当期の世界経済は安定した為替と新興国の成長により拡大基調にあり、日本経済も外需に支えられ堅調に推移しました。一方、グローバル化・デジタル化による社会・経済の変化が加速しており、あらゆる産業がデジタル技術等を駆使して生産性向上を図る時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しても、世界の潮流は、ライフサイクルを通した管理の確立、官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しています。
当社グループは、平成29年2月に中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWinの技術開発を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,240百万円(前連結会計年度比36.5％増)、連結売上高は16,587百万円(同1.1％増)となりました。
利益面では、生産性向上の取り組みにより、営業利益は1,239百万円(同60.0％増)、経常利益は1,244百万円(同49.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円（同125.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内業務
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高については15,643百万円(前連結会計年度比81.3％増)と大幅な増加となり、売上高は10,595百万円(同9.2％減)、営業利益は922百万円(同16.4％減)となりました。
② 海外業務
海外事業については、新興国等における水インフラの整備・普及のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ、中南米等を中心に展開してまいりました。
この結果、受注高は2,597百万円(前連結会計年度比45.1％減)となり、売上高は受注業務の消化が順調に進捗したこと等により5,810百万円(同25.2％増)、営業利益は215百万円(前連結会計年度は営業損失397百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、474百万円減少し、10,493百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は672百万円（前連結会計年度は1,797百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,080百万円、未成業務支出金の減少492百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額521百万円、未成業務受入金の減少1,159百万円、完成業務未収入金の増加737百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は638百万円（前連結会計年度は958百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の解約による収入1,004百万円等であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出312百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は412百万円（前連結会計年度は432百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額408百万円であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国内業務 |
10,560,155 |
△9.1 |
|
海外業務 |
5,809,263 |
25.2 |
|
その他 |
218,495 |
52.6 |
|
合計 |
16,587,914 |
1.1 |
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国内業務 |
15,643,315 |
81.3 |
15,775,374 |
47.5 |
|
海外業務 |
2,597,091 |
△45.1 |
8,964,071 |
△26.4 |
|
合計 |
18,240,407 |
36.5 |
24,739,446 |
8.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
国内業務 |
10,560,155 |
△9.1 |
|
海外業務 |
5,809,263 |
25.2 |
|
その他 |
218,495 |
52.6 |
|
合計 |
16,587,914 |
1.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
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地域 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
|
|
北海道 |
1,241,606 |
7.5 |
|
東北 |
626,635 |
3.8 |
|
関東 |
2,249,115 |
13.6 |
|
中部 |
2,860,038 |
17.2 |
|
近畿 |
1,266,379 |
7.6 |
|
中国 |
1,006,123 |
6.1 |
|
四国 |
254,817 |
1.5 |
|
九州 |
1,288,933 |
7.8 |
|
国内計 |
10,793,650 |
65.1 |
|
海外 |
5,794,263 |
34.9 |
|
合計 |
16,587,914 |
100.0 |
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
日本下水道事業団 |
2,009,850 |
12.3 |
2,223,791 |
13.4 |
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画に基づき、2020年に売上高200億円、営業利益17億円、純利益12億円を目指します。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、世界経済は安定した為替と新興国の成長により拡大基調にあります。一方、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータといったデジタル技術の進展が、社会・産業を大きく変えつつあり、あらゆる産業がデジタル化による生産性向上に取り組む時代となっています。
日本の上下水道事業は、水道普及率は98％、下水道普及率は78％（汚水処理普及率は90％）に達し、管理運営の時代を迎えています。人口減少や多発する災害を受けて、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築更新などの課題に直面しています。
事業の効率化については、上下水道事業ともに広域化や官民連携事業の取り組みが強まっています。多様な形態の事業改革が全国的に展開される見込みです。
災害対策については、防災などのハード対策だけでなく、デジタル技術を活用したタイムリーで的確な情報提供によるソフト対策の展開が注目されています。
老朽化施設の改築更新については、ライフサイクルを通した管理により事業全体の効率化を図ることが求められており、そのためのデジタル技術の活用が重要となっています。
当社は、1951年の創業以来、水と環境のコンサルタントとして上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してきました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル時代に対応した上下水道事業を推進することが課題となっています。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型システム
・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール
・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
(4) 対処すべき課題
① インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築
インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応した、コンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。
② 広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化
上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。
③ 技術と事業のグローバル化
世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。
