（当期の経営成績）
当期の世界経済は、新興国の経済成長により引き続き回復基調にありますが、新興国の財政悪化や保護主義の台頭等のリスク要因も見られます。日本経済も、安定した為替レートにより堅調に推移していますが、消費の伸び悩みや今後の為替動向など先行きは不透明な状態です。企業経営においては、人手不足が顕在化する一方、労働時間短縮や働き方改革が求められており、人材確保と生産性向上の重要性が増しています。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。
当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力とＩＣＴの活用により上下水道システムのスマート化を推進し、上下水道事業の再編・再構築、アセットマネジメント、管理運営効率化、災害対策の強化等の事業ニーズに積極的に対応してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの業績は、連結受注高は6,266百万円(前年同期比14.0％増)、連結売上高は9,813百万円(同17.6％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,321百万円(同24.3％増)、経常利益は1,325百万円(同26.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は860百万円(同24.3％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は5,990百万円(前年同期比186.0％増)となりました。売上高は6,580百万円(同0.8％増)、営業利益は1,084百万円(同2.0％減)となりました。
（海外事業）
海外事業については、アジア・中東地域を中心に新興国等における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備や上下水道事業の運営能力構築等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は大型の新規プロジェクトの受注が無かったため276百万円(前年同期比91.9％減)となりました。売上高は3,159百万円(同76.8％増)、営業利益は206百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,096百万円増加し23,849百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,566百万円、未完成業務支出金の減少1,280百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して448百万円増加し7,001百万円となりました。この主な要因は、未成業務受入金の増加737百万円、業務未払金の減少216百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して648百万円増加し16,848百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加645百万円であります。この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,566百万円増加し14,534百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,857百万円(前年同期5,137百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,275百万円、未成業務支出金の減少1,281百万円、未成業務受入金の増加737百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払292百万円、業務未払金の減少216百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は950百万円(前年同期は1,008百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は216百万円(前年同期は214百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額214百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。