3,901 |
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|
74,064 |
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その他 |
12,773 |
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|
18,359 |
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繰延税金資産合計 |
163,545 |
|
|
231,547 |
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(固定資産) |
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|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
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退職給付引当金 |
334,919 |
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320,982 |
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長期未払金 |
3,256 |
|
|
3,090 |
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固定資産評価損 |
133,482 |
|
|
126,696 |
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投資有価証券評価損 |
24,818 |
|
|
23,556 |
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|
減価償却費 |
55,084 |
|
|
53,418 |
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|
資産除去債務 |
27,988 |
|
|
28,486 |
|
|
その他 |
43,043 |
|
|
42,339 |
|
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繰延税金資産小計 |
622,592 |
|
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598,570 |
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評価性引当額 |
△202,552 |
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|
△197,237 |
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繰延税金資産合計 |
420,040 |
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401,332 |
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繰延税金負債 |
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|
|
|
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|
資産除去債務に対応する除去費用 |
20,664 |
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17,853 |
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その他有価証券評価差額金 |
196,265 |
|
|
149,955 |
|
|
繰延税金負債合計 |
216,930 |
|
|
167,809 |
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繰延税金資産の純額 |
203,110 |
|
|
233,522 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64 |
％ |
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33.06 |
％ |
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（調整） |
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|
住民税均等割 |
1.10 |
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1.72 |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.27 |
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|
0.29 |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.23 |
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△0.31 |
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評価性引当額の増減 |
2.50 |
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△0.52 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.35 |
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|
3.62 |
|
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その他 |
△0.69 |
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1.06 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.94 |
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38.93 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,993千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,024百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,031千円増加しております。
該当事項はありません。