④ ソフトウェア事業の確立
ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、他のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との連携を実現する。
⑤ プロセス改革による生産性向上
業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。
⑥ ソーシャルキャピタルの構築と深化
社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、ＣＳＲを推進する。
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、創業以来65年にわたり上下水道を中心とした「水と環境の総合コンサルタント」事業を展開しており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。
技術開発テーマは中期経営計画の達成に向け、「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策（雨水対策・地震対策）」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。
また、技術開発活動は、開発本部が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ西部支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。
現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
Ａ．ストックの活用
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 新たな管路点検・調査方法の開発（管路）
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の拡大
・ 数量計算との連携検討、当社ソフトウェア製品(ブランド名:SkyScraper)との連携検討
・ NJS/CIMガイドラインの作成、SkyScraperによる3Dモデル開発
Ｂ．管理運営の効率化
・ アセットマネジメントの実現に向けた経営手法の検討
・ 検針業務のスマート化の研究
・ 下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法の研究
・ コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法の研究
Ｃ．災害対策
（１）雨水対策
・ 簡易浸水シミュレーションモデル構築
・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル検討
（２）地震対策
・ 耐津波設計マニュアルの作成
・ 非線形マニュアルの改良
・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成
・ 津波シミュレーションプログラム更新
・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討
Ｄ．低炭素社会の形成
・ 新型消化槽の導入研究・実証
・ 下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究・実証
・ 下水熱調査・利用提案技術の開発
・ 副生水素の利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究
・ エネルギーマネジメント技術の取得
・ バイオマス利活用の連携事業研究
・ 環境予測新ソフトの活用研究
・ 未利用エネルギー・資源の活用技術のまとめ
・ 再生可能エネルギー等の新技術のOJTによる研究
Ｅ．情報システム関連技術
・ SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張
・ SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張
・ SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張
・ SkyScraperRM（雨量情報システム）機能拡張
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム）リニューアル
・ クラウド基盤整備（ソフト）
・ KanroKarteリリース
なお、当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)の研究開発費の総額は362,126千円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し21,779百万円となりました。
流動資産は1,376百万円減少し16,938百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,474百万円減少したことによるものです。固定資産は403百万円増加し4,841百万円となりました。主な要因は、債券の取得等により投資有価証券が457百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,371百万円減少し5,181百万円となりました。
流動負債は1,659百万円減少し3,466百万円となりました。主な要因は、未成業務受入金の減少1,158百万円、受注損失引当金の減少240百万円等によるものです。固定負債は288百万円増加し1,715百万円となりました。主な要因は、損害補償損失引当金を補修工事の完成時期が翌期以降にずれ込む見込みにより流動負債から固定負債への振り替えたため223百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し16,597百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が301百万円増加したこと
等によるものです。この結果、自己資本比率は76.2％となりました。
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、国内業務が15,643百万円(前連結会計年度比81.3％増)、海外業務が2,597百万円(同45.1％減)、全体では前連結会計年度比4,877百万円増の18,240百万円(同36.5％増)となりました。
(受注残高)
受注残高は、国内業務が15,775百万円(同47.5％増)、海外業務が8,964百万円(同26.4％減)となり、全体では前連結会計年度比1,872百万円増の24,739百万円(同8.2％増)となりました。
(売上高)
売上高は、国内業務が10,560百万円(同9.1％減)、海外業務が5,809百万円(同25.2％増)となり、全体では前連結会計年度比185百万円増の16,587百万円(同1.1％増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度比526百万円増の5,131百万円(同11.4％増)となり、売上総利益率は前連結会計年度比2.9ポイント良化の30.9％となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度比464百万円増の1,239百万円(同60.0％増)となり、営業利益率は前連結会計年度比2.8ポイント良化の7.5％となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比409百万円増の1,244百万円(同49.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比441百万円増の1,080百万円(同69.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比395百万円増の710百万円(同125.9％増)となりました。
「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
指標 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
75.9 |
73.4 |
73.4 |
71.2 |
76.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
59.6 |
66.9 |
64.9 |
59.4 |
70.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
― |
― |
0.0 |
0.0 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
― |
― |
3,664.8 |
1,756.1 |
― |
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
(5)平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。