（当期の経営成績）
当第３四半期の世界経済は、米国や欧州などで雇用環境の改善から緩やかな景気回復が続き、中国をはじめとした新興国でも引き続き回復基調にありますが、新興国の財政悪化や保護主義の台頭等のリスク要因も見られます。日本経済も、安定した為替レートにより堅調に推移しましたが、消費の伸び悩みや今後の為替動向など先行きは不透明な状態です。企業経営においては、人手不足が顕在化する一方、労働時間短縮や働き方改革が求められており、人材確保と生産性向上の重要性が増しています。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。
当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力とＩＣＴの活用により上下水道システムのスマート化を推進し、上下水道事業の再編・再構築、アセットマネジメント、管理運営効率化、災害対策の強化等の事業ニーズに積極的に対応してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの業績は、連結受注高は13,727百万円(前年同期比29.0％増)、連結売上高は12,370百万円(同11.6％増)となりました。
利益面では、営業利益は986百万円(同22.5％増)、経常利益は981百万円(同25.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円(同10.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震
化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は12,511百万円(前年同期比84.1％増)となりました。売上高は8,084百万円(同5.8％減)、営業利益は662百万円(同26.4％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア・中東地域を中心に新興国等における上下水道事業の着実な進展に向けて、水イン
フラ整備や上下水道事業の運営能力構築等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は大型の新規プロジェクトの受注が無かったため1,216百万円(同68.4％減)となりました。売上高は4,158百万円(同69.6％増)、営業利益は264百万円(前年同期は営業損失137百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して296百万円減少し22,455百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加295百万円、未完成業務支出金の減少761百万円、投資有価証券の取得による増加292百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して430百万円減少し6,122百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の減少206百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して133百万円増加し16,333百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加129百万円であります。この結果、自己資本比率は72.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。