該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用視指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
（訴訟関係）
当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量
業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約148,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。
原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、委託契約の無効を主張し係争中であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,538,894 |
千円 |
14,534,542 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,000,000 |
|
― |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,538,894 |
|
14,534,542 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
214,454 |
22 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年８月８日 |
普通株式 |
194,958 |
20 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月11日 |
利益剰余金 |